パソナグループグループは、持株会社であるパソナグループと連結子会社62社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。報告セグメントについては、当連結会計年度の期首より一部組み替えを行い、新たにBPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。また、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止しております。
2025年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
(1) 事業のセグメントと主なグループ会社
(2) 主要なセグメントの内容
※パソナグループグループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
①BPOソリューション（委託・請負）
顧客から業務を受託または請け負い、パソナグループグループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、パソナグループグループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、パソナグループグループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。
人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約ではパソナグループグループが労働者に指揮命令を行います。
②エキスパートソリューション（人材派遣）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。パソナグループグループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフとパソナグループグループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。
③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
グローバルソリューション（海外人材サービス）
海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。
ライフソリューション（子育て支援、介護等）
認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っております。
地方創生・観光ソリューション
地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。
（事業系統図)
（1）会社の経営の基本方針
パソナグループグループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、パソナグループグループの社会的責任（CSR）だと考えます。
私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、パソナグループグループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、パソナグループグループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。
これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。
（2）経営戦略
全世界で拡大した新型コロナウイルス感染症が収束し、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しました。生成AIなどの新たなデジタルテクノロジーは、ビジネスのみならず日常の生活にもその活用が広がっています。また、国内では少子高齢化の加速による人口減少問題が深刻化し、将来の人手不足が懸念される一方で、テレワークや時短勤務などの多様な働き方はますます拡大しています。そして、人生100年時代の到来により、一人ひとりのライフスタイルやキャリアプランが一層多様化する中で、健康寿命の延伸に対する重要性は急激に高まっています。
パソナグループを取り巻く環境が大きく変化する中、パソナグループは1976年の創業からまもなく50年の節目を迎えるにあたり、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、次の50年を見据えた成長戦略の議論を進めております。
2025年５月期においては、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明な状態が継続するものの、我が国においては、AI等のデジタルテクノロジーの更なる進化や人手不足を背景に、業務の効率化や迅速な事業の立ち上げを支援するBPOサービスへの需要が引き続き堅調に推移すると見込んでいます。そして2025年４月から大阪・関西万博が開催されることから、関西圏を中心にインバウンドを含む観光客が増加すると想定しております。
2025年５月期の重点戦略として、①X-TECH BPOの進化とBPO専門領域の事業拡大、②地方創生事業の収益改善、 ③新規事業の創造、を掲げることで既存事業の生産性及び収益性を高めるとともに、中長期的な事業の柱となる新規事業の創造にも着手してまいります。
（1）パソナグループグループのリスクマネジメント体制
パソナグループグループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会がパソナグループグループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。
このようなリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及びパソナグループグループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、パソナグループ株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
（2）パソナグループグループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスク
①景気動向等のマクロ環境の影響
パソナグループグループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献する様々なソリューションサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を支援する就労インフラを提供しています。こうしたサービスは、国内外の景気変動や技術革新等のビジネス環境の変化、労働関連法令における規制等の影響を受けます。
パソナグループグループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション、ライフソリューション(保育・介護)、地方創生・観光ソリューション(地方創生)などの事業を総合的に展開し特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、常に新しい働き方やワークライフバランスに関する情報発信や提案、啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。しかし今後様々な要因により、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合、各事業の業績やパソナグループグループの収益構造に影響を受ける可能性があります。
また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。パソナグループグループは持続的成長に向けた取組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイクもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。
②官公庁等との事業認可、契約関係の対応及び労働関係諸法令への対応
パソナグループグループのBPOソリューションの委託・請負事業は、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を受託しサービスを提供しています。特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託元の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、パソナグループグループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。パソナグループグループにおいては関連法規の遵守や社員教育の徹底、また再委託先選定に関わる調査の実施などのガイドラインに則り、適正な業務運営に努めておりますが、パソナグループグループまたは再委託先において、関連法規違反、重大な過誤その他不適正な運営が生じた場合はパソナグループグループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるほか、委託元の規程により入札停止などの処分を受けることで業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エキスパートソリューションの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。パソナグループグループでは株式会社パソナグループのコーポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一パソナグループグループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。
キャリアソリューションの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業についても、人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
同じくキャリアソリューションの再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。
さらに、関係諸法令は、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて改正されることから、パソナグループグループにおいては改正に応じてその都度、適宜対応し、適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によっては、パソナグループグループの事業運営ならびに業績に影響が生じる可能性があります。
③個人情報及び機密情報の管理について
パソナグループグループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。パソナグループグループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
パソナグループグループではGDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。
また、パソナグループグループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。
こうしたパソナグループグループの取組みにも関わらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、パソナグループグループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク
パソナグループグループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年のパソナグループグループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。こういったシステムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報セキュリティ体制の強化を目的に、経済産業省が定めるサイバーセキュリティガイドラインに沿ってPASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。これらの対策にも関わらず、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくなることにより、パソナグループグループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、パソナグループグループに対する信頼性の低下や、パソナグループグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業投資について
パソナグループは、1976年の創業から間もなく50年の節目を迎えるにあたり、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、次の50年を見据えた成長戦略の議論を進めております。またパソナグループは、2024年５月期において事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却いたしました。売却により得た資金については、パソナグループの中長期的な企業価値の向上を目的に、新規事業投資や設備投資、M＆A投資など成長のための投資や、経営基盤の強化に充当する方針です。こうした成長戦略に伴う各種の事業投資を行う中で以下のようなリスクが生じます。
a.減損会計について
パソナグループグループは、地方創生事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産や、のれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損会計の適用を受ける場合があり、当連結会計年度において2024年７月12日に公表したとおり、固定資産に係る減損損失10,811百万円を計上しております。固定資産減損の認識判定における将来キャッシュ・フローは、資金生成単位ごとの事業計画を基礎として行っておりますが、これらの将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、固定資産の減損損失の計上により、パソナグループグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.地方創生事業に係る商業施設について
パソナグループグループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生・観光ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的にはパソナグループグループの利益を圧迫する場合があります。
・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。また、利用者への訴求力増加施策が不十分であったり利用者の高い満足度を得られず利用者数が計画に届かない場合、収益が計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
・施設におけるアトラクション等の安全管理、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、パソナグループグループの信頼性の低下や訴訟などが発生し、または営業休止を余儀なくされる可能性があります。
c.企業買収について
パソナグループグループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしもパソナグループグループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、パソナグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.子会社・関連会社への投資
パソナグループグループは、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また次の50年を見据えた成長戦略の実現に向けて、社会の問題点の解決につながる新規事業投資を積極的に行っていく考えであります。新規事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組みますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、パソナグループグループの業績が影響を受ける可能性があります。
こうした事業投資を、子会社・関連会社への出資等を通じて行う場合がありますが、パソナグループが保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境及び業績動向によっては実質価額の著しい下落による評価損の計上により、パソナグループの個別財務諸表における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。また、これに伴い当該会社への貸付を含めた債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になるなど、パソナグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資有価証券の保有について
パソナグループグループは、中長期的な視点で企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化や維持、取引の拡大、協業や事業シナジーの創出等を目的に、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。市場価格等の時価を把握できる有価証券については株式市況及び債券市況等の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先の財政状態や業績動向等により、実質価額の著しい下落による評価損を計上するなど、パソナグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関係会社株式の売却に伴う事業ポートフォリオの変更
パソナグループは、2024年５月期に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、2025年５月期において事業ポートフォリオ及び収益構造が変化しております。売却資金については、パソナグループの中長期的な企業価値の向上を目的に、新規事業投資や設備投資、M＆A投資など成長のための投資に充当するとともに、経営基盤の強化及び株主還元を実施する計画です。またパソナグループは創業からまもなく50年の節目を迎えるにあたり、次の50年を見据えた成長戦略の議論を進めております。しかしながら、こうした成長戦略の事業計画は必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。期待した収益を生まない場合には、パソナグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保について
パソナグループグループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由 に才能を生かして活躍できる社会の実現を目指し、様々な事業に取組んでまいりました。事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、未来を創造する人材を確保・育成し続ける必要があります。
そのため、パソナグループグループが必要な人材を適時十分に確保できない場合には、パソナグループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応方針・施策等、人的資本経営に関する詳細は、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。
⑨資金調達について
パソナグループグループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。グループ資金については、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社間の資金の有効活用と資金調達の一元化を図っております。また、金融機関とは、主に短期的な運転資金需要に対応するためにコミットメントラインを設定しているほか、長期借入や社債等により長期運転資金や設備投資資金等を調達しておりますが、今後の経営状況や信用収縮、金利上昇等の金融情勢の変化などにより、必要な資金調達ができない場合や調達コストの増加が生じた場合、パソナグループグループの事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害及びパンデミック等による事業継続リスク
パソナグループグループは、全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象（以下「自然災害等」という。）が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。また、また2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、パソナグループグループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に実施しました。危機発生時は迅速かつ適切な対応をとる所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、パソナグループグループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪気候変動リスク
世界規模で気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。パソナグループグループは、2005年にグループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置し、持続可能な社会の実現を目指し、将来を担う次の世代に健全で美しい地球環境を残すため、あらゆる場面で限りある資源を大切にし、企業活動を通して環境保全活動に努めております。2021年にはパソナグループグループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロングセラーカンパニーであり続けるために「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。また、環境経営戦略会議はパソナグループグループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。環境委員会では、自然との共生を体験する、地域と協働した環境活動を全国で展開しております。リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。
気候変動に伴う事業等のリスクへの対応については、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。
⑫保育・介護事業におけるリスク
パソナグループグループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。万が一事故が発生した場合、パソナグループグループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク
パソナグループグループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。これらの発生に起因し、パソナグループグループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少などにより、パソナグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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