北浜キャピタルパートナーズ（2134）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

北浜キャピタルパートナーズ(2134)の株価チャート　北浜キャピタルパートナーズ(2134)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】北浜キャピタルパートナーズグループは、2026年３月31日現在、北浜キャピタルパートナーズ（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞・北浜GRF株式会社大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。・忍者エナジー合同会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。・北濱ENERGY株式会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。・株式会社トラストコーポレーション広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。・北浜PV開発1合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。・北浜PV開発2合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。・SUN Digital Transformation株式会社大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・KM合同会社大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。 (1)　投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、北浜キャピタルパートナーズによる直接投資及び北浜キャピタルパートナーズグループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、北浜キャピタルパートナーズその他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に北浜キャピタルパートナーズが求める収益に合致する案件を厳選しております。太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、北浜キャピタルパートナーズグループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。北浜キャピタルパートナーズグループは、開発した太陽光発電所を売却することによる収益を得るほか、案件に応じて発電所を保有し、電力の販売による売電収入を得ております。蓄電所開発事業では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って電力の需給バランスを安定させる役割としての必要性が高まっている系統用蓄電池（系統用蓄電所）の開発に取り組んでおります。具体的には、適地の選定・確保、系統連系枠の確保、蓄電設備の設計・調達・施工の手配等を行い、開発した蓄電所を売却および案件に応じて需給調整市場・容量市場等を活用した運用を行うことを想定しております。当該事業は、データセンター事業をはじめとする北浜キャピタルパートナーズグループの他の事業との相乗効果も見込んでおります。投資事業では、これらの投資活動の中から、売却による収入や賃料及び配当を得るほか、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2)　アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに北浜キャピタルパートナーズグループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。北浜キャピタルパートナーズが得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3)　その他の事業その他の事業では、北浜キャピタルパートナーズグループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 （北浜キャピタルパートナーズグループのビジネスモデル） 北浜キャピタルパートナーズグループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び北浜キャピタルパートナーズの免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型（北浜キャピタルパートナーズグループ提案型）ファンド（図１）①北浜キャピタルパートナーズは不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、北浜キャピタルパートナーズグループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、北浜キャピタルパートナーズがリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を北浜キャピタルパートナーズグループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④北浜キャピタルパートナーズの金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、北浜キャピタルパートナーズの金融商品の販売を行います。(注）1.　既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.　既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.　投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド（図２）①北浜キャピタルパートナーズは特定の投資家顧客より受注を受け、北浜キャピタルパートナーズの金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②北浜キャピタルパートナーズの投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、北浜キャピタルパートナーズがリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を北浜キャピタルパートナーズ組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①北浜キャピタルパートナーズは共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②北浜キャピタルパートナーズの投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.　法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、北浜キャピタルパートナーズグループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針北浜キャピタルパートナーズグループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標北浜キャピタルパートナーズグループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題北浜キャピタルパートナーズグループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。北浜キャピタルパートナーズは、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、北浜キャピタルパートナーズグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。北浜キャピタルパートナーズグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北浜キャピタルパートナーズグループが判断したものであります。A．北浜キャピタルパートナーズグループの事業について（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について北浜キャピタルパートナーズグループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した場合、北浜キャピタルパートナーズグループの投資活動ならびに北浜キャピタルパートナーズグループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、北浜キャピタルパートナーズグループの収益が圧迫されるおそれがあります。また、北浜キャピタルパートナーズグループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。北浜キャピタルパートナーズグループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が北浜キャピタルパートナーズグループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、北浜キャピタルパートナーズグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （b）大規模災害について台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、北浜キャピタルパートナーズグループが保有する不動産、アセットマネージャーとして運用管理する不動産及び北浜キャピタルパートナーズグループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、北浜キャピタルパートナーズグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （c）借入金について北浜キャピタルパートナーズグループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、北浜キャピタルパートナーズグループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、北浜キャピタルパートナーズグループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、北浜キャピタルパートナーズグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （d）出資・貸付について北浜キャピタルパートナーズグループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該出資・貸付は、北浜キャピタルパートナーズグループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、北浜キャピタルパートナーズグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （e）競合北浜キャピタルパートナーズが投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場合、北浜キャピタルパートナーズグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （f）税務・会計制度について不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。北浜キャピタルパートナーズグループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、北浜キャピタルパートナーズグループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて北浜キャピタルパートナーズグループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を北浜キャピタルパートナーズグループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、北浜キャピタルパートナーズグループが補償責任を負い、北浜キャピタルパートナーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （h）連結範囲の変更について北浜キャピタルパートナーズグループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第20号）また、2011年３月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　企業会計基準第22号）が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の北浜キャピタルパートナーズグループ組成のファンド及びSPCが北浜キャピタルパートナーズグループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、北浜キャピタルパートナーズグループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （i）収益構造について北浜キャピタルパートナーズグループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、北浜キャピタルパートナーズの保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、北浜キャピタルパートナーズグループの収益に貢献する一方、北浜キャピタルパートナーズグループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、北浜キャピタルパートナーズグループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、北浜キャピタルパートナーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 B．北浜キャピタルパートナーズグループの事業体制について（a）特定個人への依存度について前連結会計年度において北浜キャピタルパートナーズが進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、北浜キャピタルパートナーズ人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、北浜キャピタルパートナーズグループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （b）小規模組織であることについて北浜キャピタルパートナーズグループは当連結会計年度末現在において、従業員38名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、北浜キャピタルパートナーズグループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 （c）人材の確保・維持について北浜キャピタルパートナーズグループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、北浜キャピタルパートナーズグループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または北浜キャピタルパートナーズグループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。 C．法的規制について北浜キャピタルパートナーズグループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、北浜キャピタルパートナーズグループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、北浜キャピタルパートナーズグループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、北浜キャピタルパートナーズが取得している以下の許認可（登録）につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、北浜キャピタルパートナーズグループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(a)北浜キャピタルパートナーズグループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制 法令等名監督官庁事業へのリスク資産の流動化に関する法律近畿財務局特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。投資事業有限責任組合契約に関する法律・有限責任事業組合に関する法律・会社法・民法経済産業省 法務省投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、会社法上の匿名組合出資持分及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。 (b)北浜キャピタルパートナーズグループの得ている免許・登録等該当事項はありません。 D．継続企業の前提に関する重要事象等について北浜キャピタルパートナーズグループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。北浜キャピタルパートナーズグループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。 １．第15回新株予約権の発行による資金調達北浜キャピタルパートナーズグループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48,000,000円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を北浜キャピタルパートナーズグループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。 ２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上北浜キャピタルパートナーズが注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。 しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。