【業績の推移】中部飼料(2053)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、金利の上昇及び物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、安定的に推移していた主原料のとうもろこし価格が上昇したこと、外国為替相場が円安基調で推移したことや中東情勢悪化に伴い海上運賃が高騰したことなどから、原材料価格は上昇しました。これを受け、当社は配合飼料価格を4月から2四半期連続で値上げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,127億88百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益30億1百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益33億84百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益48億24百万円(前年同期比131.6%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加した主な理由は、横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴い、譲渡益31億13百万円を特別利益に計上したためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、農場事故や家畜家きんの疾病などの影響を受け、畜産飼料販売量が前年同期比で微減となったものの、平均販売価格が上昇したことなどから、前年同期比8.4%増加の1,018億58百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比14.7%増加の28億98百万円となりました。そのうち、畜産飼料事業は、販売量減少に加え、減価償却費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、原料ポジション改善、とくに原材料価格動向を踏まえた付加価値販売の推進などにより利益率が向上し、増益となりました。一方、水産飼料事業は、前年同期比で販売量が増加したものの、魚粉価格高騰により利益率が大幅に低下したことなどにより、減益となりました。
(その他)
売上高は、前年同期比20.9%増加の109億29百万円、セグメント利益は、前年同期比57.5%増加の7億62百万円となり、増収増益となりました。その主な理由は販売量増加でありますが、鶏卵販売は、関東を中心に特殊卵の販売増加及び商品ラインナップ増加、肥料は、中東情勢緊迫化による需要増、畜産用機器は、海外の販売台数増加によるものです。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月7日に公表いたしました数値から変更はございません。