パーソルホールディングスグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。
また、パーソルホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025年３月31日現在、パーソルホールディングスグループは、パーソルホールディングス（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社148社及び関連会社４社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。
2025年３月31日現在、パーソルホールディングスグループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
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Staffing SBU |
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本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。 パーソルホールディングスグループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。 労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者（以下、「派遣スタッフ」という。）の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフとパーソルホールディングスグループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、パーソルホールディングスグループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業とパーソルホールディングスグループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。 パーソルホールディングスグループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
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BPO SBU |
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本セグメントは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。 BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。 本セグメントでは、強みであるプロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力に、テクノロジーを掛け合わせることで、最適な運用体制を築きながら、課題解決の提案から施策の定着まで一気通貫でサポートしております。 受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポート等IT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。 本セグメントでは、以下の３つの事業に区分しております。
■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業 公共・民間企業の経営・組織における生産性向上・人材不足・コストなどの課題をBPO支援によって解決しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・人事、総務、経理等のコーポレート業務 ・営業事務等のフロントバックオフィス業務 ・新規事業の立ち上げ、業務運用設計、DX支援等
■CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業 顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・オムニチャネル（電話、メール、チャット）型のインバウンド、アウトバウンド顧客対応業務 ・カスタマーサポート、ITヘルプデスク等の受託
■プロフェッショナル事業 戦略立案から実行支援、効果検証まで一気通貫で提供しております。 主な業務は以下のとおりです。 ・営業、人事、総務、経理等、幅広い業務のBPR及びDX支援 ・RPA、AI等、テクノロジー導入及び活用支援 ・デジタル人材育成支援
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
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Technology SBU |
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本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発に関する業務委託や、エンジニア人材の派遣等のサービスを主に提供しております。
本セグメントでは、多様なサービスをIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣・フリーランス事業の３つのサブセグメントに区分しており、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業では各専門分野における案件の受託や社員エンジニアの派遣を、登録型派遣・フリーランス事業では主に登録型派遣としてスタッフを派遣するほか、フリーランスエンジニアへの就労機会の提供を行っております。 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
■IT・DXソリューション事業 IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。
■エンジニアリング事業 自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。
■登録型派遣・フリーランス事業 顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。
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Career SBU |
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本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。
■人材紹介事業 「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。 なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。
■求人メディア事業 正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価（掲載料金）を得ます。
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
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Asia Pacific SBU |
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本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。 （アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州・ニュージーランドでは主にProgrammedのブランドで運営しております。）
