ｎｍｓ　ホールディングス（2162）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ｎｍｓ　ホールディングス(2162)の株価チャート　ｎｍｓ　ホールディングス(2162)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ｎｍｓ　ホールディングスグループ（ｎｍｓ　ホールディングス及び連結子会社）の報告セグメントは、ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）、ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）、ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の３つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、ｎｍｓ　ホールディングスグループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）及びそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。なお、ｎｍｓ　ホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システム等を活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援 （２）ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査等、広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種等、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受する等、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）・電子機器修理サービス・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・お客様とのシェアリングビジネス、これに係る設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業 （３）ＰＳ事業　ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。　主な事業内容は以下のとおりです。・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売・マグネットロールの開発・設計・製造・販売・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売 以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ｎｍｓ　ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在においてｎｍｓ　ホールディングスグループが判断したものです。 （１）経営方針ｎｍｓ　ホールディングスグループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業の３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、ｎｍｓ　ホールディングスグループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。 ｎｍｓ　ホールディングス（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。①　グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化②　事業間のシナジーの追求③　成長戦略としての迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行④　間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化⑤　グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき　　る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現 （２）経営環境米国の関税措置を含む各国の通商政策の動向やこれらが世界経済に及ぼす影響については、引き続き不透明な状況が続いておりますが、各事業において需要動向を慎重に見極めつつ、収益性を重視した事業運営を進めてまいります。ＨＳ事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの高騰等が継続する中、株式会社ワールドホールディングスとの連携強化による採用力の向上及び人材育成の推進に加え、エンジニア領域の拡大、一括請負提案による高付加価値ものづくりサービスの提供等に取り組むことにより、利益水準の維持・向上を図ってまいります。ＥＭＳ事業においては、地政学リスク、関税リスク及び顧客販売戦略の変更等による需要変動に留意しつつ、戦略拠点であるベトナム及びメキシコにおける事業拡大、顧客ポートフォリオ改革、自動化・生産性向上施策の推進等により、収益性の改善を図ってまいります。ＰＳ事業においては、複合機・複写機市場の縮小や部材・エネルギー価格高騰の影響を踏まえつつ、産業・サステナブル市場への拡販、付加価値商品の販売比率向上、グループ内連携による開発から量産までの一貫対応等を推進し、厳しい市場環境が続く中においても、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 （３）対処すべき課題ｎｍｓ　ホールディングスグループは、過年度の一部役員による不適切な経費使用等及び不適切な会計処理に関する問題の発生を厳粛に受け止め、経営体制及びガバナンスの見直しを進めております。また、これまでｎｍｓ　ホールディングスグループが抱えてきたガバナンス上の課題、事業成長力の低下及び財務体質の悪化といった構造的な課題に対応するため、2026年３月19日付で中期経営計画（2026-2028）（以下「本中期経営計画」といいます）を策定いたしました。本中期経営計画においては、2026年度からの３年間を再建フェーズと位置づけ、経営基盤の強化に重点を置き、ガバナンス、事業基盤及び財務基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。 ①　ガバナンスの強化ｎｍｓ　ホールディングスグループは、再建フェーズにおける最重要課題の一つとして、ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化する観点から、社外取締役の拡充、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の向上を図ってまいります。また、事業・戦略・財務・人材の各領域における執行責任を明確化するため、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、主要子会社を含めた役員体制の見直しにより、グループ全体の管理体制の強化を図ってまいります。加えて、投資委員会の運営を通じて投資・撤退判断の規律を高めるほか、経理財務機能の強化により、経営判断の適切性及び情報伝達の実効性を高めてまいります。なお、過年度の不適切な会計処理に関する問題を踏まえて公表した再発防止策についても、上記の方針のもとで着実に実行し、その進捗状況を継続的に確認することにより、実効性のある内部統制及びガバナンス体制の確立を推進してまいります。 