メンバーズ（2130）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

メンバーズ(2130)の株価チャート　メンバーズ(2130)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　メンバーズグループ（メンバーズおよびメンバーズの関係会社）は、DX伴走支援サービス事業を主たる事業とし、メンバーズ内における11の本部、本部内に属する社内カンパニー21社および連結子会社１社によって構成されています。 ・DX伴走支援サービス事業「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の５つの事業領域において、データ分析やUX（※１）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイター（DC）が３名以上で顧客企業専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援を行う「DX伴走支援サービス」を提供しております。また、メンバーズグループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※２）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。 (※１)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。(※２)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。 事業区分主要製品DX伴走支援サービス・制作／UIUX・マーケティングDX・デジタルサービス開発・データ活用支援・脱炭素DX（注）メンバーズはDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　メンバーズグループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてメンバーズが判断したものであります。（１）経営方針・ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」メンバーズグループでは、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。・経営指針メンバーズグループの経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。 （２）経営戦略等メンバーズグループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しております。今後もミッション・ビジョン経営を基軸に据えることで、社会への貢献と顧客企業のビジネス発展を両立させ、中長期的な企業価値の向上に努め、さらなる成長を加速させてまいります。 顧客企業のDXニーズが高まる中、メンバーズグループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下、「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員（※１）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（以下、「DGT」という。）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、「サービス」「営業」「将来への投資」の３つを重要戦略に掲げ、2027年３月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を推進いたしました。また、DX現場支援のさらなる拡大のため、AI関連サービスの拡充、AI駆動開発伴走支援の開始に加え、金融・公共領域に強みを持つUIUXデザイン会社の子会社化など機動的な投資を実施いたしました。これらを通じてサービスの高度化を図り、DCの専門性強化および組織体制の拡大を推進いたしました。 「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる当連結会計年度における主要戦略等は「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 （３）経営環境2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。 わが国においても2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第７次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX（※２）と生成AI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。 国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は企業のDX投資の活況を背景に2024年度５兆5,729億円（実績）から2030年度には10兆2,757億円規模への拡大が見込まれています。（株式会社富士キメラ総研 2026 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2026年２月17日発刊）一方、DXを推進するための人材不足を感じている企業は多く、DX動向2025によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材の量が不足していると回答しています。特に、DXの取り組みの初期段階から導入・検証までを担う人材である「ビジネスアーキテクト」の不足割合が４割以上となっており、内製化の困難な高度専門領域において、外部の専門的な知見や支援サービスに対する需要が一段と高まっている状況にあると言えます。（独立行政法人情報処理推進機構　DX動向2025、2025年７月９日発行） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題メンバーズグループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。 メンバーズグループは、1995年の創業以来、社名の由来でもある「MEMBERSHIP」を経営の根幹に据えてまいりました。これは、企業と生活者がメンバーシップの関係で価値を共創する社会の実現を支援すること、そして社員一人ひとりが参加意識を持って経営に関わる「全員参加型経営」の集団であることを意味しております。さらにメンバーズグループは、2008年前後の経営危機を乗り越える過程で生まれた経営指針「超会社」のもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、どれ一つ妥協することなく同時に実現することを目指しております。分断が進む現代社会において、MEMBERSHIPという信頼の絆を一層深化させ、企業・生活者・社員・社会全体が信頼で繋がり共に価値を創り出す未来を築いていくことが、メンバーズグループの揺るぎない使命だと考えております。こうした思想を背景に、メンバーズグループは現在、「急激な気候変動」「労働人口の減少」「社会の分断への危機」「AI・デジタル技術の驚異的な進化」の４つを、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しております。