■人材サービス事業 アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。パーソルホールディングスグループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。
■ファシリティマネジメント事業 豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。パーソルホールディングスグループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。
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その他 |
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本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitと、Specialized Servicesで構成されております。
R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規デジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進等、新領域における事業の探索・創造を担っております。 主なサービス及び個社は以下のとおりとなります。 ・ミイダス株式会社：アセスメントリクルーティング ・シェアフル株式会社：スキマバイトアプリ ・ポスタス株式会社：クラウド型モバイルPOSレジ ・パーソルイノベーション株式会社：インキュベーション
Specialized Servicesは、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸としたコンサルティング事業や研修事業、障害者雇用支援事業、ベンチャーキャピタル事業等を展開しております。
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（事業系統図）
*1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。
*2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。
（１）市場環境の変化と全体像
雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しております。また、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっております。
パーソルホールディングスは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指しております。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、パーソルホールディングスは「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めております。
「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組んでいます。なお、世界の地政学情勢等により経済活動に影響が及んだ場合、景気連動性の強いパーソルホールディングスの一部事業にも影響が及ぶ可能性があります。
（２）価値創造ゴール
パーソルホールディングスは、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人以上、2030年には100万人以上のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2023年度は約40万人のはたらく機会を創出することができました。
（注）"はたらく機会“の創出の実績には、全SBUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。
（３）パーソルホールディングスグループのサステナビリティに関する重要課題
パーソルホールディングスは、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのサステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を特定し、それぞれ目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っております。
＜事業を通じた社会課題の解決＞
①はたらく機会の創出 ：「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を通じて、2030年に100万人のはたらく人の可能性を広げ、より良い“はたらく機会”を創出する
②多様なはたらき方の提供：フレキシブルなはたらき方や雇用のあり方を提案・提供することで、個人のニーズに見合うはたらき方の実現に貢献する
③学びの機会の提供 ：就業、リスキリングやアップスキリングにつながる学びの機会を提供することで、はたらく人の選択肢を広げ、個人のキャリアの可能性を最大化する
④企業の生産性向上 ：生産性向上に資するサービスを提供することで、企業活動の効率化、労働力不足の解消に貢献する
＜持続的成長を実現するための基盤＞
⑤多様な人材の活躍 ：多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンを実現する
⑥データガバナンスの強化：パーソナルデータの利活用に関するパーソルホールディングスグループにおける共通の方針・ルールの策定や管理・保護体制の整備を行い、さらなる強化を図ることで、ユーザーの利用環境を整えるとともに、信頼を確保する
⑦人権の尊重 ：責任ある企業として国際規範に沿った取り組みを推進することで、人権への負の影響を軽減するとともに、社員を含むすべてのステークホルダーの信頼を獲得する
⑧気候変動への対応 ：カーボンニュートラルに取り組むとともに、環境関連（GX: Green Transformation）人材サービス等を通じて脱炭素社会の実現に貢献する
（４）グループ中期経営計画2026について
①全体方針
2030年に向けたありたい姿「“はたらくWell-being”創造カンパニー」を目指した、グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）の全体方針及び進捗は下記のとおりです。
・グループ中期経営計画2026
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事業の位置づけ |
・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの５つのSBU体制へ ・Staffing SBUを「グループの屋台骨（グループの成長基盤）」と位置付けつつ、Career SBU/BPO SBU/Technology SBUを「利益成長の柱」とする ・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化（収益性改善）を行う ・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立 |
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強化すべき競争優位性 |
・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする |
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事業成長のエンジン |
