ＵＴグループグループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、大手製造業向けに日系ブラジル人派遣サービス等を提供する「日系人材事業」、海外における人材サービスの提供を行う「ベトナム事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
ＵＴグループは、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、ＵＴグループは、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、ＵＴグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能
③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能
④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能
⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能
⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能
⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能
ＵＴグループグループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。
主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。ＵＴグループ連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。
地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。ＵＴグループ連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴパートナーズ株式会社が業務を行っております。
大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。ＵＴグループ連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社及びＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。
大手製造業向けに日系人の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクスのメーカーであります。ＵＴグループ連結子会社のＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。
ベトナムにおける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。ＵＴグループ連結子会社のGreen Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが業務を行っております。
ＵＴグループグループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
(注)１．2025年３月にHoang Nhan Company Limitedを100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの全株式を売却いたしました。
２．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＵＴグループグループが判断したものであります。
ＵＴグループグループは、「はたらく意欲を持ったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現」を企業目的として、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。
2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げ、2026年３月期を最終年度とする第４次中期経営計画ローリングプランでは、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として、持続的な企業価値の向上を目指しております。
ＵＴグループグループは、成長と安定のバランスをとりながら持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、成長性を評価する観点から、「EBITDA（営業利益に減価償却費、のれん償却額を加算した額の金額）」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の成長、加えて、投資と財務安定性を確保するため「ネットDEレシオ」を重視しております。
第４次中期経営計画ローリングプランにおいては、EBITDAは2026年３月期に250億円、１株当たり当期純利益（EPS）は306円、また、ネットDEレシオは0.5倍以下を数値目標としており、成長と財務の安定性の両立を目指してまいります。
また、ＵＴグループグループは、株主利益還元を経営の重要課題と認識しており、第４次中期経営計画ローリングプランにおいて、株主還元方針を変更しました。2024年３月期以降の株主還元を「配当性向60％」の配当金による還元を実施してまいります。従前は、配当金もしくは自己株式取得による「総還元性向30％」としていたものを、M&A等の投資計画や財務健全性を考慮し、十分なキャッシュポジションを確保できる見込みであることから変更したものであります。
(第４次中期経営計画の進捗)
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、先行き不透明な状況下でスタートした第４次中期経営計画の当初計画（2021年３月期～2025年３月期）は、１年目から２年目（2021年３月期から2022年３月期）にかけて、コロナ禍の顧客工場の稼働停止等の影響を最小限に食い止めるとともに、その後の人材需要の急回復期において積極的な採用活動を展開したことにより、当初計画スタートからの２ケ年で技術職社員数は150％の純増を果たし、売上高は約550億円拡大する発進となりました。３年目となる2023年３月期では、２ケ年で積み上げた技術職社員数を起点としながら、ＵＴグループグループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整えるよう努めました。共通の特性を持つ事業会社の統合や事業会社間のアドミニストレーション業務等の標準化及び共通化、人員配置の最適化を進めるとともに、採用活動において事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最適化することで採用効率改善への取り組みを進めてまいりました。
以上のように事業基盤の着実な強化に努めた順調な当初計画の進捗でございましたが、４年目の当事業年度における半導体関連での生産活動の停滞が想定よりも長く継続したこと、加えて昨今の事業環境の変化や製造派遣業界の動き等を踏まえ、当初計画のコンセプトや戦略を見直し、且つ第４次中期経営計画の最終年度を１年後ろ倒しの2026年３月期に変更とするローリングプランを策定いたしました。
(第４次中期経営計画ローリングプランのコンセプトと戦略の骨子)
日本の労働市場は、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を背景として、人手不足の深刻化が進んでいます。製造業の顧客企業に求められるのは、いかに十分な労働力を確保し、生産性の向上を果たせるかということであり、製造業での派遣活用の方法は従来の一時的な労働力の確保から正社員に代わる労働力としての派遣活用に変化しています。求人に対して、労働者を集めて派遣する従来の採用を代行する機能だけでは不十分で、多様な人が働くことができ、キャリア形成を通じて生産性を高められる環境をつくることがますます重要になっています。そして、このような対応が可能な派遣事業者への期待がさらに高まることが予想されます。