これらの巨大な社会課題に対し、デジタルの力を善用することで解決の糸口を見出し、持続可能な社会への変革を牽引していくことが、メンバーズグループの存在意義であると認識しております。これらを踏まえ、メンバーズグループは2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定いたしました。ビジョンステートメントには、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げております。デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、メンバーズグループの強い決意を込めたものです。メンバーズグループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。AI技術は実証段階を終えて実装フェーズへと移行し、AIと人間が並走して価値を生む時代を迎えていると認識しております。こうした環境下において、顧客企業は劇的に進化するAIをバリューチェーン全域で使いこなし、自らがデジタル企業へと変革を遂げるための「内製化」を加速させております。一方で、戦略・企画から実行に至る全工程で深刻な人材不足に直面しており、外部委託のみでは内製変革を進められないという課題を抱えております。こうした背景のもと、メンバーズグループは人が集い育つ自律分散型の組織を基盤に、「信頼の力」「デザイン×CSVの力」「AIと技術を形にする力」を掛け合わせ、顧客企業の現場に「あたかも社員」として伴走してまいります。外部ベンダーとして成果物を納めるのではなく、顧客専任チームによる長期伴走を通じて内製化プロセスを共にやり抜き、顧客自身のデジタル人材育成と内製組織の確立を支援してまいります。「Imagine it. Make it. 『人の力』により、ビジネスと社会のあるべき姿を『形』にするデジタル実装パートナー」として、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する「超会社」モデルを自ら体現し、持続可能な社会への変革をリードしてまいる所存です。 これらの中長期的な展望に立ち、足元の事業環境においては、社会や企業のDXが一層進展し、デジタル投資が加速度的に拡大するなか、高度な専門スキルを有したDX人材によるサービスやビジネスモデルの確立、ならびにそれを実現するための企業の組織変革は最優先課題であると認識しております。加えて、気候変動問題を背景とした世界的な潮流を受け、あらゆる企業にとって利益創出と社会課題解決を同時に実現するCSV（※３）経営への転換は必要不可欠であると捉えております。このような変革を牽引する専門人材の不足は一段と深刻化しており、生成AIの急速な普及に伴う労働需給の変化において、国内の「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、2040年に339万人不足するという深刻な需給ギャップの発生が予測されています。（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））現状においても、DX人材、特に戦略を実働レベルへ落とし込む「ビジネスアーキテクト」の不足は多くの企業で大きな課題となっており、将来にわたる専門人材の不足は確実視されています。このような環境下において、AI利活用人材を自社で採用・育成し続けることは、AIの実装ニーズに即応できる体制の構築、ひいてはメンバーズグループの持続的な成長を支える確固たる優位性になると認識しております。 こうした事業環境と顧客ニーズを背景に、2027年３月期は「中期的な成長に向けた戦略」の最終年として、３つの重要戦略である人材育成、サービス／営業、将来への投資を通じて高収益ならびに高成長事業の確立、DX現場支援ポジションへの転換をさらに大胆に加速させると同時に、現場中心の全員参加型経営の確立を目指してまいります。主要戦略とKPI、今後の見通しにつきましては下記の通りです。 １．DX現場支援ポジションへの転換の完遂顧客企業のDX内製化の取り組みが加速するなか、メンバーズグループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスを一層強化しております。以下に掲げる人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進することで、DCが顧客企業専任チームとしてDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制を着実に確立し、DX現場支援ポジションへの転換を完遂することを目指してまいります。 ①人材育成「SINCA90」プロジェクトを軸に、低単価・低成長案件からの計画的撤退に合わせた人員ローテーションと育成を強力に推進いたします。専門スキルの習得だけでなく案件稼働を前提とした実践的なプログラムを展開することで、育成から現場稼働までのリードタイムを短縮し、DX人材比率90％への転換を加速させます。併せて、戦略的なAIの利活用とラーニングカルチャーの醸成を通じて、新卒１・２年目を除くDCの2027年３月期末時点での稼働率85％を目指してまいります。 KPI2027年３月期目標DX人材比率（全社に占める割合）90％新卒１・２年目を除くDCの稼働率（期末時点）85％ ②サービス／営業専門カンパニーを積極的に立ち上げ、５つの事業領域における高成長なサービスポートフォリオの構築、ならびに各カンパニーを中心としたDX領域のサービスのクロスセルを加速させることで高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を大胆に推進いたします。また、ブランド事業認知度の向上、ABM（アカウント・ベースド・マーケティング）（※４）型のアカウント管理をさらに強化し、顧客企業一社あたりの提供価値を最大化させることで、年間売上収益３億円以上を基準とする大口取引社数の純増を図ります。これらにより、顧客のビジネス変革を成功に導くカスタマーサクセスを追求し、高い顧客支持の獲得と高単価・高成長の両立を実現してまいります。 KPI2027年３月期目標DX売上比率（全付加価値売上高比）70％カンパニー新設数＋５社前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価前期比＋10％年間売上収益３億円以上の取引社数前期比＋５社顧客企業NPS（※５）前期比＋２ptブランド事業認知度前期比＋1.4％ ③将来への投資メンバーズグループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※６）およびサーキュラーDX領域への投資を継続し、環境価値を市場創造へと繋げる高付加価値サービスを確立することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。人材面においては、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進し、専門性の高い伴走支援体制を強化してまいります。人的資本経営においては、AI時代のDCのあり方、およびDX現場支援におけるアカウントマネジメントを確立し、社会への貢献・社員の幸せ・会社の発展の好循環を実現いたします。生産性の向上を適切に報酬へと反映させる仕組みの強化とともに、挑戦を尊ぶ組織文化の醸成を通じて、社員エンゲージメントのさらなる向上および離職率の改善に努めてまいります。 