ＤＭ三井製糖（2109）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＤＭ三井製糖(2109)の株価チャート　ＤＭ三井製糖(2109)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＤＭ三井製糖グループは、ＤＭ三井製糖を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。

　なお、ＤＭ三井製糖グループは、当連結会計年度において実施した事業管理区分の見直しに伴い、従来ライフ・エナジー事業に区分していた機能性甘味料等の機能性商材を砂糖事業に移管いたしました。

　各事業における、ＤＭ三井製糖、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。

［事業の系統図］

　　ＤＭ三井製糖、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　ＤＭ三井製糖グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在においてＤＭ三井製糖グループが判断したものであります。

(1)経営方針

ＤＭ三井製糖グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

ＤＭ三井製糖グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、ＤＭ三井製糖グループの財務の実態把握に努めてまいります。

(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

ＤＭ三井製糖グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。その一方で、砂糖事業は、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、ＤＭ三井製糖グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。

このような状況下、ＤＭ三井製糖グループは、当連結会計年度より、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」をスタートさせました。中期経営計画では、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいります。中期経営計画の達成に向け、グループの全役職員が多様な力を結集し、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループを目指してまいります。また、ＤＭ三井製糖の連結子会社であった三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱は、2022年10月１日を効力発生日として合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。意思決定の迅速化や合併効果の早期実現を図り、人材や経営資源の集中と再配分をすることで、グループ経営をより一層深化させ、収益力の強化を実現してまいります。

国内砂糖事業につきましては、海外事業やライフ・エナジー事業といった成長領域へ経営資源の再配分をするべくその強靭化を追求し、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、最適な原料糖調達や物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ってまいります。また、環境に配慮した生産体制のもとでのエネルギー使用量の削減や、付加価値のある販売戦略を推進するとともに、燃料価格や原料糖価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じてまいります。国内砂糖産業の長期安定への貢献としては、日本甜菜製糖㈱との資本業務提携契約に基づき、連結子会社である北海道糖業㈱が同社への生産委託を開始し、北海道全体のビート糖生産体制の見直しを始めとする課題解決に向け取り組んでまいります。また、鹿児島・沖縄にも生和糖業㈱や石垣島製糖㈱などの原料糖を取り扱う連結子会社があるため、引き続き安定的な原料糖調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、特に離島経済の繁栄や国土の保全（国境防衛）にも貢献してまいります。

海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東において、ＤＭ三井製糖グループの進出エリアごとに、以下の各種施策を推進してまいります。①シンガポール：中東、ベトナムへの進出によりシンガポールを中心とした精製糖サプライチェーン構築を目指してまいります。連結子会社SIS’88 Pte Ltdの同国における高いブランド力や、中東向けリテール商品の好調さを活かすべく、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに新たなリパック拠点を建設し、中東エリアにおける更なる拡販体制を構築してまいります。また、SIS’88Pte Ltdの連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdでは、ベトナムに新たな製造拠点を建設し、収益力の強化を図ってまいります。②中国：砂糖消費大国での事業拡大により巨大市場の取り込みを図ります。持分法適用関連会社である中糧糖業遼寧有限公司では、中国政府による徹底したゼロコロナ政策下においても維持された安定収益力を引き続き強固なものとしてまいります。また、同じく持分法適用関連会社である遼寧長和制糖有限公司では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの生産体制を整備し、販売体制の強化及び多種商品の販売による収益力強化を図ってまいります。その他様々なパートナー企業との事業拡大や新規事業検討を進め、ライフ・エナジー事業も含めた中国市場の開拓を進めてまいります。③タイ：50年以上の知見を活かしＡＳＥＡＮ地域における高品質砂糖の供給拠点となるべく、生産機能を持分法適用関連会社であるKaset Phol Sugar Ltd.に集約し、効率化を図るとともに、原料糖・精製糖とも新工場を本格稼働させ、グループ全体の収益に貢献してまいります。

ライフ・エナジー事業につきましては、糖質・糖質由来成分に関して、グループ内に蓄積された長年の知見に加え、「栄養」「健康」領域に視野を広げ、特に「タンパク質」の機能に着目することで、日々のパフォーマンスや個々人のライフステージに適した栄養補給食を提供し、持続可能な社会に貢献してまいります。パラチノースを活用したスポーツ・eスポーツ向け市場の拡大や、連結子会社であるニュートリー㈱が得意とする栄養療法食品を提供するヘルスケア事業を深化させる一方、「Nutrition by Life Stage」をキーワードに、ＤＭ三井製糖グループの素材や技術を複合する研究開発を軸に新たな事業の柱を創出し、国内では在宅市場への展開を見据えた介護・医療食品の拡大、海外では各国市場に即した製品展開などで、拡大する高齢化市場におけるプレゼンスを示してまいります。また、既存事業との親和性を考慮しながら、Ｍ＆Ａ等を活用することにより、ＤＭ三井製糖グループが栄養補給の付加価値食品に描くストーリーを共有できるパートナー企業を募ってまいります。

