中部飼料グループは、中部飼料、子会社６社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。
なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。
中部飼料グループの事業内容、中部飼料と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
飼料……………… 中部飼料は、畜産及び水産飼料の製造、販売を行っております。
連結子会社有限会社豊洋水産は、中部飼料の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。
持分法適用関連会社みらい飼料株式会社は、中部飼料より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。
持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。
その他…………… 中部飼料は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。
中部飼料は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。
連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。
連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。
連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。
連結子会社株式会社ダイコクは中部飼料、グループ会社及び得意先に保険代理店業務を行っております。
連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を中部飼料より仕入れ、販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中部飼料グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、中部飼料は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。
中部飼料が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。
独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた中部飼料のＤＮＡです。
今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。
(2) 経営戦略等
中部飼料は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。
① 飼料セグメントの収益力向上と規模拡大
畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。
水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。
また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部門への落とし込み等に取り組んでまいります。
② その他セグメントの事業成長の加速
鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。
肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。
畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。
保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
③ 成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進
中部飼料グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。
環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。
社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。
ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元ではエネルギー価格や飼料価格安定基金負担金の高止まり、積極的な設備投資による減価償却費の増加等が見込まれます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中部飼料グループが判断したものであります。
(1) 家畜家禽及び魚類の疾病等について
鳥インフルエンザ、豚熱、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。これらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育数量が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化により債権回収に問題が発生することにより、中部飼料グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人口動態の変化及び人材確保について
中部飼料グループの主たる事業である飼料事業において、人口動態の変化の影響による飼料需要の減少に適切な対応が取れない場合、中部飼料グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中部飼料グループにとって、お客様に満足していただける製品・サービスを安定的に供給していくために、多様な人材を確保・育成する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、中部飼料グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合、長期的に中部飼料グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 環境関連対応について
中部飼料グループは、気候変動の緩和を目的とした炭素税の導入等の環境規制の強化や、気候変動への取組みが不十分であると市場から評価された場合にレピュテーション悪化等の影響を受ける可能性があります。そのため中部飼料グループは、企業活動を通じて省エネルギー、温室効果ガスの削減等、環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。今後、中部飼料グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等のほか、社会の環境対応の要請が高まり、想定を超える費用が発生することにより、中部飼料グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料価格の変動について
中部飼料グループの飼料事業における配合飼料の原料は、90％以上を輸入に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を販売価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、中部飼料グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、畜産用配合飼料においては、原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。また、異常補てん基金は、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ないほど原料価格が著しく高騰した場合、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。
配合飼料メーカーの負担金の増減が中部飼料グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模な自然災害及び気候変動による異常気象の激甚化について
中部飼料グループは、想定以上の大規模な地震や水災害等の自然災害、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、工場設備の稼働停止やインフラの損壊、穀物の生産量減少による原料高騰や生育不良による品質低下等の影響を受ける可能性があります。このような場合、製造停止による売上高の減少や復旧に係る諸費用の発生、又は急激な穀物価格高騰による基金負担金の増加や加工コストの上昇等により、中部飼料グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 政治・地政学的な情勢変化について
中部飼料グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11及びＦＴＡの発効等の世界各国の政治情勢の変化や、特定の地域での政治的・社会的・軍事的な緊張の高まりによる地政学的な情勢変化により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化します。その場合、中部飼料グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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