日比谷総合設備（1982）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日比谷総合設備(1982)の株価チャート　日比谷総合設備(1982)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

日比谷総合設備グループは、日比谷総合設備、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。

日比谷総合設備グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

設備工事事業…………日比谷総合設備は、総合設備工事業を営んでおります。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日比谷総合設備グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日比谷総合設備グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

日比谷総合設備グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。

 

経営理念「HIBIYA Vision」

ミッション

私たちは次に掲げる使命のために存在します

■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。

■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。

■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。

■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。

 

 

(2）経営戦略・経営目標等

日比谷総合設備グループは、2023年度を初年度とし、2025年度までの3か年の事業運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、重点施策、資本・配当政策、財務目標は次のとおりであります。

 

①基本方針

■コア事業を深める

営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上

■事業領域を拡げる

イノベーションによる成長領域の拡大

■経営基盤を高める

人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上

■ESG経営

サステナビリティ経営推進による社会価値の創造

 

②重点施策

a.コア事業を深める

・主要顧客の事業変革への対応

・地域密着型営業の推進

・データセンターソリューションの展開

・生産施設への事業分野拡大

・オフィス等の注力分野への柔軟な対応

・人員の最適配置と生産性向上

・コスト競争力と採算性の確保

・安全・品質の向上

b.事業領域を拡げる

・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開

・技術高度化に向けたイノベーションラボ活用

c.経営基盤を高める

・人材マネジメントの充実

・コンプライアンスの徹底

・リスクマネジメントの強化

・地域・社会貢献活動の活性化

d.グループ

・グループシナジー効果の発揮

e.ESG経営

・脱炭素社会への積極的な貢献

・人的投資の可視化と活用

・地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援

・安心・安全な労働環境の整備

・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

 

③資本・配当政策

a.資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保

・持続的な利益の拡大

・キャッシュ（キャッシュフロー・余剰資金）の有効活用

b.株主還元

・安定的かつ継続的な株主配当

・機動的な自己株式の取得

 

④財務目標

第８次中期経営計画最終年度の連結財務目標

 

 

 

 

(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策等による緩やかな回復が続くことが期待されていますが、地政学的リスクの拡大や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、当面は堅調な建設投資が期待できますが、2024年４月から適用となる時間外労働の上限規制や人材不足への対応が必要です。

日比谷総合設備グループにおきましては、引き続き、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンター需要への対応等による「コア事業の深化」、カーボンニュートラル事業の推進等による「事業領域の拡大」、生産性向上による労働時間の低減や人材不足への対応等による「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。

気候変動への対応、多様な人材が活躍できる環境づくりやコーポレートガバナンスの改善等も図ってまいります。

第60期（2025年３月期）の業績予想は、受注高885億円、売上高910億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に日比谷総合設備グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日比谷総合設備グループが判断したものであります。

 

(1）特定の取引先への依存に関するリスク

日比谷総合設備グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしてはNTTグループのデータセンター・再開発案件をはじめとする新規事業分野への注力や、NTTグループ向けで培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客の案件でも展開し受注拡大を図っております。

 

(2）自然災害等に関するリスク

自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。

 

(3）事業環境の変化に関するリスク

国内の景気後退や産業構造の変化等により新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、日比谷総合設備グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、景気後退や産業構造の変化に対応するため、NTTグループ向けで長年培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開し、建設市場の変化に対応した注力分野の見直しを行うとともに、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル事業の推進も図ってまいります。

 

(4）気候変動に関するリスク

脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税をはじめとした新たな制度の導入による日比谷総合設備グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊等があり、当該リスクが中長期的に日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、日比谷総合設備グループの温室効果ガス排出量の削減と社会・顧客の脱炭素社会への移行に対し貢献していきます。

 

(5）事業の拡大に関するリスク

新規事業分野でのリスクを適切にコントロールできない場合、日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社との提携などによるリスクコントロールを行いつつ事業領域の拡大を図っております。

 

(6）人材確保に関するリスク

日比谷総合設備グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力ですが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等による人材不足が課題となっております。時間外労働上限規制等によりこの状況が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、引き続き、性別や新卒・中途を問わない積極的な採用、計画的な育成、ICTツール活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めてまいります。

 

(7）資材調達に関するリスク

日比谷総合設備グループが取り扱う設備用機器・資材について、需給逼迫やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な価格の算出・決定を行うとともに、調達組織による先行的な調達や集中購買等により納期遵守、原価低減に努めております。

 

(8）業績の季節的変動に関するリスク

日比谷総合設備グループとしては工事の平準化に取り組んではおりますが、顧客の要望や工程調整等の結果、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が高くなり、結果として連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があります。

 

(9）不採算工事の発生、品質に関するリスク

日比谷総合設備グループが行う工事の施工段階において品質不良や追加工事原価等により不採算が発生した場合、または、過去の工事での契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、品質マネジメントシステムの運用に加え、重点管理現場を設定した上で工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じたフォロー体制を充実させております。

 

(10）安全に関するリスク

日比谷総合設備グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、過去の事故事例の共有、安全パトロールの徹底、従業員・協力会社への安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）により安全の確保に努めております。

 

(11）情報セキュリティに関するリスク

日比谷総合設備グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。サイバー犯罪が増加している中、不正アクセス等により日比谷総合設備グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、ネットワーク構成の見直しに合わせてクラウドサービスへの監視体制を強化するとともに、情報セキュリティについての教育・訓練を継続して実施してまいります。2013年以来情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しており、引き続き情報管理の重要性を認識した体制づくりに取り組んでまいります。

 

 

(12）法令違反、会計不正、社内不正・信用失墜に関するリスク

日比谷総合設備グループの役員・従業員が法令・社内規程に違反した場合、又は日比谷総合設備グループの信用を失墜させる行為を行った場合、事業活動が制限され、日比谷総合設備グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日比谷総合設備グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。

 

(13）有価証券等に関するリスク

日比谷総合設備グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した分配金や利息等が受け取れない場合があります。