このような世の中の様々な変化はＵＴグループグループの大きな転換点です。2024年２月に公表しました第４次中期経営計画ローリングプランでは“製造派遣ではたらく人に選ばれるために私たちは何をするのか”これを全ての考え方の軸として、「派遣」という働き方をはたらく人へのサービスとして捉え、その利便性を高めることではたらく人に選ばれる状況をつくることに一層こだわり、製造派遣市場で最も選ばれる派遣会社を目指してまいります。現在３万３千人の国内技術職社員数は、最終年度には５万人規模まで拡大を図ってまいります。新しい製造派遣の在り方を全社一体となって創り上げたい、これが製造派遣のリーディングカンパニーとしてＵＴグループの役割であります。
第４次中期経営計画ローリングプランでは、「派遣」というはたらき方の利便性を高めていくこと、月間2,000名採用を常態化させることを実現します。中核であるマニュファクチャリング事業及びエリア事業を成長のドライバーとして、製造派遣市場でのシェアの拡大を図ります。マニュファクチャリング事業では、工場ではたらく人の価値を高めて顧客内シェアの最大化を、エリア事業では地元ではたらく人のニーズに応えることで各地の地域一番店を目指してまいります。その他事業では、日系外国人の活用等、より多様なはたらく人に活躍の機会を提供できるよう第３の柱となる事業を育ててまいります。また、Ｍ＆Ａによる規模拡大は引き続き注力しますが、“日本の製造派遣ではたらく人”にとって意義のあるものであることを軸とします。
(第４次中期経営計画ローリングプランの数値目標)
派遣事業の規模拡大に伴う管理業務等の集約化進めることで収益性を改善し、持続的なＥＰＳ成長を目指してまいります。数値目標は以下のとおりです。
※ EPS予想及び計画は、新株予約権が全て行使されたと仮定して算出しております。
加えて、ＵＴグループにおける利益配分の考え方を再定義してお示しするとともに、株主還元方針の変更をいたしました。資本効率の向上及び財務健全性の維持、株主還元の充実のバランスを重視して、キャッシュアロケーションを適切に管理し、資本コストを踏まえてＭ＆Ａ等の事業投資計画を勘案した内部留保の適正化を目指してまいります。第４次中期経営計画ローリングプランにおける数値目標・目指す水準は以下のとおりです。
・のれん自己資本比率 50％以下
・ネットＤＥレシオ 0.5倍以下
・配当性向 60％
株主還元方針としては、これまで配当金もしくは自己株式取得により「総還元性向30％」としていたものを、「配当性向60％」の配当金による還元を安定的に実施することといたします。ＵＴグループグループの持続的な成長に必要なＭ＆Ａ活動等の事業投資や財務健全性のバランスを考慮しましても、十分なキャッシュポジションを確保できる見込みであることから変更したものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第４次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、ＵＴグループグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築
ＵＴグループグループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来はマニュファクチャリング事業において、半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しています。
そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、地域密着型で多様な職場を開拓するエリア事業や大企業を中心とした構造改革需要を取り込むソリューション事業等の強化を進め、景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。
② 恒常的な欠員確保
ＵＴグループグループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者をＵＴグループグループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。
ＵＴグループグループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。
③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築
わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。ＵＴグループグループの技術職社員の多くが若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。
このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しています。このためＵＴグループグループでは、新たな顧客企業の開拓を進めるとともに、従業員から寄せられる職場改善に関する意見や求職者のニーズをもとに、顧客企業側により多様な人材を受け入れることができる職場づくりの提案を積極的に行っております。
ＵＴグループグループは人材の安定的な採用のため、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用やＵＴグループグループ独自の求人サイトの構築、全国の拠点における面接担当者のスキルの標準化や求職者からの問い合わせに24時間対応可能な採用自動化ツールの導入等により採用効率を高め、安定的に人材を採用できるための体制を構築してまいります。
わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、労働市場の売手市場化が進むことで、採用難易度が高まっていくものと予想されます。
そのような採用市場の見通しの中、ＵＴグループグループは顧客企業からの人材ニーズに応えていくために、より多くの求職者から選ばれ続け、かつ技術職社員の定着を図る必要があります。そのために求職者や技術職社員一人ひとりの経歴、スキル、パフォーマンス等を適正に評価し、派遣単価に反映するとともに技術職社員が適正な賃金を得られる環境の実現に取り組んでまいります。
ＵＴグループグループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。
このためＵＴグループグループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。
⑦ コーポレート・ガバナンスと内部統制体制の継続的な強化
ＵＴグループグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。
ＵＴグループグループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。
⑧ Ｍ＆Ａによる事業拡大
ＵＴグループグループの主力事業である製造業向け人材派遣事業は、業界に先駆けた無期雇用派遣と高い人材供給力や高品質な人材育成・管理体制によって、特に大企業において大きなシェアを獲得しております。一方、地域における職場数や技術者領域や事務領域等の製造工程以外での職種等、ＵＴグループグループが未だ競争力を発揮できていない領域があります。これらの今後開拓すべき事業領域では、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えております。
ＵＴグループグループは、採用・育成プラットフォームや既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。また、買収後にはガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を構築してまいります。
⑨ 業務プロセスの効率化とＩＴによるグループ共通業務基盤の構築
ＵＴグループグループの各拠点における採用・営業・事務等の業務には、帳票類やプロセスの標準化等、システム導入による効率化の余地があると認識しております。
ＵＴグループグループでは、全社横断のプロジェクトチームを設置し、課題の抽出やＩＴによる効率化の可能性の検討を重ね、段階的にシステム導入を進めております。今後もシステム改善を行い、業務プロセスの効率化を図ってまいります。
⑩ 外国人材の活用促進
