ヤマト（1967）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヤマト(1967)の株価チャート　ヤマト(1967)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

ヤマトグループは、ヤマト及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。

ヤマトグループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

(注) 上毛建設株式会社は、2025年３月10日付で完全子会社化しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヤマトグループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

ヤマトが属する建設業界においては、関連予算の執行により堅調に推移する公共投資の増加に加え、民間設備投資においても、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直し、機械投資やデジタル関連投資を中心に増加することが期待されるものの、建設資材価格の上昇は続くものとみられ、また、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題であり、今後はデジタル技術を活用した、より生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。

このような状況に対応すべく、ヤマトグループは当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。

ヤマトグループは、以下の３点を成長戦略とした「中期経営計画」（2023～2025年度）を推進していきます。

１. コア事業の強化・拡大

ヤマトの強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。

　　　・品質向上、ものづくり体制の確保・強化

　　　・競争の強化

　　　・顧客の拡大

２. グリーンイノベーションの推進

地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。

　　　・資源の有効活用

　　　・省エネルギーの強化

　　　・再生可能エネルギーの拡大

３. 経営基盤の強化・地域貢献

変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ、ガバナンスを強化、エッセンシャル企業として地域に貢献します。

　　　・モチベーションの向上（長く安心して働ける環境整備など）

　　　・ガバナンスの強化（グループでのガバナンスレベル向上など）

　　　・地域貢献（2023年３月21日に開駅した「道の駅まえばし赤城」の事業運営など）

　ヤマトグループは、本計画の目標達成に向けて、総力をあげて取り組んでまいります。

　ひとを育て、技術を磨き、イノベーション（新しい価値創造）を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を目指し、さらなる努力を重ねてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ヤマトグループでは、中期経営計画（2023～2025年度）において連結売上高、連結経常利益、連結ＲＯＥ、連結配当性向を経営目標とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、70億円の投資計画（３期累計）を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資（企業連携・Ｍ＆Ａ・人財投資）10億円です。

なお、当連結会計年度の実績及び現在の事業展開の進捗状況から中期経営計画の見直しは不要であると判断しています。

（4）建設プロダクトとＳＤＧｓ

ヤマトグループは「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献します。

「中期経営計画」（2023～2025 年度）及び「ＳＤＧｓ行動宣言」の詳細は、ヤマトホームページにてご確認ください。

　　・中期経営計画（2023～2025 年度）：2023年３月27日公開

　　・ＳＤＧｓ行動宣言：2023年２月１日公開

（5）内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）における開示すべき重要な不備の解消について

ヤマトは、2023年６月19日付で関東財務局長に提出した2023年３月期の内部統制報告書において、ヤマト連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部統制の不備（「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたり、連結決算手続の過程で一部の連結子会社の個別財務諸表を誤って修正したこと及び株式会社スズデンの会計処理の誤りをヤマトが連結決算手続の過程で識別したことによる連結決算作業の遅延）は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として2023年３月期末日における財務報告に係る内部統制は有効ではないことを開示しました。

ヤマトは、当該事実を真摯に受け止め、財務報告の信頼性を確保すべく以下の再発防止策を講じて、その整備及び運用状況の改善を実施しました。

・経理部内でのチェック体制の見直し

決算作業手順の見える化及び決算作業の属人化を排除するために、外部の専門家（公認会計士）を利用して決算チェックリストの拡充を図るとともに、当該チェックリストを用いた検証を多重的に実施することで、決算処理の誤りを防止しました。

なお、決算チェックリストは人的統制であることから、ケアレスミスを可能な限り防止するため、決算処理のＩＴ化を進めてまいります。

・経理人員の補強や会計的な知見の向上

ヤマト及び株式会社スズデンにおいて決算開示の業務経験を有する経理人材の採用や経理部での勉強会を行うとともに、ヤマト経理部員による建設業経理に関連する資格取得や外部セミナーへの参加等を通じて会計的な知見の向上を図りました。

以上の結果、前連結会計年度の開示すべき重要な不備は解消され、当連結会計年度末日におけるヤマトグループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

皆様の信頼回復とヤマトグループの企業価値の向上を図るために、引き続き、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めていきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク

　ヤマトグループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、ヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、新たな建設市場構築に向けた脱請負業、リニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入による安定的な受注の確保に取り組んでいます。

(2) 気候変動に関わるリスク

気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下によりヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。

 (3) 取引先の信用に関わるリスク

　建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、ヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。

 (4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク

　調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、ヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。

 (5) 工事施工に関わるリスク

　工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、ヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底や品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施し、未然防止策によるリスクの低減に努めています。

 (6) 不採算工事の発生に関わるリスク

　受注時には予測できなかった経営環境の変化や工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、ヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、業務のフロントローディングを進めます。具体的には、生産設計で情報を確定しプレハブ加工による施工の工業化を図ることによって、原価リスクを低減し、不採算工事の抑制に努めています。

 (7) 株式等の保有に関わるリスク

　ヤマトグループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、ヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。

 (8) 退職給付制度に関わるリスク

　ヤマトグループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、ヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備えるため、リスク対応掛金の拠出を行っています。

(9) 法的規制に関わるリスク

　ヤマトグループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、ヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。

 (10) 人材確保に関わるリスク

定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小によりヤマトグループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進すると共に、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。

 (11) Ｍ＆Ａに関わるリスク

　ヤマトグループでは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを行っています。買収時には想定していない外部経営環境の悪化等により買収後の実績がＭ＆Ａ時に見込んでいた収益計画と大きな乖離が生じた場合、のれんや関係会社株式の減損の計上が必要となる可能性があります。

　このリスクに対応するため、買収企業の収益計画や活動実績の精査等を行うことによって、減損の兆候を早期に発見するよう努めています。

 (12) 内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）に関わるリスク

　ヤマトは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しています。しかしながら、経理部員の会計知識の不足等により適切な財務報告が行われず、その結果、ヤマトグループの社会的信用や市場での評価が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

　このリスクに対応するため、会計の専門的知見を有する経理人員の育成や補強、監査法人との十分なコミュニケーションを図ります。