オープンアップグループ（2154）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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オープンアップグループ(2154)の株価チャート　オープンアップグループ(2154)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】オープンアップグループグループは、株式会社オープンアップグループ（オープンアップグループ）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。４つの領域は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オープンアップグループでは当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。なお、オープンアップグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （1）機電領域株式会社オープンアップネクストエンジニア、株式会社オープンアップソリューションズ等に加え、2025年10月１日付で新たに連結子会社となったエイセブプラス株式会社等にて、機電領域の事業を展開しております。国内メーカーにおける開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系技術者の派遣及び業務請負を行っております。 （2）ＩＴ領域株式会社オープンアップＩＴエンジニア、株式会社オープンアップシステム、株式会社アクシス・クリエイトにおいて、ＩＴ領域の事業を展開しております。ＩＴ企業等におけるネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のＩＴ技術者の派遣及び業務請負を行っております。 （3）建設領域株式会社オープンアップコンストラクション、アイアール株式会社等において、建設領域の事業を展開しております。国内建設業界の企業に対し、施工管理技術者の派遣やＣＡＤ技術者の業務請負を主として行っております。 （4）海外領域オープンアップグループグループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。中国、インドネシア、ベトナムの現地法人においては、派遣事業に加え、人材紹介・人材コンサルティング事業を継続して行っております。 また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社オープンアップウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩでのオンラインプログラミング教育事業等があります。 「事業系統図」オープンアップグループグループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。 （注）当連結会計年度より、セグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオープンアップグループグループが判断したものであります。 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的リスク等により、国内外の経済環境については依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、オープンアップグループグループが主力とする派遣及び請負、とりわけ国内の技術系人材領域においては、構造的な人材不足を背景として、顧客企業の人材需要は引き続き堅調に推移しております。オープンアップグループグループは、市場環境の変化に応じた事業戦略及び適切な財務戦略を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （1）会社の経営の基本方針オープンアップグループグループは、事業の存在意義であるとともに、事業活動における判断基準及び価値基準となるものとして、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」を掲げております。各事業子会社は、このパーパスが示す方向性のもと、それぞれの事業特性に応じた経営理念やビジョンに基づき事業運営を行っております。（　パーパスのビジュアルイメージ　）（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等オープンアップグループグループは、2028年６月期を目標年度とする中期経営方針のもと、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、以下の収益目標、成長施策及び株主還元方針を掲げております。「収益目標」：2028年６月期における売上収益200,000百万円、営業利益20,000百万円以上及び営業利益率10％以上の達成「成長施策」：エンジニアの処遇改善、採用チャネルの拡充、ＡＩエージェントへの投資及び事業オペレーションへの活用、採用ブランディングの強化、全体最適の観点からの組織再編並びにＡＩをはじめとする技術革新を踏まえた事業展開の推進「株主還元方針」：配当性向60％以上、累進配当の実施、事業環境や資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得2027年６月期については、持続的な成長基盤を確立するため、成長投資と収益性の向上を両立させ、売上収益175,000百万円、営業利益17,700百万円及び営業利益率10.1％の達成を目指してまいります。 （3）経営戦略等オープンアップグループグループは、主に国内の技術者派遣領域に経営資源を集中し、稼働社員数の増加と収益性の向上を両立させることにより、持続的な成長を実現することを基本的な経営戦略としております。成長の源泉となるエンジニアについては、中途及び新卒採用を継続的に行うとともに、未経験者を技術者として育成する研修プログラム、就業後のスキルアップ及びリスキリング支援、キャリア形成支援等を充実させることで、社員一人ひとりの成長と定着を促進してまいります。また、適切なマッチング、継続的なキャリア支援及び処遇改善等を通じ、社員のＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を図ってまいります。加えて、ＡＩやデジタル技術を採用、マッチング、営業、キャリア支援、管理業務等の事業プロセスに活用することで、サービス品質及び生産性を向上させ、社員及び顧客企業双方に対する提供価値の向上を進めてまいります。事業ポートフォリオについては、事業セグメントの多角化そのものを目的とするのではなく、既存の事業領域における自立成長を基本としつつ、オープンアップグループグループとのシナジーや補完関係が期待できるＭ＆Ａ及び事業子会社の経営統合等を推進する方針としております。Ｍ＆Ａについては、投資実行後のＰＭＩ及び継続的なモニタリングを含め、グループ全体の企業価値向上につながるよう取り組んでまいります。 （4）経営環境並びに会社の対処すべき課題オープンアップグループグループの主力事業である国内の機電・ＩＴ・建設領域の技術者派遣市場においては、生産年齢人口の減少や技術人材の不足を背景として、顧客企業の技術者に対する需要は引き続き堅調に推移しております。一方、成長技術分野への人材流動性の低さや、採用市場における競争激化等の構造的な課題は今後も継続するものと認識しております。特に、生産年齢人口の減少に加え、技術人材の確保を巡る企業間競争が激化する中、持続的に優秀な人材を採用し、育成し、長期にわたり活躍できる環境を構築することの重要性は一層高まっております。このような状況のもと、オープンアップグループグループは以下の事項を対処すべき主要な課題として認識し、継続的に取り組んでまいります。 ① グループ変革の加速オープンアップグループグループの持続的な業容拡大のためには、市場環境が刻々と変化する中、その環境に対応するための強固な経営体制を構築することが重要な課題であると考えております。2021年４月に株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが合併し、その後各分野でグループ再編を進めてまいりましたが、エンジニアのキャリアと顧客の技術課題に、中長期にわたり継続的に伴走するいわゆる「伴走モデル」を具現化するためには、さらなるグループのノウハウの結集や、経営力の最大化を加速させることが必要と考えております。オープンアップグループグループでは、2026年７月に事業変革推進本部を設け、事業フロント（営業、採用、エンジニアフォロー等）とバックオフィス（経理財務、人事、経営企画等）を両輪とする共通プラットフォームを構築し、その強固な基盤のもと「伴走モデル」を具現化することで、より強固な経営体制を構築してまいります。 ② 社員の採用オープンアップグループグループの持続的な成長のためには、稼働社員数を安定的に増加させることが重要であり、とりわけエンジニアの採用力の強化を重要な課題と認識しております。エンジニアの採用市場では競争が激化しており、採用力はオープンアップグループグループの成長力を左右する重要な要素となっております。オープンアップグループグループでは、新卒・中途を問わず積極的な採用を行うとともに、技術領域や各事業会社の特性に応じた多様な採用チャネルを活用しております。また、求職者の就労観や採用市場の変化を的確に捉え、自社採用サイト、求人媒体、人材紹介会社、リファラル採用等を活用するとともに、採用ブランディングの強化に取り組んでおります。さらに、採用活動に関するデータの蓄積・分析を進め、ＡＩ等のデジタル技術も活用することにより、応募者のスキルやキャリア志向の把握、採用プロセスの効率化及び採用の質の向上に取り組んでおります。 ③ 社員の育成オープンアップグループグループの持続的な成長のためには、社員一人ひとりが顧客企業から求められる技術、知識及び協働能力等を継続的に高めていくことが重要であり、その成長を支援する仕組みの整備を重要な課題と認識しております。顧客企業においては、高度な技術や専門知識を有するエンジニアに対する需要が引き続き高まっております。オープンアップグループグループでは、トレーニングセンター等を活用した技術研修や資格取得支援制度を整備し、新卒を含む未経験者がエンジニアとして就業できる人材育成を行っております。また、社員のスキル、就業先での評価及びキャリア志向等を把握し、人的なフォロー体制とタレントマネジメントシステム等を組み合わせることにより、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しております。これらを通じて、リスキリング及びスキルアップを促進し、より付加価値の高い業務へのキャリアアップにつなげてまいります。 ④ 社員の定着オープンアップグループグループの持続的な成長のためには、社員が安心してやりがいを持って就業し、長期にわたり活躍できる環境を構築することが重要な課題であると認識しております。そのため、オープンアップグループグループでは「人」を起点とし、社員一人ひとりのキャリア志向やライフイベント等に配慮したきめ細かなフォローを行うとともに、適切なマッチング、処遇改善、リスキリング及びキャリア形成支援等に取り組んでおります。