KPI2027年３月期目標社員エンゲージメントスコア前期比＋0.2pt離職率前期比▲1.0pt これらの方針・取組みを着実に実行することにより、2027年３月期の連結業績予想は売上収益26,866百万円（前期比10.0％増）、営業利益2,500百万円（前期比56.2％増）、税引前利益2,480百万円（前期比51.1％増）、当期利益1,736百万円（前期比43.1％増）を見込んでおります。一方で、「中期的な成長に向けた戦略」で掲げた収益性の回復と高成長事業モデルへの転換に向け、より大胆にポジション転換を加速させることで成長率を引き上げ、2027年３月期における付加価値売上高（※７）成長率15％、ならびに営業利益率10％の達成を目指してまいります。 (※１)あたかも社員®はメンバーズの登録商標です。あたかも社員®（登録商標第6923667号）。(※２)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。(※３)CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）：社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す経営概念。企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号（日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号）に寄稿した論文で提唱した概念。(※４)ABM（Account Based Marketing）：ターゲットとなる特定の企業（アカウント）に対し、戦略的な個別アプローチを行うことで、顧客満足度の向上と取引関係の深化を目指すマーケティングおよび営業手法。(※５)NPS（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。(※６)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。(※７)付加価値売上高：売上収益から社外原価（外注や仕入） を差し引いた社内リソースによる売上高。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてメンバーズグループが判断したものであります。 ①メンバーズグループの事業を取り巻く環境についてメンバーズグループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によってメンバーズグループの強みが消失し、メンバーズグループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動がメンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②AI等の拡大について生成AIをはじめとするAI技術のビジネスへの活用は、社会全般で加速度的に進展しております。メンバーズグループの既存の主力事業であった大型Web運用等においては、AIによる自動化の進展等の影響を既に大きく受けております。今後も、ビジネス領域における単純作業等の自動化はさらに進展し、既存の事業モデルが代替されるリスクは継続するものと認識しております。メンバーズグループではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。また、AI利用に伴う法的・倫理的リスクに対応するため、AI倫理基本方針およびAI利用ガイドラインを定め、公表しております。本基本方針に沿って、社員の教育や管理体制の整備、情報の適切な取り扱いや知的財産権の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、メンバーズグループの想定を超えてAIに関する技術革新が急激に進んだ場合、メンバーズグループのサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業等に伴う業績推移についてメンバーズグループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。メンバーズグループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、メンバーズグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④売上および利益計上の季節性についてDX領域の拡大等の売上構成比の変化により、改善傾向にあるものの、メンバーズグループは顧客企業からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販売費及び一般管理費が先行して増える傾向にあります。新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。　前事業年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。 前事業年度（2024年４月１日　至　2025年３月31日）中間（連結）通期（個別）売上収益（千円）（構成比）10,384,424（46.5％）22,329,565（100％）営業利益（△は損失）（千円）（構成比）△479,686（－）493,142（100％）当期利益（△は損失）（千円）（構成比）△321,809（－）349,824（100％） 当連結会計年度（2025年４月１日　至　2026年３月31日）中間（個別）通期（連結）売上収益（千円）（構成比）11,448,888（46.9％）24,424,741（100％）営業利益（千円）（構成比）263,166（16.4％）1,600,630（100％）当期利益（千円）（構成比）195,562（16.1％）1,213,510（100％）（注）メンバーズグループは、前事業年度において個別決算（IFRS）へ移行し、当連結会計年度より連結決算（IFRS）へ移行いたしました。なお、移行に伴う影響は軽微であり、事業構成において実質的な変更はないため、比較対象となる各数値については、それぞれ参考情報として記載しております。 ⑤広告業界の取引慣行について広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、メンバーズグループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。メンバーズグループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてトラブルに発展するリスクがあります。メンバーズグループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引に当たって顧客企業に発注書の提出を要請するなど契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客企業によっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容についてトラブルが発生し、メンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外注の活用についてメンバーズグループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、メンバーズグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メンバーズグループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前のメンバーズグループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督およびその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によりメンバーズグループの顧客企業が損害を蒙った場合、メンバーズグループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又はメンバーズグループの社会的信用の失墜等によってメンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦システムトラブルについてメンバーズグループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等のサイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、メンバーズグループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によってメンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報セキュリティ及び個人情報保護についてメンバーズグループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客企業の機密情報および個人情報を適切に保護することが、メンバーズグループに対する顧客企業の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、メンバーズグループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客企業の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、メンバーズグループに対する損害賠償の請求その他の責任追及やメンバーズの社会的信用の失墜等によってメンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨法的規制についてⅰインターネット広告に関する規制現在のところ、メンバーズグループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、メンバーズグループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者であるメンバーズグループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又はメンバーズグループの社会的評判が失墜するリスクがあります。メンバーズグループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。また、メンバーズグループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、メンバーズグループが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、メンバーズグループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、中小受託取引適正化法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。メンバーズグループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。 ⅱ派遣サービスに関する規制メンバーズグループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、メンバーズグループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、および、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、メンバーズグループはこれらの法令に定める欠格事由および取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、メンバーズグループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑩知的財産権についてメンバーズグループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、メンバーズグループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、メンバーズグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、メンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新たな会計制度や税制等の変更についてメンバーズグループは、税務方針を定め、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、メンバーズグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、メンバーズグループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 ⑫のれんの減損損失のリスクについてメンバーズグループは、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、メンバーズグループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬人材の確保、育成及び労務についてメンバーズグループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いDX領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。しかし、DX領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のDX領域を中心とした技術者に対する需要の高まりから優秀な人材の採用が困難となっております。メンバーズグループでは、新卒の採用・教育や優秀な人材の中途採用、社員の離職率の抑制に取組むとともに、地方拠点での採用やグローバル採用も行っておりますが、日本国内の人口減少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、メンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メンバーズグループでは諸規程の整備および運用など適宜、内部管理体制および教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備および運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。