・事業成長を加速させるグループ共通の下記３つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする 人的資本 ：「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組む
テクノロジー：「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組む
ラーニング ：より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる |
・グループ中期経営計画2026の進捗
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事業の位置づけ |
・Staffing SBUは、“はたらく人に軸足を置く経営”に取り組み、派遣スタッフが選ぶ 派遣会社満足度ランキング2023で2冠獲得（総合満足度ランキング5年連続1位、継続就業意向度ランキング初の1位、出典：派遣の働き方研究所調査より） Career SBUは、調整後EBITDA対前年比124%の成長、ハイクラス領域dodaXの強化 BPO SBUは、事業会社の統合、コンサルティング事業の強化に向けて採用やプロモーションを拡大 Technology SBUは、採用を強化、またエンゲージメント向上により退職率低減 ・Asia Pacific SBUは、ROIC10%の達成に向けて、事業ポートフォリオの見直しやコスト最適化を推進 ・R&D Function Unitは、短期間・短時間の仕事に特化し、柔軟な働き方を望む個人と必要な時に必要な分だけ人材を活用したい企業をつなぐデジタルマッチングプラットフォーム「シェアフル」を積極拡大 |
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強化すべき競争優位性 |
・「人を集めるチカラ」：共通CIによる各サービスブランドとのリンケージ強化を実施 「人と組織を結ぶチカラ」：ハイクラス転職dodaXとスカウトサービスdodaダイレクトを連携し、dodaXでは企業から直接スカウトが届く企業スカウトサービス、dodaダイレクトではdodaXの登録者に直接スカウトを送ることができる新プランの提供を開始 人材派遣や人材紹介への接続を視野に入れた、シェアフルの構築 「業務をデザインするチカラ」：BPO事業の統合によるケイパビリティ(人材力、顧客接点、規模)強化、市場におけるプレゼンスを向上 |
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事業成長のエンジン |
人的資本 ：女性活躍推進に優れた企業として令和5年度「なでしこ銘柄」に初選定、グループ中核会社が健康経営優良法人に認定、1月人的資本 レポートを初発行
テクノロジー：持株会社でテクノロジー人材を集約した組織を拡充しSBU支援を開始、テクノロジー人材向け人事制度の運用、生成AIツールの導入
ラーニング ：派遣スタッフへの教育・研修コンテンツを拡充。人材紹介ではIT・ハイクラス領域を中心に、仕事に結びつけた学習提案で個人と関係を構築しサービスへ接続 |
②財務戦略
パーソルホールディングスは、「パーソルグループ中期経営計画2026」において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「主要な財務戦略指標」「キャッシュアロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしております。
＜主要な財務戦略指標＞
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成長性 |
調整後EBITDA（注） |
年平均成長率は10％超 |
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効率性 |
ROIC（投下資本利益率） |
15％以上 |
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ROE（自己資本利益率） |
20％以上 |
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健全性 |
Net Debt/Equity |
１倍以内 |
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Net Debt/EBITDA |
２倍以内 |
（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）±未払有給休暇の増減額＋株式報酬費用±その他の収益・費用±その他恒常的でない損益
これまでもパーソルホールディングスの取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリング等を行ってまいりました。現在の資本コストを約8％と認識し、また、PBR（株価純資産倍率）は恒常的に１倍を超過しております。なお、当連結会計年度では、資本コスト約８％に対してROIC実績はそれを大きく上回る15.1％でした。中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努め、また、資本コストの低減にむけた取組みを行ってまいります。
なお、すでにパーソルホールディングスでは、役員報酬制度に資本効率性の向上を一つの指標として導入しております。
（参考）
パーソルホールディングスグループは、資本効率性の指標として、主にROICとROEをモニタリングしております。各事業領域において、それぞれのROIC（資本効率性）を考慮し、事業の運営にあたっております。
2024年3月期のROICとROEは、営業利益がグループ全体で増益となったことにより、税引後営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことから、ROICが15.1％、ROEが16.6％と、いずれも前年度と比較して上昇いたしました。
＜ROIC、ROEの推移（IFRS）＞
ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（資本合計＋有利子負債（リース除く））の期首・期末平均
（2023年３月期）
税引後営業利益 296億円
投下資本 2,348億円（資本合計1,835億円 有利子負債（リース除く）512億円）
（2024年３月期）
税引後営業利益 361億円
投下資本 2,424億円（資本合計2,083億円 有利子負債（リース除く）341億円）
ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均
（2023年３月期）
親会社の所有者に帰属する当期利益 227億円
親会社の所有者に帰属する持分 1,696億円
（2024年３月期）
親会社の所有者に帰属する当期利益 299億円
親会社の所有者に帰属する持分 1,923億円
＜キャッシュアロケーション＞
キャッシュアロケーションは、2026年３月期までの本中期経営計画における税引き後の調整後EBITDAを2,000億円としておりましたが、昨今の事業環境の急速な変化による2024年２月公表の業績見通しの下方修正に伴い、下方に見直される見込みです。
＜株主還元＞
パーソルホールディングスは、株主還元を重視しております。そのため、本中期経営計画においては、調整後EPS*1に対して配当性向を約50％にすることを定めております。
*1調整後EPS：調整後当期利益*2 ÷ (期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数)
*2調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目*3(非支配株主帰属分除く)±調整項目の一部に係る税金費用