また、これらの取組の質及びスピードを高めるため、ＤＸ及びＡＩの活用並びにグループ内でのノウハウ共有を推進しております。これらを通じて社員の満足度及びエンゲージメントを高め、定着率及びＬＴＶの向上に努めてまいります。 ⑤ 営業力の強化オープンアップグループグループの持続的な成長のためには、顧客企業との長期的な信頼関係を構築し、市場及び顧客企業のニーズの変化に迅速かつ的確に対応することが重要な課題であると認識しております。このため、営業人材の育成、顧客接点の拡大及び営業活動の標準化・高度化を進め、顧客企業の潜在的な人材・技術ニーズをより深く把握する取組を強化しております。また、社員のスキルと顧客ニーズとの適切なマッチング、高付加価値案件へのシフト、契約単価及び稼働率の向上を通じて、顧客満足度の向上と収益性の改善を両立させる営業体制の構築に取り組んでまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａオープンアップグループグループは、自立成長に加え、Ｍ＆Ａを持続的な成長を実現するための重要な手段の一つと位置付けております。Ｍ＆Ａについては、原則として既存の事業ポートフォリオとの親和性を重視し、オープンアップグループグループの経営管理手法、営業・採用面でのシナジー、エンジニアのスキルアップ及びキャリア機会の拡大等について検証しております。投資判断にあたっては、資本コストを上回る収益性を実現できるかを含め複数のシナリオを慎重に検討し、事業、財務、法務、人事等の観点から、業務執行取締役及び執行役員を構成員とする投資検討会において審議したうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。また、投資実行後についても、ＰＭＩを着実に推進するとともに、過去に実施したＭ＆Ａ案件を含め定期的に事業計画の進捗及び投資効果を検証しております。これらの検証結果を今後の投資判断やＰＭＩに活用することにより、資本効率を意識したＭ＆Ａの実行と企業価値の向上に取り組んでまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題オープンアップグループグループが優先的に対処すべき課題は、パーパスである「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現に向けて、社員一人ひとりの成長及び満足度を高め、長期的なキャリア形成を支援することで、社員の定着及びＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を実現することであります。そのため、単に求職者と顧客企業をマッチングするエージェント型のサービスにとどまらず、採用、育成、就業、リスキリング、キャリアアップ等の各段階において、働く人のキャリア形成を継続的に支援する伴走型のサービスを、一人ひとりの個性やキャリア志向に応じて提供してまいります。また、ＡＩ及びデジタル技術を積極的に活用することで、社員との接点の量及び質を高めるとともに、事業運営の生産性向上を進め、社員の成長とオープンアップグループグループの収益性向上を両立させることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がオープンアップグループグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。オープンアップグループグループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、リスクの発生可能性及び影響度を適切に評価し、その発生を未然に防止するとともに、発生した場合の影響を極小化するための取組を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオープンアップグループグループが判断したものであります。 (1）経済安全保障等の国際社会状況オープンアップグループグループの事業構造上、グローバルなサプライチェーン、資源又は部品調達等に直接依存する要素は限定的であります。一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じ、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。顧客企業による生産・開発拠点の稼働縮小や移転、投資計画の変更等が大規模に発生した場合には、オープンアップグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）気候変動オープンアップグループグループの事業は、自然資本の利用や温室効果ガスの直接的な排出が比較的少ない事業特性を有しております。一方、気候変動に関する法令・規制の強化、炭素価格制度の導入、顧客企業による取引先選定基準の変更等の移行リスクや、自然災害の激甚化等による物理的リスクがオープンアップグループグループ又は顧客企業の事業活動に影響を与える可能性があります。なお、オープンアップグループグループでは、環境負荷に配慮した購買品・販促品の選定、社用車の削減、資材の再利用等を通じてＣＯ２排出量の低減に取り組んでおります。また、気候変動に関するリスク評価を毎年度実施し、重要なリスクを認識した場合には、取締役会等へ報告し、必要な対応を検討しております。 (3）自然災害オープンアップグループグループは国内を中心に複数の事業拠点を展開するとともに、一部海外においても事業を行っております。地震、津波、台風、豪雨等の自然災害により、一部地域における事業活動が停止する、又は顧客企業の設備等が被災することにより社員の就業が困難となる可能性があります。