わが国では、生産年齢はもとより総人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドは継続するものと予測されております。2019年４月に施行された改正入国管理法では、新たな在留資格が創設される等、外国人材を受入れるための法整備が進んでおります。また、ＵＴグループグループが持続的に成長していく上では、国内だけでなく海外での事業展開も視野に入れることが必要であると認識しております。
ＵＴグループグループは、2017年より外国人技能実習生を対象とした労務管理代行事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築してまいりました。
現在わが国では「技能実習制度」の見直しが進められていますが、ＵＴグループグループは新制度においても外国人材が日本国内で継続的に働くための受入れ環境の整備や就労支援に取り組む考えです。また、母国に帰国したあとにその技術を活かして働くことを支援するために、現地の有力企業との資本・業務提携を通じた人材サービス事業の構築を進め、海外における事業基盤の拡大を図ってまいります。
加えて、日系人材を海外から招聘する・国内在住の日系人材を採用するためのネットワークの強化と安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいります。
ＵＴグループグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在においてＵＴグループグループが判断したものであります。
ＵＴグループグループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ４年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。
ＵＴグループグループが属する製造派遣・エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、Ｍ＆Ａにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、事業運営が想定どおり進まない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、ＵＴグループグループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のＭ＆Ａにより積極的な事業拡大を目指してまいります。
ＵＴグループグループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当する場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨が定められています。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当する場合や当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められています。
本書提出日現在において、ＵＴグループグループが認識している限り、当該許可等の取り消し又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、ＵＴグループグループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、ＵＴグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。
ＵＴグループグループの許可・届出状況
ＵＴグループグループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。
ＵＴグループグループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反等が発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、ＵＴグループグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、ＵＴグループグループは、事業活動の中で顧客企業の機密情報等に触れる可能性があり、万が一これらの情報管理に不足が生じ、外部に漏洩した場合、派遣契約の解除や損害賠償の請求及び社会的信用の失墜等により、ＵＴグループグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。
2015年９月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、ＵＴグループグループにとって事業機会が拡大する要因となったものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、ＵＴグループグループの想定どおりに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
ＵＴグループグループは、事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。現状、金融緩和措置等により借入金利も極めて低い水準で推移しておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、ＵＴグループグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、経営の重要指標としてネットＤＥレシオが0.5以下、及びのれん自己資本比率50％以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。
ＵＴグループグループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。ＵＴグループグループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、ＵＴグループグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。
ＵＴグループグループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」 (※) であります。ＵＴグループグループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。ＵＴグループグループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やＯＪＴ等により技術職社員の技能を向上させております。欠員等が発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。
d．ＵＴグループグループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、働く意欲を持った全ての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供される社会の実現を目指し、女性やシニア、外国人等多様な求職者層へのアプローチとともに各地域の職場開拓にも注力することで、はたらき方の多様性を支えるプラットフォームの構築を進めてまいります。
※ ＵＴグループグループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。
大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、ＵＴグループグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、ＵＴグループグループでは、「有事対応に関する規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）に関する規程」を整備し、有事に備えております。
加えて、気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会においてモニタリングする体制を構築しております。