*3調整項目：＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用 －（＋）その他の収益（費用）
パーソルホールディングスグループは、リスクマネジメント活動を、リスク発現時の損失や被害を最小限に留め、また、グループの企業価値の維持・向上のために必要な活動と位置付けております。この考えのもと、「グループリスク管理規程」を定め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行っております。また、「グループクライシスマネジメント規程」を定め、リスクが発現した場合に迅速かつ適切な対応を行えるよう備えております。
（１）リスクマネジメントの体制とプロセス
①リスクマネジメント委員会
パーソルホールディングスグループは、パーソルホールディングスのHMC（Headquarters Management Committee）の機能補完・強化を行うグループ横断組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は四半期ごとに開催され、委員には代表取締役社長CEOをはじめとした経営層、および各内部統制推進責任者が就いております。本委員会では、後述する「グループ重要リスク」を議題として取り扱うほか、パーソルホールディングスの機能本部やSBU（Strategic Business Unit）およびFU（Function Unit）におけるリスクマネジメントの状況についてモニタリングなどを行っております。また、本委員会の活動状況については取締役会に報告を行っております。
②リスクマネジメント体制
パーソルホールディングスグループでは、３線モデルによるリスクマネジメント体制を構築しており、第２線によるリスク管理状況については、パーソルホールディングス内のグループリスク統括部署や、リスクマネジメント委員会に報告を行っております。
・第１線（グループ各社）：リスクが発生する現場であり、事業活動および日常活動と一体になってリスクマネジメント活動を推進する。
・第２線（管理部門） ：グループ各社のリスクマネジメント活動に対し、モニタリングと支援を行う。
・第３線（内部監査部門）：第１線および第２線から独立した立場で、リスクマネジメントの有効性について合理的な保証を与える。
※PHD=パーソルホールディングス（株）、HMC=Headquarters Management Committee、
CFO=Chief Financial Officer、CIO=Chief Information Officer、CDO=Chief Digital Officer、
CHRO=Chief Human Resources Officer、GRC=ガバナンス・リスク・コンプライアンス
SBU=Strategic Business Unit、FU=Function Unit
また、リスクの性質により、パーソルホールディングスとSBU/FUで次の役割分担を行っております。
・グループ共通リスク：グループ共通のリスク対策が効果的なもの（主に、オペレーショナルリスク）については、パーソルホールディングスの各機能本部が、グループ横断的にリスク管理を行う
・SBU/FU個別のリスク：事業特性や地域特性に基づくSBU/FU固有のリスクについては、各SBU/FUにリスク管理責任者（＝SBU/FU内部統制推進責任者）を設置し、各SBU/FU内で自律的にリスク管理を行う
③グループ重要リスクの管理プロセス
パーソルホールディングスグループでは、パーソルホールディングスグループにおけるリスクのうち、グループの経営状況や経営戦略に照らし、特に重要性の高いリスクを「グループ重要リスク」として選定しております。グループ重要リスク選定の目的は、これらのリスクへの対応を経営課題として優先的に経営資源を割り当てるためであり、選定された各グループ重要リスクには、パーソルホールディングスの役員をリスクオーナー（リスクの最終的な説明責任を負う者）として設定することでリスク対応への実効性を高めております。グループ重要リスクの選定時には、主に「影響度」と「発生可能性」の観点での評価に加え、リスク対策の脆弱性や、社会からの期待・関心も加味したうえで決定しております。
＜リスク評価基準＞
影響度
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レベル |
定義 |
判断基準（例） |
||
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経済的損失 |
事業継続 |
レピュテーション |
||
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大 |
甚大な影響 |
・グループ全体に及ぶ大きな損失 |
・事業許可の取り消し、事業廃止命令、事業停止命令 |
・長期にわたる致命的な信頼の失墜（数年単位） |
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中 |
中程度の影響 |
・単年度実績への影響 |
・監督官庁からの改善命令、一時的な業務停止命令 |
・短期/一時的な信頼の失墜（1年以内） |
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小 |
限定的な影響 |
・影響が限定的で、年度内に回復可能 |
・監督省庁からの行政指導・勧告・注意 |
・信頼の失墜にまでは至らない |
発生可能性
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レベル |
定義 |
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高 |
頻繁に発生する（1年に1回以上） |
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中 |
時々発生する（2～3年に1回程度発生） |
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低 |
発生頻度が低い（3～5年に1回程度より少ない） |
また、リスクマネジメント委員会においてこれらのリスクを議案として取り扱い、リスク対応の進捗や効果を確認し、年次で改善及び見直しを検討するPDCAサイクルを回すことで、継続的に改善できる仕組みとしております。
＜グループ重要リスク管理のPDCAサイクル＞
（２）パーソルホールディングスグループの経営成績等に影響を与える重要なリスク
パーソルホールディングスグループは、2024年2月のグループ重要リスクの見直しにより、2025年3月期も2024年３月期同様の「IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リスク」「人権侵害リスク」「景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク」「気候変動に伴うリスク」の７項目をグループ重要リスクとして選定しました。2025年３月期も引き続きこれらの重要リスクを中心にリスク対策を講じ、定期的なモニタリングを実施いたします。
また上記のグループ重要リスク７項目を含め、パーソルホールディングスグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の表に記載のとおりであります。パーソルホールディングス経営者が認識するパーソルホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に記載しております。パーソルホールディングスグループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてパーソルホールディングスグループが判断したものであり、以下の記載はパーソルホールディングス株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
パーソルホールディングスグループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧
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重要度 順位 |
リスク名称 |
グループ |
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１ |
IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等） |
● 継続 |
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２ |
企業買収投資に伴うリスク |
● 継続 |
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３ |
プライバシー侵害リスク |
● 継続 |
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４ |
自然災害等の有事に関する事業継続リスク |
● 継続 |
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５ |
人権侵害に関するリスク |
● 継続 |
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６ |
景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク |
● 継続 |
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７ |
気候変動に伴うリスク |
● 継続 |
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８ |
技術革新によるリスク |
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９ |
法令遵守等コンプライアンスに関するリスク |
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10 |
人材の育成・確保におけるリスク |
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11 |
海外事業展開に伴うリスク |
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12 |
競合によるリスク |
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①グループ重要リスクと主な対応策
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グループ 重要リスク |
１ IT関連リスク(個人情報漏えい・システム障害等) |
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リスクオーナー |
CIO/CDO |
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残存リスク |
a. 個人情報漏えい 影響度：大、 発生可能性：高 b. システム障害 影響度：大、 発生可能性：中 |
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リスク認識 |
a. 個人情報漏えい パーソルホールディングスグループでは、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取り扱っており、パーソルホールディングスグループにおいてサイバー攻撃をはじめとした、第三者によるセキュリティ侵害、不適切なシステムの設定・管理、従業員の不正・過失等によりこれらの個人情報が漏えいする事態が生じた場合、パーソルホールディングスグループのブランドの棄損、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、さらに損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
b. システム障害 パーソルホールディングスグループの事業は、国内外を問わずよりITへの依存が高まり、よりコンピュータシステム及び通信ネットワークに多くを依存しております。近年のリモートワーク拡大等により、当該リスクへの対応の重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに何らかの問題が生じ、適切に利用ができなくなることにより、パーソルホールディングスグループの業務や提供するサービスに遅延・停止の可能性があり、パーソルホールディングスグループに対する信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
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リスク対策の状況 |
いずれのリスクにおいても、ITの技術的な側面、人的な側面など多面的に適時・適切な管理体制の構築・維持に努めております。具体的な対策例としては次のものが挙げられます。
a. 個人情報漏えい ・パーソルホールディングスグループのネットワークやシステムに対するセキュリティ対策の実装 ・パーソルホールディングスグループのCSIRT (PERSOL-SIRT)設置による、グループ内でのセキュリティインシデント対応力の強化 ・従業員向けセキュリティ教育や標的型メール訓練の実施 ・グループ共通の情報セキュリティや個人情報取扱いに関する規程・ルールの制定 ・新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際して、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築 ・グループのセキュリティ統括部門を中心としたIT環境やグループ各社のセキュリティ状況の点検 ・外部サービスや委託先に対するセキュリティ水準の確認（契約時と定期点検）
b. システム障害 ・障害発生時の体制・報告フローの整備 ・システムセキュリティの強化 ・耐障害性を向上させるIT環境の検討・改修・構築
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グループ 重要リスク |
２ 企業買収投資に伴うリスク |
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リスクオーナー |
CFO |
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残存リスク |
影響度：大、 発生可能性：高 |
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リスク認識 |
パーソルホールディングスグループまたパーソルホールディングスグループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。 企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、パーソルホールディングスグループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において59,019百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。 なお、パーソルホールディングスグループは2024年３月期第１四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。 また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、パーソルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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リスク対策の状況 |