再発防止策（2026年３月19日公表）の推進状況会計処理に関する権限集中・恣意的対応の防止会計処理を含む重要な経営判断事項を経営会議で協議2025年12月より経営会議を再開グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施経理財務部門における情報収集体制及び会計処理機能の強化重要子会社の経営会議等の内容を経理財務部門が定期的に確認2026年度より実施経理財務部門担当者と重要子会社の経理担当者による定期連絡会を開催2026年度より実施重要な会計判断を協議・検討する会計論点検討会（仮称）を開催2026年度より実施経理財務部門のリソース強化継続的な採用活動の実施及びアウトソーシングサービスの利用拡大グループ横断の内部通報窓口及び外部通報窓口の活用2025年４月18日に設置完了し、継続活用中取締役会に対する情報伝達の適正化子会社における取締役会付議・報告基準の見直し2026年度より実施子会社からｎｍｓ　ホールディングス取締役会への報告のあり方の見直し2026年度より実施複数のｎｍｓ　ホールディングス主要役職員が重要子会社の役員を兼務2026年２月に実施済み監査法人への適時適切な情報提供グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施 ②　事業基盤の強化ｎｍｓ　ホールディングスグループの各事業においては、外部環境の変化や事業特性を踏まえ、規模の拡大を優先する経営から、利益率の改善を重視する経営への転換を進めております。また、グループ内の顧客基盤、技術、機能及びノウハウの連携を強化するとともに、採算性及び将来成長性の観点から事業ポートフォリオの見直し及びグループ内連携の強化を重要な課題と認識しております。 １）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）ＨＳ事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの上昇、製造・技術者分野における人手不足の深刻化に加え、海外人材の受入れ制度の見直し等を背景として、事業環境が大きく変化しております。このような環境のもと、ｎｍｓ　ホールディングスグループは、製造派遣・請負を中核とする既存事業の基盤を維持・強化しつつ、より収益性の高いエンジニア領域へのシフトを進めてまいります。具体的には、ワールドホールディングスとの連携強化を含む採用力及び人材育成の高度化、エンジニア領域の拡大、一括請負型サービスの提供拡大、国内外の採用チャネルの多様化等を進めることにより、高付加価値サービスの比率を高めてまいります。また、海外事業については、現地法人網や海外人材活用の強みを生かしながら収益性の改善を図るとともに、規模拡大よりも利益率を重視し、投資回収の観点から低収益拠点・事業の見直しを進め、選択と集中を通じた構造改革に取り組んでまいります。 ２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）ＥＭＳ事業においては、地政学リスクや関税動向、顧客の販売戦略変更等により需要変動が拡大する中、サプライチェーンの変化に柔軟に対応できる事業体制の構築が重要な課題であると認識しております。このため、ベトナム及びメキシコを中心とする戦略拠点の強化を進める一方、中国・マレーシアを含む既存拠点については、顧客ポートフォリオの見直し、自動化・生産性向上施策の推進、固定費及び在庫の適正化等により、収益体質の改善を図ってまいります。また、顧客の生産移管ニーズや新規案件の獲得に対応しつつ、各拠点の役割分担を最適化することで、グループ全体として競争力のある供給体制を構築してまいります。加えて、運転資本の圧縮、資本効率を意識した規律ある投資及び借入金の返済推進を通じて、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。 ３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）ＰＳ事業においては、主力市場である複合機・複写機市場の縮小が進む一方で、産業・サステナブル分野には中長期的な成長機会があると認識しております。このため、既存のドキュメント市場においては、マグネットロールや高圧電源等の付加価値の高い製品の販売比率向上により収益力の維持・確保を図るとともに、産業・サステナブル分野への展開を加速し、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また、パワーサプライテクノロジー株式会社と株式会社志摩電子工業との連携強化により、開発から量産まで一貫したサービス提供体制を構築し、技術提案力、調達力及び生産対応力を高めることで、新たな案件の獲得と事業拡大を図ってまいります。さらに、部材・エネルギーコスト上昇や為替変動等のリスクに対しては、売価適正化、原価低減及び拠点戦略の見直しを進めるとともに、成長の加速と新たな事業の柱の構築に向けて、Ｍ＆Ａの検討も進めてまいります。 また、これらの事業基盤の強化を支える横断施策として、人材戦略及びデジタル戦略の推進にも取り組んでおります。グループ各社における人材管理、教育、評価及び処遇の見直しを進めるとともに、社員エンゲージメントの向上を通じて、組織の活性化及び生産性の向上を図ってまいります。加えて、グループ横断での経営情報の一元化を進めるとともに、顧客基盤・人的資本・生産及び業務に関するデータの活用を通じて、意思決定の高度化及び業務改革を推進してまいります。 ③　財務基盤の強化ｎｍｓ　ホールディングスグループは、財務基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、固定費構造の見直しによる収益基盤の強化及び資本構成の最適化に取り組んでおります。具体的には、外部コストや間接費の削減、不採算事業からの撤退等を通じてコスト構造の見直しを進めるとともに、営業キャッシュ・フローの改善及び資本効率を意識した投資判断の徹底により、安定的な財務基盤の構築を図ってまいります。また、D/Eレシオ及び自己資本比率を主要な財務管理指標として、財務レバレッジの適正化及び自己資本の充実を進めるとともに、成長投資と財務健全性のバランスを踏まえた持続可能な株主還元を実施してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在においてｎｍｓ　ホールディングスグループが判断したものです。 （１）方針ｎｍｓ　ホールディングスグループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。ｎｍｓ　ホールディングスグループにおける３つの事業セグメントそれぞれに特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報をｎｍｓ　ホールディングス経営層に集約し、的確な初動対応及び施策の実施を行うことにより、リスクの顕在化及び影響拡大の防止に努めております。 （２）事業展開上のリスク① 顧客の生産変動に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造における固定費の変動費化を支援する役割を担っています。ｎｍｓ　ホールディングスグループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品等のエレクトロニクス分野や自動車関連分野のいずれにおいても、生産水準が世界経済の動向に大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域及び品目の変更等が行われることも想定されます。