高田工業所（1966）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

高田工業所(1966)の株価チャート　高田工業所(1966)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 高田工業所グループは、高田工業所、子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。高田工業所グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ 　ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社）　高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド※その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）１　○印は、連結子会社です。２　●印は、非連結子会社です。３　△印は、その他の関係会社です。４　※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】高田工業所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、高田工業所グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針高田工業所グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。実行策の指針は、次のとおりです。Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦 なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（高田工業所ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/ （２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題高田工業所グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。このような状況下、『第５次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ＥＲＰ)の本格稼働に向け準備を進めております。本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。加えて、ＥＰＣキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高田工業所グループが判断したものです。 （１）受注価格下落のリスク高田工業所グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）特定業界・特定取引先への依存リスク高田工業所グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）資材価格変動のリスク資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）製品欠陥のリスク品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害のリスク安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）重大事故のリスクプラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）取引先の信用リスク工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）災害のリスク高田工業所グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）コンプライアンス・内部統制のリスク高田工業所グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、高田工業所グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、高田工業所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）情報セキュリティのリスク高田工業所グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、高田工業所グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）感染症のリスク高田工業所グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、高田工業所グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、高田工業所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。