オープンアップグループグループでは、一定の影響が生じた場合においても他拠点による業務のバックアップが可能となるよう、業務の電子化を含めた事業継続体制の整備及び改善を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には、オープンアップグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制オープンアップグループグループが国内で行う労働者派遣及び職業紹介等の事業は、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法その他の関係法令の規制を受けております。オープンアップグループグループでは、関係法令に違反する行為又は事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行うとともに、コンプライアンス会議等を通じた定期的なモニタリング及び未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が生じた場合や、監督官庁の指導方針が強化された場合には、許可取消しや事業停止等の処分を受ける可能性があります。また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の変更等により、顧客企業が派遣又は請負の利用方針を見直し、人材需要が低下した場合には、オープンアップグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外において展開する事業についても、それぞれの国又は地域における法令及び規制の影響を受ける可能性があります。 (5）顧客情報管理オープンアップグループグループの社員は、就業先である顧客企業において機密性の高い情報に接する機会があります。このため、オープンアップグループグループでは、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行うとともに、情報管理体制の整備及び強化に努めております。しかしながら、顧客企業の機密情報の流出、不正使用その他の情報管理上の事故が発生した場合には、損害賠償請求、取引停止及び社会的信用の低下等により、オープンアップグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報管理オープンアップグループグループは、社員、求職者その他多数の個人情報を取り扱っております。その適切な管理のため、個人情報保護に関する規程その他の社内規程を整備するとともに、プライバシーマークの取得、社員教育、ＩＴ機器のアクセス制御及び情報漏洩対策等を実施しております。また、事業運営におけるＤＸ及びＡＩ活用の拡大に伴い、情報システム及びサイバーセキュリティに関するリスクの重要性が高まっていることから、不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害等への対策強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の流出、不正使用、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ上の重大な事象が発生した場合には、事業活動の停止、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、オープンアップグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労働災害オープンアップグループグループの社員は、派遣及び請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業しております。このため、配属時等に顧客企業との協力のもと、安全衛生教育及び研修等を実施し、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら、オープンアップグループグループの社員が重大な労働災害等の不測の事態に遭遇した場合には、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、オープンアップグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業務請負（受託等）オープンアップグループグループでは、派遣事業に加え、請負契約に基づく役務提供を行っております。請負契約においては、オープンアップグループグループが業務執行に関する指示を行い、管理監督責任を負うこととなるため、契約締結時及び業務開始前に想定されるリスクを検討し、必要な管理体制を整備したうえで業務を遂行しております。しかしながら、品質の低下、納期遅延、成果物の瑕疵等が発生した場合には、顧客企業との取引停止や損害賠償請求等により、オープンアップグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）企業買収、業務あるいは資本提携等オープンアップグループグループは、Ｍ＆Ａ及び事業再編を重要な成長戦略の一つと位置付けております。投資に際しては、対象企業の事業内容、契約関係、財務内容、法務、人事その他の事項についてデュー・ディリジェンスを実施し、投資効果及び資本効率を慎重に検討しております。また、投資実行後は、対象会社とのＰＭＩを推進するとともに、事業計画及び投資効果について継続的なモニタリングを行っております。しかしながら、事業環境の変化、想定したシナジーの未実現、ＰＭＩの遅延その他の要因により、当初期待した収益又は投資効果を実現できない場合には、のれんその他の資産について減損損失が発生するなど、オープンアップグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。