ｎｍｓ　ホールディングスグループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域及び品目の変更等が生じた場合には、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となった場合、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上述のとおり、ｎｍｓ　ホールディングスグループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効な配置による余剰人員コストの発生の低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化の防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止した場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しているため、円換算後の数値は為替レートの影響を受けます。また、ｎｍｓ　ホールディングスグループにおける外貨建取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、ｎｍｓ　ホールディングスグループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っております。これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進める等、為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・部材の調達・価格の変動に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量や価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。原材料及び部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っておりますが、原材料及び部材価格の上昇と販売価格改定との間にタイムラグがあり、また、原材料及び部材価格の上昇分を全て販売価格に反映できる保証はないことから、原材料及び部材価格の高騰がｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、ｎｍｓ　ホールディングスグループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 減損損失等に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しております。ｎｍｓ　ホールディングスグループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果を早期に実現するよう、慎重に判断したうえで実行しておりますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ｎｍｓ　ホールディングスは持株会社として、ｎｍｓ　ホールディングスグループ各社の株式を直接的または間接的に保有しておりますが、ｎｍｓ　ホールディングスグループ各社の株式の実質価額が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損を計上する可能性があり、ｎｍｓ　ホールディングスの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境・人権に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンに関する行動指針に準拠した対応を求められることがあります。ｎｍｓ　ホールディングスグループではこれらの方針に適切に対応するよう努めておりますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一ｎｍｓ　ホールディングスグループにおける対応が、顧客のこれらの方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止に加え、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらの方針への準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、ｎｍｓ　ホールディングスグループの運営コストを押し上げる要因となり、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資金調達に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則としてｎｍｓ　ホールディングスに一本化し、安定的な資金調達を行っております。金利の影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨の変更等も行いバランスをとりつつ借入を行っておりますが、市場金利が大幅に変動した場合や、ｎｍｓ　ホールディングスに対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ｎｍｓ　ホールディングスグループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やＭ＆Ａのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担の増加によりｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制等への対応に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法は繰り返し改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。ｎｍｓ　ホールディングスグループは、法改正に関する情報を早期に確認し、適切に対応するよう努めておりますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止に加え、顧客の減少も招く可能性があります。また、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、ｎｍｓ　ホールディングスグループの運営コストを押し上げる要因となり、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ｎｍｓ　ホールディングスグループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の発生や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応しておりますが、これらの法令の制定改廃は、ｎｍｓ　ホールディングスグループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制を遵守できなかった場合には罰金等を科されることも想定され、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外への事業展開に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を積極的に行っております。ｎｍｓ　ホールディングスグループが海外に事業を展開する場合、製造設備等への多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する支障が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 品質クレームに係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、顧客が求める品質の確保に努めておりますが、ｎｍｓ　ホールディングスグループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や、多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等に係る費用）を負担する可能性があります。