しかしながら、メンバーズグループおよび役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、メンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭人的資本の拡充に伴うマネジメント人材の育成についてメンバーズグループのビジネスモデルは、デジタル人材による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、多くの人材を採用し、メンバーズグループの成長ドライバーである人的資本を拡充してまいりました。さらなる企業価値の向上および組織力の充実のため、採用した人材の育成に加えて、マネジメント人材の育成が重要な課題と認識しております。マネジメント人材の育成が円滑に進展しない場合、また、既存のマネジメント人材の過度な流出があった場合は、メンバーズグループの事業運営に重要な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。人的資本の価値を向上させるためには、人的資本のみならず、人材が置かれる環境、すなわち、組織資本の最大化が必須であると考えております。メンバーズグループは有価証券報告書において開示している人的資本ストーリーに基づき、マネジメント人材の育成、採用および定着に努めております。 ⑮配当政策についてメンバーズグループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資および業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。 ⑯新株予約権についてメンバーズグループは、長期的な企業価値の向上に対する役員および社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰自然災害等についてメンバーズグループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、メンバーズグループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、メンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、メンバーズグループの事業活動やサービスの提供が停止し、メンバーズグループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。なお、メンバーズグループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費および販売促進費等の抑制につながる可能性があり、メンバーズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱気候変動に係るリスクについてメンバーズグループは、従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。また、メンバーズグループは2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFD提言に沿い、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施し、リスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。 シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動によりメンバーズグループの業務遂行および財政状態及び経営成績に中～甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。新たな規制リスク省エネ政策の強化等による対応コストの増加、炭素税の導入等による直接的なコストの増加市場リスク（1）電力調達の不確実性（2）電力の環境価値証書の価格高騰　電力調達および証書の調達コストの増加、顧客企業におけるサプライチェーン全体の脱炭素要請への対応遅延に伴う失注リスク緊急性の物理リスク台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加慢性の物理リスク酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務遂行への影響その他リスク水資源・食料・エネルギー資源の競合、地政学的な紛争等を要因とする景気減退による影響 なお、メンバーズグループは上記のとおりリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組み、その対応に努めておりますが、気候変動等に関する各国の政策および法規制等が予測を超えて厳格化された場合や、想定以上に気候変動が進行した場合、メンバーズグループの財政状態および経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。特に、主要顧客におけるサステナビリティ基準の厳格化に対し、メンバーズグループの対応が不十分と判断された場合、取引関係の維持に支障を来すリスクがあります。※TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。＜https://www.members.co.jp/sustainability/tcfd/＞ ⑲大規模プロジェクトに関するリスクについてメンバーズグループでは、顧客企業との取引にあたり大規模なシステム開発等のプロジェクトを受注する場合があり、大規模なプロジェクトには高いプロジェクトマネジメントスキルおよびその強化が不可欠であるとメンバーズグループは認識しております。しかしながら大規模プロジェクトを担えるプロジェクトマネージャーが市場全般において不足している現状に加え、顧客企業との工数・仕様に関する認識のギャップを含めた当初見積からの乖離、その差異による追加コストの発生や予見できないトラブルの発生、仕様変更等を含む種々の要因による納期の変更が発生し、中小規模のプロジェクトに比べて期間の売上および利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加等により大きな機会損失が発生し、その結果、メンバーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、メンバーズグループは受注前の見積段階における複数の監査体制、専門の監査部門における工数等のチェック、アジャイル型開発への移行、納期が長期に渡る案件の受注を控え短期的な納期とすることでチェック機能を強化する等の対策を講じております。また、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高い一定の大規模プロジェクトの受注に際し、グループ経営会議でモニタリングを行うことでリスクの低減に努めております。 ⑳経済状況の変化および大口取引先の変動リスクについてメンバーズグループは各事業における大口取引先が存在しますが、現時点で売上収益の割合が10％を超える取引先はございません。しかしながら、地政学的リスクや世界経済の変動に起因する取引先の業績変化、あるいは取引先の事業方針やデジタル投資計画の変更などにより、大口取引先との取引が終了または大幅に縮小した場合には、メンバーズグループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。メンバーズグループは、大口取引先との関係を継続するために、顧客ニーズの把握、技術動向の注視、情報収集、デジタル人材の教育、新技術の習得等の提供価値の向上に努めております。また、定期的な顧客満足度調査を通じ顧客企業との信頼関係の維持に努めると同時に、新規顧客開拓により顧客基盤の拡大に努めております。