鳥越製粉（2009）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

鳥越製粉(2009)の株価チャート　鳥越製粉(2009)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】鳥越製粉グループは、鳥越製粉及び子会社７社によって構成されております。その主な事業内容と鳥越製粉グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、鳥越製粉グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。 (1）食料品①　製粉　鳥越製粉が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、鳥越製粉が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。②　食品　鳥越製粉が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、鳥越製粉が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。　㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ鳥越製粉が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③　精麦　鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。 (2）飼料　石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。 (3）その他　鳥越製粉及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。 　以上の鳥越製粉グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において鳥越製粉グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　鳥越製粉グループは「企業活動を通じて、鳥越製粉を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標　鳥越製粉グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高28,000百万円、営業利益1,350百万円を目標としております。　なお、売上高につきましては、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響などにより、目標を29,400百万円から28,000百万円へ変更しておりますが、営業利益につきましては、目標としていた1,350百万円から変更ありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　中期経営計画「TTC150 Stage３」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでおります。①製粉事業・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う②食品事業・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する③精麦・飼料事業・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る・鳥越グレインホールディングス株式会社傘下の精麦・飼料事業４社の強みと特長を活かした体制を構築する④デジタル技術を使った企業革新・デジタル化した事務管理の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる⑤IR強化と株主還元・鳥越製粉グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、鳥越製粉を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する・当初、配当性向については、40％以上を目標としていたが、2024年12月16日、株主還元の方針を変更し、2024年　12月期から2026年12月期までにおいては、配当性向100％を目標とする (4) 経営環境及び対処すべき課題　物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。　鳥越製粉グループといたしましては、中期経営計画「TTC150 Stage３」の最終年度であり、厳しい経営環境下でも持続的に成長する仕上げの期間として取り組むと共に、企業価値の向上を図り、鳥越製粉グループに係わるすべてのステークホルダーの満足度を高め、「企業活動を通じて、鳥越製粉を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において鳥越製粉グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢、業界動向　鳥越製粉グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。 (2) 貿易の自由化の進展　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(ＣＰＴＰＰ)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、鳥越製粉グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 麦に関する制度改革の問題　外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入や拡大が実施されてきました。このような国家貿易制度の見直しや国内での麦政策の制度変更による原料価格の変動に対して、鳥越製粉が適時に適切な製品価格への改定ができない場合、鳥越製粉グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原料麦の安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題　鳥越製粉グループの食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ウクライナ情勢や中東問題の長期化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、鳥越製粉が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられ、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、鳥越製粉グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、鳥越製粉グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、為替変動等の影響による調達コストの上昇、人件費や物流費の上昇等、各種コストの上昇分を、鳥越製粉が製品価格に十分に織り込めない場合、鳥越製粉グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の安全性の問題　近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。鳥越製粉グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、鳥越製粉グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で鳥越製粉グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、鳥越製粉グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症等について　感染症の流行により、鳥越製粉グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、鳥越製粉グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。