３ 【事業の内容】
東洋精糖グループは、東洋精糖、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
各事業における東洋精糖グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。
砂 糖 事 業 ：
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東洋精糖は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社及びその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、東洋精糖の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から東洋精糖製品などを仕入れて販売しております。
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機能素材事業 ：
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東洋精糖は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、東洋精糖製品などの販売を行っております。
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以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東洋精糖グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
東洋精糖グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
東洋精糖グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。
東洋精糖グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、東洋精糖グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。
東洋精糖グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、常に安全・安心な製品の提供により皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティ推進委員会を中心とした人権や地球環境問題をはじめとする社会課題への取り組みや、業務改革の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
砂糖事業
依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。
機能素材事業
東洋精糖グループの重点事業分野と位置付け、機能性表示食品原料の提案を中心に飲料・食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。中長期戦略の一環として、外部研究機関との連携を図りながら、新機能素材の開発と既存素材の用途開発を進めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
東洋精糖は、東洋精糖グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、東洋精糖「ESG会議」において、かかるリスク項目の見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2024年６月20日）において東洋精糖グループが判断したものであります。
発生可能性のレベル選択の目安
レベル
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発生可能性
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極大
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１年以内に発生する
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大
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３年以内に発生する
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中
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６年以内に発生する
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小
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10年以上先に発生する
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影響度のレベル選択の目安
レベル
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売上への影響
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社会評価への影響
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甚大
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売上900億円以上
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信頼の極めて大幅な失墜
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大
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売上100億円以上
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信頼の大幅な失墜 （信頼回復に３年以上要する）
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中
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売上10億円以上
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信頼の失墜 （信頼回復に１～３年要する）
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小
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売上10億円未満
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信頼の失墜の可能性は低い
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東洋精糖における主要なリスクとその軽減措置等
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リスク項目
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主な内容
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可能性
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影響度
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主な軽減措置等
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事業に関するリスク
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経済状況・為替の変動
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・原材料、エネルギーコストの高騰 ・新興国通貨の価格下落 ・外貨建て調達資材の急激な価格アップ
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極大
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大
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・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用 ・新興国現地通貨建て取引の極小化 ・効果的な為替予約の実施
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感染症・自然災害等
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・感染症拡大による事業停止、操業率低下、資金ショート ・サプライチェーンの分断 →一極集中生産拠点における天災地変等の発生 →パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生 →BCP（事業継続計画）実施マニュアル等の不整備
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大
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大
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・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行 ・材料調達のセカンドソース開拓 ・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定 ・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施 ・金融機関との協調による効率的な資金調達
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カントリーリスク
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・予期しない法規制の強化 ・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化 ・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
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極大
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大
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・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施 ・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断
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自動車電装部品業界の競争激化
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・メガサプライヤーとの価格競争 ・海外ローカルサプライヤーとの価格競争 ・異業種からの新規競合参入 ・顧客購買方針の変更
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極大
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大
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・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化 ・コンピタンスを核とする新商品創出
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リスク項目
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主な内容
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可能性
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影響度
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主な軽減措置等
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事業に関するリスク
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新商品開発
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・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少
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極大
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大
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・電動化における商品・技術戦略の強化 ・技術開発と商品開発の連携強化 ・開発人員確保のための新たな採用制度の導入
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品質不良問題
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・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担 ・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行
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極大
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甚大
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・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化 ・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
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サステナビリティに関するリスク
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気候変動等に関する環境規制への対応
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・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ ・土壌汚染の発生 ・製品有害物質規制への違反
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大
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大
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・環境対応製品の需要増に向けた技術開発 ・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進 ・禁止予定物質の計画的な自主切替
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経営基盤に関するリスク
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コンプライアンスリスク
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・競争法違反行為の発生 ・労働法違反及びハラスメント問題の発生 ・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生 ・インサイダー情報の漏洩、取引の発生
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大
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大
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・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底 ・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知 ・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底 ・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
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情報セキュリティリスク
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・サイバー攻撃による情報漏洩 ・システム障害による生産停止
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大
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大
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・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査 ・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化 ・重要なシステムのバックアップ、冗長化
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知的財産リスク
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・特許保証体制の不備 ・第三者による知的財産権の不正使用
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大
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大
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・新規立上げ商品における他社特許調査の強化 ・パテントポートフォリオの適用強化 ・他社製調査の強化
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