ケアネット（2150）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ケアネット(2150)の株価チャート　ケアネット(2150)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ケアネットグループは、株式会社ケアネット（ケアネット）、子会社10社及び関連会社２社により構成されております。　当連結会計年度において、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。　当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンス及びリベルタス株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。　ケアネットグループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。　事業系統図は、次のとおりであります。 （１）ケアネットグループの事業モデルについて　ケアネットグループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、23万５千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。 （２）ケアネットグループの２つの事業区分について①医薬DX事業　当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ＭＲＰｌｕｓ®製薬企業の医薬情報をケアネットの医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。スポンサードWebコンテンツ制作医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。Web講演会製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、ケアネットの医師会員にライブ配信するサービスであります。オピニオンリーダーの医師が、自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。ケアネットは視聴対象となる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。講演会開催中には、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行われます。DI Plus医師が製薬会社の医薬品情報にシームレスにアクセスし、網羅的な情報収集を可能にした、医薬品情報プラットフォームサービスであります。「DI Plus」で得た情報について、製薬企業の医薬品情報サイトでも詳しく見てみたいという医師のニーズにも応えられるよう、「DI Plus」から各製薬企業の医薬品情報サイトへの誘導も可能にしています。 ②メディカルプラットフォーム事業　当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ケアネット・ドットコム（CareNet.com）インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。ＣａｒｅＮｅＴＶＣａｒｅＮｅＴＶナースインターネットによる動画配信サービス。ケアネットＤＶＤ「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。ケアネットキャリア医師専門の転職情報プラットフォーム（医師向け求人サイト）。しろぼんねっとインターネットにより情報を提供する医療事務・医事課事務長・病院経営者向け病院経営支援サイト。(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。 （３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて　　　　「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。 当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。サービス名内容医療ニュース無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。CLEAR！ジャーナル四天王海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。患者説明用スライド患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随時公開しています。特集疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。PubMed CLOUD日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができるサービスです。eディテーリングいま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。希少疾病ライブラリ目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。診療よろず相談TV各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&Aコーナーです。臨床○×クイズ臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。Medscape米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。ポイント・プログラムコンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。Doctors'Picksケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピックアップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトです。ニュース批評個性豊かなジャーナリストや医師５人による日替わりコラムです。月曜日から金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解説します。臨床研修サポートプログラム臨床研修2年間で研修医が身に付けるべき必要十分な知識・スキルをいつでも「動画」で学ぶことができるよう編成されたCareNeTV独自のプログラムです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてケアネットグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。ケアネットグループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられるサステナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ケアネットグループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、23万５千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。　ケアネットグループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。　　①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移　　②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況　　③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況　また、ケアネットグループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。 （３）経営環境　ケアネットグループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①医師会員との関係性の強化ケアネットグループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。ケアネットグループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。 ②既存事業の収益基盤の強化ケアネットグループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、ケアネットの既存の医薬ＤＸ事業とケアネットグループが保有するCSO事業を融合した営業体制や運用体制の構築により、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、ケアネットグループのさらなる発展を図ってまいります。 ③新規事業の開発ケアネットグループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。ケアネットグループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新規事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、ケアネットグループの中長期の成長に不可欠であり、そのためにグループ内の体制を強化すると同時に、最先端の技術やユニークかつ専門性の高いノウハウ等を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。 ④管理体制の強化ケアネットグループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。 ⑤企画・制作体制の強化ケアネットグループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用・育成や研修などの社員教育を実施することにより、ケアネットグループ内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいてケアネットが判断したものであります。 （最も重要なリスク）（１）医療業界・製薬業界への依存に関するリスクケアネットグループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向にケアネットグループが対応できない場合には、それらの事象がケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編やコスト削減の動きが加速しております。企業間競争はケアネットグループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編やコスト削減による既存顧客の取引見直しの可能性もあり、その場合にはケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ケアネットグループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化を図ります。また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の信用リスク管理にも努めております。 （２）競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスクケアネットグループは、多くの医師の協力を得る必要があり、ケアネットグループは既に23万５千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから、本サービスにおけるケアネットグループの優位性は高いものと認識しております。しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後の新規参入や、医師会員を保有する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、ケアネットグループの優位性が保てなくなった場合には、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ケアネットグループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。これに加え、ケアネットグループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めております。このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げていくことで、優位性の確保に努めてまいります。 （３）技術、システム面のリスクに関するリスクケアネットグループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、その他予測困難な様々な要因によってケアネットグループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、ケアネットグループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、ケアネットグループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、ケアネットグループの技術等が陳腐化し、ケアネットグループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ケアネットグループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。その一方で、技術進化の速さを鑑み、技術面に偏重したサービスモデルとならない様に、医師会員獲得の仕組みの高度化、コンテンツ・データの品質向上等、各サービス構成要素を巧みに融合し、全体レベル向上を図ることで競争優位性を確保しています。 （重要なリスク）（１）人材の確保及び育成に関するリスク　ケアネットグループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ケアネットグループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。採用においては事業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を設定し、デジタル技術の素養のある人材や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強化を推進しております。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座にケアネットビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、ケアネットグループの持続的成長を支える人事制度の構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。 （２）企業買収と戦略的提携に関するリスクケアネットグループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う可能性があります。戦略的提携、Ｍ＆Ａ等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、損失が発生することにより、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ケアネットグループでは、戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、投資委員会での検討を経て、取締役会で審議を行っております。Ｍ＆Ａ及び投融資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は、一定の仮定のもとで将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させております。 （３）個人情報の取り扱いに関するリスクケアネットグループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、ケアネットグループは2005年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。また、システム自体のセキュリティ対策も強化しています。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられているケアネットグループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後のケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂行しております。また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティを強化すると共に、情報毎にアクセス権限を設定するなど、システム部門・管理部門と各部門との連携を強化し、情報漏洩の防止対策を実施しております。 （４）知的財産に関するリスクケアネットグループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、ケアネットグループのブランドが確実に保護される保証はありません。また、これらが取得できたとしても、ケアネットグループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保証もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場合には、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、ケアネットグループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財産への侵害リスクを完全に無くすことはできません。したがって、万一ケアネットグループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求やケアネットグループサービスの提供の中止等により、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ケアネットグループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応やケアネットグループ内での教育・啓発活動を実施し、ケアネットグループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。 （５）法的規制に関するリスク①インターネットについてケアネットグループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、ケアネットグループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。②医薬品医療機器等法等についてケアネットグループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。仮に、このような法規制にケアネットグループが違反した場合には、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）これらの法的規制に関するリスクに対して、ケアネットグループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等で定められた専門家への確認や役職員への関係法令の周知徹底等に努めることで、法的規制のリスクの低減に努めております。 （６）自然災害、事故災害等に関するリスク地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、ケアネットグループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、ケアネットグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）ケアネットグループでは、策定したBCPに基づき、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。 （７）風評に関するリスクケアネットグループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、ケアネットグループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また、商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、ケアネットグループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。（対応策）ケアネットグループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等の満足度の向上を図り、さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。なお、トラブルが生じた場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては外部の専門機関や顧問弁護士と密に連携し、事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組みを行っております。