日本甜菜製糖グループは、日本甜菜製糖、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設の経営を行っております。
日本甜菜製糖グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
砂糖事業
ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは日本甜菜製糖が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。
イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、日本甜菜製糖が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。
子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。
飼料事業
配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、日本甜菜製糖が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。
ビートパルプは日本甜菜製糖が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。
農業資材事業
紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは日本甜菜製糖が製造し販売しております。
農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は日本甜菜製糖が仕入れ販売しております。
子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。
日本甜菜製糖及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。
その他の事業
子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、日本甜菜製糖のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に日本甜菜製糖製品ビート糖の保管を行っております。
子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を日本甜菜製糖へ販売しております。また、保険代理業、スポーツ施設等の営業も行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において日本甜菜製糖グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
日本甜菜製糖は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
日本甜菜製糖グループでは、2022年１月に日本甜菜製糖グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。
（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語）
「日甜アグリーン戦略」
調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針
・栽培作物中ＣＯ２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き日本甜菜製糖事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。
・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産者の生産費の低減に資する。
・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、国内外に普及させる。
・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に日本甜菜製糖技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。
・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。
・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。
生産から流通までの全工程における取り組み方針
・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。
カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針
・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。
・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。
・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。
・日本甜菜製糖製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を促進する。
「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。
(2) 目標とする経営指標
日本甜菜製糖の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤の構築を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。
日本甜菜製糖グループは、株式価値の向上及び企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。
(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や、異性化糖、輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等により砂糖消費量は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
2022年12月、政府は2026年度までに、てん菜・てん菜糖に係る政策支援数量を砂糖量にして64万ｔから55万ｔへ漸減させることを決定しました。砂糖を主な事業とする日本甜菜製糖グループにとりましては、非常に厳しい決定となっております。
さらに、猛暑等の影響を大きく受けた2023年産てん菜の記録的な低糖分も相まって、てん菜栽培に不安を抱く生産者のてん菜離れが進み、作付面積が急減しております。
てん菜の作付面積確保は、日本甜菜製糖の主業であるビート糖事業の根幹であるてん菜生産力の確保であることから、現在の作付面積減少に歯止めをかけるべく、気候変動や病害虫に耐えうる新たなてん菜品種の導入や、農作業の省人・省力化に資する栽培技術の開発など、生産者所得の向上によりてん菜栽培を選択してもらうための取り組みを進めております。
日本甜菜製糖グループは、このような著しい外部環境の変化に適応する経営戦略の再構築が急務と捉えており、今まで以上のコスト削減への努力に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
「第２次日甜グループ中期経営計画」（2024年３月期～2028年３月期）
砂糖消費の減少や燃料等の価格の高騰は継続しておりますが、この状況下での業績の回復、そして成長を図っていくことを目指し、2024年３月期から５年間の「第２次日甜グループ中期経営計画」を策定しております。計画の最終年度となる2028年３月期の営業利益24億円、経常利益28億円の達成を目指しております。
中期経営計画の初年度となる2024年３月期は、原料てん菜が猛暑等により著しく低糖分となり、砂糖生産量が減少しました。加えて、燃料等の製造コストの高止まりにより、営業利益は910百万円と非常に厳しい状況となりました。
計画２年目となる2025年３月期は、作付面積減少によるてん菜生産力の縮小、製造コストの高止まりが計画推進の大きな足かせになるものと危惧され、営業利益は６億円の見込みにとどまっております。この危機的状況から脱却するため、適正価格での販売と一層のコストダウン、飼料事業・農業資材事業での海外展開（DFAⅢ、有機農業対応紙筒）の早期実現等により、業容拡大に取り組み、計画達成に向けて邁進してまいります。
基本方針 「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
日本甜菜製糖グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本甜菜製糖グループが判断したものであります。
（１）砂糖事業への依存に関するもの
日本甜菜製糖グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等による国内の砂糖消費量の減少が、日本甜菜製糖グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（２）農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（３）原料てん菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（４）燃料等製糖資材の調達に関するもの
ビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、日本甜菜製糖グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（６）製品の販売価格に関するもの
主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（７）食品の安全に関するもの
日本甜菜製糖グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、日本甜菜製糖の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、日本甜菜製糖グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（８）災害、感染症による生産停止等に関するもの
日本甜菜製糖グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や火災・停電等の事故災害、北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、感染症の蔓延、労働災害の発生、重要な設備の故障等による生産停止等が発生した場合、日本甜菜製糖グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）気候変動に関するもの
日本甜菜製糖グループは、気候変動に伴う深刻な気温上昇により、主要な原料であるてん菜が生育不良となり、製糖工場の生産効率が大きく低下する等の影響を受ける可能性があります。また、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により炭素税等のコストや脱炭素化の進展に伴う省エネ設備導入や燃料調達コストが増加する可能性があります。
気候変動により想定されるリスク等の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（10）情報システムに関するもの
日本甜菜製糖グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等により想定を超える事態が発生した場合、大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩により、正常な事業運営が困難となり、日本甜菜製糖グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを踏まえ、日本甜菜製糖としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業の事業基盤の強化に努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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