また、当該問題の発生により、ｎｍｓ　ホールディングスグループのイメージ・評判の低下や受注の減少を招き、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しております。また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。ｎｍｓ　ホールディングスグループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術及び新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術及び新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、ｎｍｓ　ホールディングスグループの成長性や収益性が低下し、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 環境規制等に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他の分野について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制はより厳しくなる方向にあります。この影響を受け、ｎｍｓ　ホールディングスグループが製品を製造する際に使用する材料・部品についても規制への対応が必要となり、追加的な費用が発生する可能性があります。また、ｎｍｓ　ホールディングスグループの事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、ｎｍｓ　ホールディングスグループがさまざまな環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を負っております。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る追加的な費用が発生し、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 人材の育成・確保に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、請負・受託の拡大を進めており、その実現には、一定水準以上の技能を有する人員の確保及び育成を一層推し進めていく必要があります。ｎｍｓ　ホールディングスグループでは、人材の確保及び育成のための施策を着実に実施してまいりますが、当該施策が想定した効果を十分に発揮せず、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等により、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＨＳ事業における製造派遣及び製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しております。当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属の遅れによる事業機会の損失等を招き、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、グローバル市場において事業展開を行っておりますが、ＨＳ事業における製造派遣及び製造請負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としております。そのため、当該拠点の建物・設備等の損壊又は生産機能の停止・低下、当該拠点で就業する人員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為等が発生した場合には、ｎｍｓ　ホールディングスグループの拠点の人員、設備等に大きな損害が生じ、生産活動の停止や就業継続が困難となる可能性があります。また、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の支障が生じるほか、人の移動制限や工場の稼働停止等により、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴いｎｍｓ　ホールディングスグループの事業計画も遅延を余儀なくされるおそれがあります。その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直し等により、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 情報セキュリティに係るリスクｎｍｓ　ホールディングスグループは、製造派遣及び製造請負を担う人員の個人情報ならびにｎｍｓ　ホールディングスグループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報をさまざまな形態で保持及び管理しております。ｎｍｓ　ホールディングスグループにおいては、これらの機密情報を保護するため、入社時に機密保持の誓約書の提出を受けるとともに、取引先から求められる機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、これらの情報管理体制が有効に機能しない可能性があります。万一、これらの情報が漏洩し、または権限のない者に開示された場合、ｎｍｓ　ホールディングスグループが損害賠償を請求され、または訴訟を提起される可能性があります。また、情報漏洩があった場合には、その事実自体がｎｍｓ　ホールディングスグループの信用・評判の低下や受注の減少を招くことにもつながり、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 社会的な信用に係るリスク企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ｎｍｓ　ホールディングスグループは、2025年12月19日付で公表したとおり、ｎｍｓ　ホールディングス子会社における製品不具合に係る損失の会計処理が行われていなかった事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該調査結果は2026年３月16日付で公表しております。ｎｍｓ　ホールディングスグループは、特別調査委員会より受領した調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って、会計処理に関する恣意的な対応の防止を目的として、会計不正に関するコンプライアンス研修をグループ役職員に対して実施いたしました。また、取締役会への情報伝達の適正化を図るため、主要子会社の役員体制の見直しを実施し、さらに、内部通報制度の実効性向上を目的として、グループ横断での内部通報窓口及び外部通報窓口の設置ならびに継続的な運用を行っております。しかしながら、再発防止策を実施してもコーポレート・ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不測の事態が発生するおそれがあります。万一、ｎｍｓ　ホールディングスグループが適切に対応できなかった場合、訴訟や損害賠償等による費用等が発生するほか、ｎｍｓ　ホールディングスグループの信用・評判の低下、金融機関との関係悪化、受注の減少等を招き、ｎｍｓ　ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。