CDS（2169）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

CDS(2169)の株価チャート　CDS(2169)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　CDSグループは、CDSと株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスの全ての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （技術情報ソリューション事業）　技術情報ソリューション事業は、CDSとSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業を行っております。　CDSは、３Ｄ－ＣＡＤ設計業務等の受託および技術者派遣を行っております。また、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。　在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。　株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。　株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。 （ＦＡロボットソリューション事業）　ＦＡロボットソリューション事業は、株式会社バイナスで構成されており、ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業を行っております。　株式会社バイナスは、様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績を活かして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。 （デジタルソリューション事業）　デジタルソリューション事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業を行っております。　株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。 　顧客企業のビジネスプロセスとCDSグループの事業との関わりは次の事業系統図のとおりであります。 事業の名称項目内容技術情報ソリューション事業事業内容３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業技術製品・サービスコア技術３Ｄ－ＣＡＤ、ＣＡＥ、テクニカルライティング、Ｗｅｂ・ｅラーニングコンテンツ、ＣＧアニメーション、動画コンテンツ、多言語翻訳等主要製品・サービス３Ｄ－ＣＡＤ設計業務等の受託および技術者派遣、取扱説明書、各種サービス資料、教育用資料、販売促進用資料等ＦＡロボットソリューション事業事業内容ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業技術製品・サービスコア技術先端ロボット・センシング技術、産業用ロボット・協働ロボット・ＡＭＲアプリケーション等主要製品・サービスロボットシステム製造、ＦＡエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売、教育支援サービス等デジタルソリューション事業事業内容ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＰＤＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＭＢＤ、ＯＡ、ＢｏＭ等主要製品・サービスＭＢＤソリューション、ＰＬＭソリューション、ＩＴインフラソリューション、システムインテグレーション、各種ＩＴサービス、製品販売等顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（CDS等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。 （注）　主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ（Computer Aided Design）：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＡＭＲ（Autonomous Mobile Robot）：「自律走行搬送ロボット」周囲の環境に合わせた最適な経路を自律的に判断して物品の搬送を行うロボット。ＰＤＭ（Product Data Management）：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わる全ての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＣＡＴ（Computer Aided Testing）：製品の検査や検査支援を行うシステム。ＭＢＤ（Model Based Development）：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。ＢｏＭ（Bill of Materials）：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　CDSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてCDSグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、CDS経営の基本方針である社是は確固たるものであります。　　私達はグローバルな会社を目指します。　　私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。　　社員の夢を実現します。 　ものづくり企業を支援するCDSの課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。　CDSグループは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。　CDSは、技術情報ソリューション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。　ＦＡロボットソリューション事業として、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。　また、デジタルソリューション事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 　このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。　以上の通り、CDSグループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、国際情勢の不安定さに伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動による物価上昇など、先行きの不透明さは依然として残る見通しです。　CDSグループを取り巻く環境としましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成ＡＩの普及などを背景に、CDSグループへの中長期的な需要は拡大するものと考えております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　中期経営戦略の遂行　中期経営戦略として、既存事業の継続的な発展および経営体質の強化と並行して戦略的な施策を推進し、バランスの取れた企業構造を形成することを掲げております。　具体的には、「持続性のあるグループ経営の推進」「技術情報ソリューション事業における事業領域の拡充」「ＦＡロボットソリューション事業における営業活動の推進」「デジタルソリューション事業における事業領域の拡充」を進めてまいります。 ②　人材確保・育成　CDSグループが継続的に事業を拡大するためには、有能な人材を安定的に確保することが不可欠と考えております。そのためには適宜就業環境整備などを行うことで安定的な人材確保に努めております。新卒者に加え経験者の採用も適宜実施し、獲得した人材に対しては、教育・研修のほか、各種資格取得支援などに努めスキルアップを図ることにより競争力を強化してまいります。また、技術が急速に進歩する中、事業の中核を担う人材の計画的な育成についてもグループ各社で推進するなど、人的資本に関する取り組みを中長期視点で進めてまいります。 （４）目標とする経営指標　CDSグループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。　また、CDSグループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいはCDSグループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、CDSグループが判断したものであります。（１）CDSグループを取り巻く事業環境について　CDSグループの行っている技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業は、自動車、産業機器、情報機器の業界に属する企業を主要取引先としており、技術系資料等の作成、設計支援、各種産業設備・試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。　顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報機器をはじめ自動車、産業機器においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。　したがいまして同業他社との価格競争等の進展によってCDSグループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、CDSグループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。　また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、CDSグループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の取引先への取引依存度について　主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度が43.8％、当連結会計年度が39.1％でありました。　CDSグループでは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。 （３）法的規制について　CDSグループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。CDSグループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。①　業務請負契約　業務請負では、CDSグループに属するそれぞれの会社（以下、「CDS等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（CDS等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。　労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。　偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、CDS等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、CDS等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。　しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高いCDS等にとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。②　派遣契約　当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、CDS、株式会社ＭＣＯＲおよび株式会社ＰＭＣの３社であります。　2015年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止される等の改正がなされました。　また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、CDSグループの事業にとって不利な改正であった場合には、CDSグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）契約不適合責任、製造物責任について　業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する契約不適合責任や製造物責任等の責任問題がCDSグループに及んだ場合、CDSグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について　CDS連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ＩＴアウトソーシングサービス契約」を締結しております。　本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、2026年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、CDSグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、CDSグループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では36.9％、当連結会計年度では32.4％でありました。 （６）のれんの償却に伴う連結業績への影響　CDSは2011年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得しており、この株式の取得によって「のれん」が発生しております。　CDSは今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。　また、これらの買収が必ずしもCDSグループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。　更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保・育成について　CDSグループが行っている、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保、育成が不可欠であります。CDSグループでは、成長戦略の実現に必要な人材の確保や育成を積極的に行っていく方針ですが、適確な人材の確保、社内教育等が計画どおりに進まない場合は、CDSグループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報管理について　CDSグループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。CDSグループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客やCDSグループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、CDSグループの信用力が失墜することによって、CDSグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）自然災害等について　地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、CDSグループあるいは顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合、感染症の流行等により、CDSグループあるいは顧客企業での操業の縮小、停止等が起きた場合、CDSグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）会計制度・税制等について　会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、CDSグループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。　また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、CDSグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）物価の上昇について　燃料価格の大幅な上昇等から物価水準が上昇しております。これにより原材料費や光熱費をはじめとする諸経費、あるいは人件費が上昇し、それらをタイムリーに取引価格への転嫁ができなかった場合、CDSグループの収益性を圧迫する可能性があります。