研究開発につきましては、エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発、健康食の新たな提供方法・効率的な摂取方法の研究に着眼し、外部共同研究なども活用しながら、グループが有する商材・知見・技術を活かした多様な商品開発を進めてまいります。また、連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱に、ＤＭ三井製糖グループの研究開発体制の中心となるＤＭ三井グループ研究所を設置いたしました。㈱タイショーテクノスやニュートリー㈱といった連結子会社等との人材交流も含めた更なる連携を強化し、グループ総合力を最大限に発揮することで、ライフ・エナジー事業の成長を牽引し、新たな事業の柱を創出してまいります。

不動産事業につきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。

サステナビリティにつきましては、ＤＭ三井製糖グループの基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」をもとに設定した、10項目の重要課題及びＫＰＩ（評価指標）の実現に向けて、各種施策を推進してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

ＤＭ三井製糖並びに連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、ダイヤマーケットクリエーション㈱、㈱タイショーテクノス、明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱は、2023年５月１日付で本店所在地を、また、北海道糖業㈱は、同日付けで東京オフィス所在地を東京都港区芝五丁目26番16号に移転・集約いたしました。在京グループ各社の拠点集約により、コミュニケーションの活性化及び更なる連携強化を通じたグループシナジーの創出を加速してまいります。

３【事業等のリスク】

　ＤＭ三井製糖グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在においてＤＭ三井製糖グループが判断したものであります。

(1)食の安全性に関する事項

　ＤＭ三井製糖グループは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、ＤＭ三井製糖グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＤＭ三井製糖グループでは、「ＤＭ三井グループ調達方針」を定め、サプライヤーへ周知するとともに、品質上の重大な問題を未然に防ぐため、ＩＳＯやＦＳＳＣなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。また、食品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施しております。

(2)農業政策等の事業環境に関する事項

　ＤＭ三井製糖グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（※）等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなどＤＭ三井製糖グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＤＭ三井製糖グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視していく必要があるものの、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。

（※）甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。

(3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項

　ＤＭ三井製糖グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、北海道・鹿児島県・沖縄県の国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート（てん菜）及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与える場合があります。ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇などＤＭ三井製糖グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＤＭ三井製糖グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。

(4)気候変動に関する事項

　ＤＭ三井製糖グループは国内外にて事業活動を行っておりますが、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、原料糖及び原材料・商品の調達への影響等により、製品生産面に予想を超える事態が発生し、また、流通面への支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、ＤＭ三井製糖グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、炭素税導入といった低炭素社会への移行に際して生じる影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。気候変動への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」をご参照ください。

(5)事業投資に関する事項

　ＤＭ三井製糖グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。Ｍ＆Ａに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めておりますが、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、ＤＭ三井製糖グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、減損処理が必要になった場合、ＤＭ三井製糖グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しており、また、投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。

(6)人材確保及び育成に関する事項

　ＤＭ三井製糖グループは、積極的な事業投資を推進しておりますが、労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、ＤＭ三井製糖グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しておりますが、ＤＭ三井製糖グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）人的資本」をご参照ください。

(7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項

　ＤＭ三井製糖グループは国内外で事業展開しておりますが、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、ＤＭ三井製糖グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＤＭ三井製糖グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。また、大規模自然災害下や感染症拡大下での、従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先とした事業運営を維持するため、確実な感染症対策を含む高度な衛生基準のもと、生産継続を確保する体制を整備しております。

(8)情報システム及びセキュリティに関する事項

　ＤＭ三井製糖グループは、ライフ・エナジー事業を中心にＥＣ（electronic commerce）サイトの運用などを通じた一般消費者向けの商品やサービスの提供を行っており、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークシステムの運用停止や情報漏洩、不正利用等が発生した場合には、ＤＭ三井製糖グループの信用は低下するとともに、法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ＩＤ管理、従業員教育及びデータ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、サイバー攻撃への対策を行っております。業務委託先におけるセキュリティリスクにつきましては、契約を通じて、セキュリティ状況の定期確認及び強化施策を講じてまいります。また、個人情報の保護につきましては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程のもと、その保護体制を明確に定め、従業員教育、監査及び業務委託先も含めた指導等を実施しております。