ＵＴグループグループは、技術職社員を含む従業員及び採用応募者の個人情報を取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。これらの情報が漏えい又は流出した場合は、ＵＴグループグループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、ＵＴグループグループが定める「個人情報保護方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等、管理体制と仕組みの構築について継続的な改善を行っております。
ＵＴグループグループは、大量の個人情報及び機密情報等を含むデータを保有しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の不測の事態によりこれらのデータが外部へ流出した場合は、ＵＴグループグループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、ＵＴグループグループが定める「情報セキュリティ基本方針」のもと「情報セキュリティ管理規程」や各種細則に従い、情報資産の特性に応じた施策を整備し、高い情報セキュリティレベル及びサイバーセキュリティレベルの確保に努めております。また、技術職社員を含む役職員に対し、継続的に倫理観を高め、情報セキュリティリテラシーを向上させるため、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。
ＵＴグループグループは、戦略的なＭ＆Ａや資本提携を進めておりますが、各種デューデリジェンスの実施による重要リスクの特定や、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が適切に進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、ＵＴグループグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、Ｍ＆Ａや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。
⑬ 有能な人材の確保と維持について
ＵＴグループグループが顧客企業の人材需要や構造改革需要を取り込み、企業規模を拡大する中で、経営管理や事業運営を行う人員及びバックオフィス業務等の事業基盤を支える人員が想定するよりも多く流出する等、有能な人材の安定的な確保ができない場合は業務遂行に支障をきたし、ＵＴグループグループの競争上の優位性の確保や持続的成長を妨げる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、事業環境の変化に即した人事制度の設計やリモートワーク等の柔軟な職場環境の整備、さらに、人材の多様性を確保し、仕事へのやりがい及び組織の成長とともに自身の成長が実感できるような良好な職場づくり等、従業員がイキイキと活躍できる土壌の整備を進めております。加えて、バックオフィス業務等の標準化やシステム化等、人に依存しない体制の構築を併せて進めております。
⑭ 経営陣について
ＵＴグループグループの創業者である代表取締役会長の若山陽一氏及び代表取締役社長の外村学氏をはじめとする重要な経営陣に不測の事態が発生した場合は、ＵＴグループグループの事業展開に支障が生じる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、そのような場合に備え、サクセッションプランを定め、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進しております。
⑮ 人権の尊重について
近年、企業のサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、差別・ハラスメント等の人権に関する問題提起がなされています。ＵＴグループグループでは国内の事業活動に加え、外国人技能実習生管理代行事業や海外での人材派遣事業を展開しております。事業活動を行うそれぞれの国と地域において、人権に関する法令及び規制が遵守されず権利が侵される場合、事業運営への支障や社会的信用の失墜等により、ＵＴグループグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、ＵＴグループグループでは、国際的な人権基準である「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、2021年４月に制定した「個人の尊重と成長に関する基本方針」に基づいて、2021年12月に「ＵＴグループ 人権方針」を策定しました。また、毎年のリスクアセスメント実施により、人権リスクを含むＵＴグループグループ全社におけるリスクを特定し、重要なリスクを優先した対応策及び損失最小化に向けた行動計画の策定を進めております。
顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、ＵＴグループグループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点で認識しておりませんが、国内既存顧客の工場内シェア拡大に加え、新規顧客の開拓等を行うことで、持続的な売上の拡大を目指しております。
② 業績の変動要因について
顧客である国内メーカーは、人件費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響で変動する生産量にフレキシブルに対応するための戦略として、ＵＴグループグループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、ＵＴグループグループ各社との契約数が減少することや同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。
その一方で、ＵＴグループグループ各社が雇用している技術職社員については、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、ＵＴグループグループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、ＵＴグループグループ各社の契約数が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、損益に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。
製造派遣事業において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を一部行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備等の賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備等の破損について責任を負っております。また、ＵＴグループグループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害によりＵＴグループグループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、請負業務を行う従業員については、製造工程を熟知した人材を配置するとともに、安全衛生教育等を含む継続的な研修や訓練を行っております。
ＵＴグループグループが技術職社員の多くを派遣する製造業において、技術革新や事業環境の変化のスピードは増しており、顧客企業のニーズを的確に捉えて対応していく必要があります。技術革新の急速な進展に対し、その対応が遅れた場合、特に顧客企業における技術革新の方向性を適時適切に把握し、顧客企業に派遣する技術職社員におけるスキルセットやスキルアップ、職種転換を適切に図ることができない場合、あるいは派遣管理手法や採用手法等、ＵＴグループグループの強みを発揮したサービスや技術を提供できない場合には、ＵＴグループグループの競争上の優位性が確保できず、ビジネスモデルそのものが陳腐化する等、ＵＴグループグループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、市場や顧客企業のニーズの変化を見極め、柔軟な対応能力を発揮するべく、顧客企業とのリレーションの維持・強化に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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