アルトナー（2163）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アルトナー(2163)の株価チャート　アルトナー(2163)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 アルトナーグループは、アルトナー（株式会社アルトナー）、連結子会社２社により構成されており、技術者派遣事業、請負・受託事業、その他事業を行っております。 (1）技術者派遣事業及び請負・受託事業 アルトナーグループは、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・浜松・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。 技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。 また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。 (2）顧客企業との契約形態 アルトナーグループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。アルトナーグループは主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 ① 派遣契約 派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用するアルトナーグループ（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。 アルトナーグループ（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。 ② 請負契約 請負契約は、アルトナーグループが顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任をアルトナーグループが負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。 アルトナーグループ（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 ［事業系統図］ 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 アルトナーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアルトナーグループが判断したものであります。 (1）経営方針 アルトナーは、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。 これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』 （中期経営計画の基本施策）① セグメント戦略の推進・カーボンニュートラル対応を中核に据えたハイエンド領域の人員ウェイト拡大・請負・受託プロジェクトのOJT活用による配属業務レベル引き上げ② 多種多様な人財活用の推進・事業環境の変化に対応するための戦略的な請負・受託シフト・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用・協力会社の活用・組織化③ 新たな事業・収益機会の模索・M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 アルトナーグループの主要事業である技術者派遣事業においては、技術者の採用・育成の強化および成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により技術者の付加価値向上を図るとともに、高水準の稼働率の維持を通じて事業運営の効率化に取組んでおります。これらの達成状況を客観的に判断する指標として営業利益率を経営目標数値に位置付けております。 (4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されておりましたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移いたしました。アルトナーグループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、前期に引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。 先行きについては、引き続き、国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクがありますが、アルトナーグループの戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーは、政府の成長戦略における重点分野への積極的な投資により、開発スピードを高めていくことが期待されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 アルトナーグループの主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、アルトナーグループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。（採用について） アルトナーグループの事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。 また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。（教育について） アルトナーグループは、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。 また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。（営業について） アルトナーグループは、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。 また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。（サポートについて） アルトナーグループは、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアルトナーグループが判断したものであります。（製造業の業績動向について） アルトナーグループは製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アルトナーグループの売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（同業他社との競合について） アルトナーグループが属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（教育研修の効果について） アルトナーグループは、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（適切な派遣先の確保について） アルトナーグループは、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（労働工数の規制動向について） アルトナーグループの技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（理工系学生の確保について） アルトナーグループは、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（キャリア技術者の確保について） アルトナーグループは、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（情報管理について） アルトナーグループは、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、アルトナーグループの社会的な信用等が失墜し、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（法的規制、許認可について） アルトナーグループ事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。① 労働者派遣事業について アルトナーグループの主要事業である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。会社名許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限株式会社アルトナー労働者派遣事業厚生労働省派27-0205132003年12月１日2026年11月30日有限会社クリップソフト労働者派遣事業厚生労働省派22-3007962018年３月１日2031年２月28日株式会社情報技研労働者派遣事業厚生労働省派09-0100041987年８月１日2029年７月31日 アルトナーグループでは、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一アルトナーグループが法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第６条に定める欠格事由（主な事由として、アルトナーグループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点においてアルトナーグループに該当する事由はありません。しかしながら、万一アルトナーグループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。 アルトナーグループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、アルトナーグループ事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 有料職業紹介事業について アルトナーグループの有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。会社名許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限株式会社アルトナー有料職業紹介事業厚生労働省27-ユ-0203552004年２月１日2027年１月31日株式会社情報技研有料職業紹介事業厚生労働省09-ユ-3000052004年６月１日2027年５月31日 職業安定法第32条の９では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（アルトナーグループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点においてアルトナーグループに該当する事由はありません。しかしながら、万一アルトナーグループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的に当該法令が改正され、その内容がアルトナーグループ事業に著しく不利な場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（災害事故等について） アルトナーグループでは、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。）に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、アルトナーグループの事業活動等に支障が生じた場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（気候変動について） アルトナーグループは、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、アルトナーグループの事業活動が停止・停滞した場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（Ｍ＆Ａについて） アルトナーグループは、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、Ｍ＆Ａを行う方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。しかし、Ｍ＆Ａに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該Ｍ＆Ａが必ずしもアルトナーグループの見込み通り、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、アルトナーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａによりアルトナーグループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。（中期経営計画について） アルトナーグループは、2025年３月に2030年１月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。