ヒップ（2136）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヒップ(2136)の株価チャート　ヒップ(2136)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】(1）アウトソーシング事業　ヒップは、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。ヒップの提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。 ヒップの事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分ヒップの行う設計・開発の内容①　輸送用機器関連自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など②　機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業用ロボットなど③　情報通信・精密機器関連ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など④　電気電子機器・半導体回路関連ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど⑤　情報処理・ソフトウエア関連通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど (2）顧客企業との契約　メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。　①労働者派遣契約　ヒップは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。　ヒップ（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、ヒップ・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 　②業務請負（委託）契約　業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、ヒップ（受託者）がヒップ従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。　ヒップ・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］　ヒップの事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてヒップが判断したものであります。 (1）経営方針ヒップは、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者のための会社作りと社員の育成、付加価値の高い技術力の提供により、顧客の価値創造に貢献してまいりました。また、令和７年９月に経営理念を根幹に、新たな価値観としてミッション、ビジョン、バリューを策定しました。「ともに、新たな時代を設計する。」をブランドメッセージとして、今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境づくりとプロの技術者の育成によって質の高い技術サービスを提供し、企業や業界、技術の壁を越えた新たな価値の創造に挑戦してまいります。 (2）経営戦略等ヒップの主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。社員一人ひとりに寄り添い、技術者それぞれが成長していける「キャリア形成を支援する企業」こそ、真の意味で社員から選ばれ、顧客から選ばれる強い会社になると考えています。そのためには技術者の価値を高めていくことが重要です。プロの技術者を育成する教育体制の強化や能力を最大限発揮できる環境の提供、個々の目指すキャリアに即した幅広い分野の受注の獲得、会社と社員のつながりやサポート体制の強化、経済的なメリットの向上に取り組んでまいります。あわせて、多様化するお客様ニーズへの対応力と連携の強化、情報の発信力を強化してまいります。そして、ヒップの目指す姿や姿勢、価値観を社員一人ひとりの行動へと落とし込み、組織文化として根付かせていくことでサービスの質向上を図ってまいります。技術者にとって魅力ある会社作りを進め、ヒップの技術者の価値を高めていくことで、その先にある顧客価値や企業価値、社会価値の向上を目指してまいります。 (3）経営環境自動車や航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、ヒップへの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。一方で、国際情勢が顧客企業に与える影響については、不透明な要素が大きくその動向を注視していく必要がありますが、ヒップが事業展開する開発設計領域においては、各顧客企業とも長期的な視点に基づいた開発投資を進められることが多く、ただちにその影響を受けるものではないと考えております。また、AI活用の進展によって、定型業務の効率化などが進み、工程や領域によっては受注環境に一定の影響が生じると考えておりますが、上流工程の重要性は相対的に高まることが見込まれます。ヒップは複数領域で製品開発工程に関与していることから、現時点では全体としての影響は限定的と見ております。引き続き、顧客の開発環境の変化を注視してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ヒップは、経営基盤、財務体質、キャリア形成支援の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、業務効率や管理効率、提案力の向上に向けた指標として社員数を重視しております。また、収益性における指標としては営業利益と営業利益率を重視しており、ヒップ事業の中心である人への投資とのバランスを取りながら収益力を高め、営業利益の向上に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ヒップの主要事業である技術サービス事業の中心は人材です。自らの成長を求める技術者を支え続けるため、キャリア形成が望める環境づくりと、多様な働き方に応えていくことが必要です。技術者と顧客に選ばれる強い会社として、ブランドメッセージである「ともに、新たな時代を設計する。」を実現し、技術者価値、顧客価値、企業価値、社会的価値を高めていくために、対処すべき課題は以下のとおりとなっております。 ①優秀な人材の確保ヒップ事業の成長には優秀な人材が欠かせません。ヒップの技術者は従来の組織内での働き方とは異なり、真のプロフェッショナルとして会社という組織を超えて横断的に設計・開発を行います。そのため、ヒップならではの働き方や価値観、将来の方向性を正しく伝え共感を得る必要があります。リニューアルしたホームページや社員からのメッセージ、動画での解説、採用ツールなどを駆使して情報発信を強化し、採用力の強化を行ってまいります。②受注の獲得安定的に受注量を確保することは、高い稼働率を維持するために重要です。また技術者のキャリア形成と多様な働き方に応えるために、幅広い業種や地域の受注を獲得していくことも大切です。全国に営業担当を配置し、顧客に寄り添った密接な対話から技術者ニーズをいち早く把握することに努め、最適な提案ができる社内連携の構築を進めることで、取引先の拡大を図ってまいります。③キャリア形成支援ヒップのミッションで掲げる「ハイブリッドな技術者のホームであり続ける。」を体現し、技術者から選ばれる企業として重要なことは「自らの成長可能性が感じられること」であると考えています。主体的なキャリア形成が必要でありその環境の整備が大切です。一人ひとりが思い描くキャリアの実現のために、長期的な視点にたった教育や計画的な業務ローテーションによる多様な現場経験の提供、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 ヒップではこれらの施策を通じて、個々の社員のキャリアアップを図り技術者の価値を高めることこそが、顧客価値、企業価値、社会的価値の向上につながると考えております。経営理念で掲げる「社員の永続的成長」を実現していくためにも、最優先課題である人材への投資を行いキャリア形成支援企業としての成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてヒップが判断したものであります。 ①顧客メーカーの業績等による影響についてヒップの主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門に対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、ヒップの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ヒップでは新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。 ②法的規制についてヒップの事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。ヒップでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、ヒップの事業に不利な影響を及ぼすものであれば、ヒップの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これまで施行された労働者派遣法の改正に対しては、必要な手続きと適切な対応を実施しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。 ③競合についてヒップが属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。ヒップは、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業と技術者教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合にはヒップの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金はヒップ事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。 ④技術者の確保についてヒップの事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、ヒップの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少が懸念されております。ヒップでは、安定して優秀な人材を採用できるよう、技術者第一の会社作りを進めてきた会社の姿勢や価値観をしっかりと伝え、時代に合わせた丁寧な採用活動に努めております。そして、技術者が生涯技術者としてのキャリアを実現できる環境の整備を継続的に推進し、定着率向上にも努めております。⑤機密情報や個人情報の情報管理についてヒップがサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、ヒップでは全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、ヒップの社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、ヒップの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力を入れ、機密情報の漏えいを未然に防ぐ体制の構築に努めております。 ⑥取引先業種の偏りについてヒップの顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、ヒップの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。ヒップでは、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令和６年３月期は31.8％、令和７年３月期は32.3％、令和８年３月期は30.5％と推移しております。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。 ⑦自然災害等について予期せぬ地震等の自然災害や事故、感染症の蔓延等により、ヒップや顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、ヒップの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、ヒップでは社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップ、テレワーク対応など緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。