日東富士製粉（2003）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日東富士製粉(2003)の株価チャート　日東富士製粉(2003)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日東富士製粉の企業グループは、日東富士製粉、連結子会社6社、関連会社1社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に日東富士製粉の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業日東富士製粉及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。なお、日東富士製粉の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業………… 関連会社であるM&Fロジスティクス㈱が日東富士製粉の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日東富士製粉グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略日東富士製粉グループは、2024年に創業110周年を迎えたことを契機として、社会における日東富士製粉の存在意義および目指す姿を明確化するため、新たにパーパスを策定するとともに、ビジョンおよび行動指針を改定いたしました。当該パーパスのもと、企業価値の持続的向上に向けた各種施策に取り組んでおります。2024年5月20日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）につきましては、その後の事業環境の変化や設備老朽化への対応の必要性等を踏まえ、当初想定していた経営指標の達成が困難となる見通しとなりました。このため、日東富士製粉グループは中期経営計画の運用を見直し、事業環境の変化に柔軟に対応することを目的として、計画を毎年度更新するローリング方式へ移行しております。本ローリング方式のもとでは、事業環境および経営課題の変化を機動的に計画へ反映することにより、戦略の実効性を高めるとともに、迅速な意思決定を可能とし、パーパスの実現と持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ◎パーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」 ◎ビジョン「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」 ◎行動指針「環境に配慮した製品・サービスの開発と提供により、社会に貢献し続ける」「法令と社会規範を遵守し、誇りを持って仕事に臨み続ける」「グローバルな視野をもち、多様な文化を受け入れ、すべてのステークホルダーの満足度を高め続ける」 ◎「中期経営計画 Rolling Plan」　1. 事業戦略① 製販統括機能の強化　 調達・開発営業・生産の一体化により製販統括機能を強化し、統合データ基盤の再構築による需給管理の 精緻化を通じて、生産効率の改善と、多様な顧客ニーズに対する最適な供給体制構築を実現してまいります。② エンジニアリング体制の強化　 エンジニアリング人財の育成・確保と技術力の標準化を進め、中長期視点での施設管理体制を強化します。③ 老朽化対策の徹底 設備更新・修繕対応の再整備を進め、安全・安定供給の基盤を強化、生産効率の向上を図ります。④ スリーラインモデルの導入 工場・本社・監査の三層による品質管理体制を導入、各機能の役割を明確化することで、食品安全に関する ガバナンスを強化します。⑤ 消費者ニーズを先取りした提案型営業 顧客課題の解決を起点とした提案型営業を推進することで、　多様な顧客ニーズへの対応力強化を図って まいります。⑥ 特徴のある製品の開発・拡販 独自性のある原料・製品の開発と拡販を推進し、収益力の向上を図ります。⑦ 海外事業の拡大及び自立化 成長市場における拡販の推進と共に、海外拠点の自立的な経営基盤を確立します。⑧ 既存事業と親和性が高い事業領域への展開 余剰資金・資産の入替えを成長投資に活用し、隣接領域への事業拡大を推進します。 また新規領域で培った技術・知見を既存事業に還元し、付加価値の向上と新たなニーズの創出につなげます。 ⑨ 稼ぐDXと支えるDXの推進 稼ぐDX（収益機会の拡大）と支えるDX（業務基盤の高度化）の両輪で推進し、持続的に企業価値を向上し てまいります。⑩ 2025年度に導入した新人事制度の運用・キャリアプランニングの強化 2025年に導入した人事制度の運用促進による組織力の強化、人財開発の強化による個の成長支援、多様性 の推進を通じ、持続的な成長を支える人的資本基盤の充実を図ります。⑪ 財務健全性と持続的成長を前提とした安定的な株主還元 累進配当方針を堅持し、基礎収益の拡大を通じた持続的かつ安定的な株主還元の充実を目指します。⑫ サステナビリティへの対応 サステナビリティへの対応を推進し、環境・社会的要請への適合と持続的成長を目指します。 2. 財務KPI、非財務目標中期財務目標　　 （2028年度） 　連結純利益　35億円以上　／　連結ROE　　　6.9％以上　　　　　　　　　　　基礎収益　　25億円以上　／　基礎収益ROA　3.6％以上　　※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（1－実効税率）＋事業投資損益（持分利益）　　　中期非財務目標　　・GHG削減比率　　　　 2030年のGHGの30％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進　　・ダイバーシティ関連　役職者（部長等）女性比率向上　　　　　　　　　　　　　特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用 （２）経営環境及び対処すべき課題2026年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景に、内需は緩やかな回復基調を維持することが期待されます。一方で、海外情勢の不確実性が高まる中、全体としては力強さを欠く展開が見込まれます。特に、米国とイランを巡る緊張の高まりに伴う中東情勢の不安定化は、ホルムズ海峡を中心としたエネルギー輸送への影響が懸念されます。同海峡は世界の原油および液化天然ガス供給の約2割を担う要衝であり、通航制約や軍事的緊張の継続は、原油価格の高騰やエネルギー調達コストの上昇を招き、企業活動および個人消費に広範な影響を及ぼす可能性があります。このような環境のもと、製粉業界におきましては、エネルギー価格の上昇に伴う製粉工程での電力・燃料費の増加に加え、輸入小麦の海上運賃上昇による調達コストの増大が見込まれ、製造原価全体への上昇圧力が一層強まると想定されます。さらに、肥料や農業資材価格の上昇を通じた穀物価格への波及や、物流費高騰による流通コストの増加も重なり、コスト負担は一段と増加する見込みです。これに伴う製品価格の見直しは需要動向への影響も懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。また、日東富士製粉におきましては、工場の老朽化や人材需給の逼迫といった構造的課題に加え、顧客ニーズの多様化により生産計画や在庫管理の複雑化が進んでおり、従来の部門最適型の運営では機動的な対応が難しくなっております。これらの課題に対応するためには、サプライチェーン全体を俯瞰した統合的な需給管理体制の構築が不可欠であります。このような認識のもと、日東富士製粉は、今回公表の「中期経営計画 Rolling Plan」において、供給体制の強靭化と製販統括機能の強化を重要課題として位置付けております。調達・開発・営業・生産の一体運営を推進するとともに、統合データ基盤の再構築により需給管理の精緻化を図ってまいります。さらに、S&OP（Sales & Operations Planning）を中核とした全社横断の意思決定プロセスを確立し、SCM（Supply Chain Management）基盤の再構築を通じて業務の標準化および見える化を推進することで、全体最適の実現と迅速かつ柔軟な供給体制の構築に取り組んでまいります。また、三菱商事グループ各社との連携強化や、株式会社増田製粉所との開発および営業面でのシナジー創出を一層推進することで、これらの環境変化を成長機会として捉え、業績拡大につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日東富士製粉グループが判断したものであります。 日東富士製粉グループでは、取引与信・原料調達・金融・為替などの事業リスクに加えて、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについても、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を実施してリスク管理を遂行しております。更に、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。また、「リスク管理規定」に基づき、管理本部が「発生する可能性のあるリスクの把握・分析」、「それらリスクの管理体制の確認」、並びに「発生したリスクへの対応状況」を取り纏め、取締役会に定期報告する体制としております。 ①景気・業界動向食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。また、諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、日東富士製粉グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。日東富士製粉グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力して参ります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ②小麦粉原料調達リスク日東富士製粉グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。そのため、小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があります。また、世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、日東富士製粉グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。日東富士製粉グループは、需要に応じた主要原料の安定的な調達や、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダウン、並びにコストの変動に応じた販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ③事故災害リスク大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、日東富士製粉グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓発に努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ④設備・固定資産に関するリスク日東富士製粉グループは多数の固定資産を保有しておりますが、製造設備の一部には導入から長期間が経過したものがあり、老朽化に伴う故障や性能低下が発生した場合、生産効率の低下や修繕費の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。設備導入に際しては、収益性や投資回収可能性を十分に検討しておりますが、事業計画との乖離が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念されます。なお、日東富士製粉グループでは、長期修繕計画に基づき、設備の現況を把握しながら修繕・更新を計画的に実施することで、リスクの低減に努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑤為替リスク日東富士製粉グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社における資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨（ベトナムドン・タイバーツ）に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑥投資リスク・カントリーリスク日東富士製粉グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、日東富士製粉グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑦コンプライアンスリスク日東富士製粉グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任（PL）法など、各種法的規制の遵守を求められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、日東富士製粉の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑧情報セキュリティリスク日東富士製粉グループは、製造・販売等の基幹業務および経営管理に係る多くのシステムを運用しております。これらのシステムについては、故障等の障害に加え、外部からのマルウェア感染等のサイバー攻撃によるIT資産の毀損リスク、並びにそれに起因する事業活動の遅延または停滞のリスクが存在します。これらのリスク低減を図るため、各種ITセキュリティツールの導入によるゼロトラスト対策を推進し、システムの堅牢性向上に努めております。また、グループ横断的な体制のもとでITガバナンスの強化を図るとともに、従業員への情報セキュリティ教育の実施によるリテラシー向上にも取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑨伝染病・感染症リスク日本国内および事業展開している地域において、今後新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、日東富士製粉グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。