事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年４月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC（Headquarters Management Committee）に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。
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グループ 重要リスク |
３ プライバシー侵害リスク |
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リスクオーナー |
CIO/CDO |
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残存リスク |
影響度：大、 発生可能性：中 |
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リスク認識 |
パーソルホールディングスグループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っております。サービスの利便性向上やパーソルグループの成長戦略の観点から、個人データの活用の推進が期待される一方、世の中では人工知能（AI: Artificial Intelligence）を含むITの発達によりデータ提供者本人に対しても何らかの不利益が発生するリスクがあります。 パーソルホールディングスグループで保有する個人情報の取扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報保護法」、「職業安定法」、「労働者派遣法」等に準拠した取扱いが求められます。これらの法令は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりやグローバル基準への適合に向けた動きにより内容が高度化しており、パーソルホールディングスグループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を重ねております。しかしながら、これらの法令での実務面に対する要求事項は解釈の余地も多いことから、パーソルホールディングスグループにおける解釈によっては、意図せずパーソルホールディングスグループの個人情報の取扱いが不適切と評価され、当局からの業務停止命令、データ提供者若しくは法人からの訴訟につながる可能性があります。 さらに法令を遵守して活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招くおそれがあります。特にAIを用いたプロファイリングやマッチング、発展の著しい生成AIの活用において、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いの確保ができないときは、パーソルホールディングスグループのブランド及び企業イメージの低下や信用が毀損し、これらに伴い、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
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リスク対策の状況 |
「グループプライバシーガバナンス審議会」を設置し、グループ全体のパーソナルデータ利活用に伴うプライバシーリスクについて議論することで、グループ全体で整合性のとれたパーソナルデータの利活用を支えるプライバシーガバナンスを構築しております。新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際しては、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築し、データ提供者への影響を予め十分に検討し、適切な対応策を講じることで、ユーザー等の信頼を確保することに努めております。また、AIを用いたプロファイリングやマッチング、生成AIの活用に関しては、適切なプライバシーレビューを促進するためのガイドラインを整備しております。 また、2023年３月には、パーソルホールディングスグループにおけるプライバシーに関する基本的な考え方を示した「パーソナルデータ指針」を制定いたしました。当該指針は、プライバシー保護の体制・取り組み等と併せてパーソルホールディングスグループにおける取り組みを紹介する「プライバシーセンター」上で公開しており、パーソルホールディングスグループのサービスを安心してご利用いただけるよう情報開示についても強化しております。
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グループ 重要リスク |
４ 自然災害等の有事に関する事業継続リスク |
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リスクオーナー |
GRC管掌役員 |
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残存リスク |
影響度：大、 発生可能性：中 |
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リスク認識 |
パーソルホールディングスグループは、日本国内およびAPAC地域で事業活動を展開しております。地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、戦争、テロ行為等が起こり、パーソルホールディングスグループの従業員の安全が脅かされる若しくは会社資産が毀損した場合、又はパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合、パーソルホールディングスグループの事業が一時的に中断され、パーソルホールディングスグループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材サービスという事業性質上、有事には派遣スタッフの安否確認や顧客企業との契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから、パーソルホールディングスグループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、自然災害のリスクは年々被害規模が甚大化しており、さらに同時多発も想定する必要が生じております。
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リスク対策の状況 |
かかるリスクに対し、パーソルホールディングスグループではパーソルホールディングスにクライシスマネジメントの統括部署を設置し、①従業員と派遣スタッフの安全確保、②顧客・会社資産保護、③事業継続、④ステークホルダーコミュニケーションを基本方針として、有事に適切な対応をとる体制を日本国内およびAPAC地域で構築しております。 日本国内では、人材サービスの根幹である従業員・派遣スタッフへの給与支払い業務をグループの最重要業務と位置づけ、大規模自然災害やパンデミックが発生した場合でも給与支払い業務を継続し、従業員・派遣スタッフが生活基盤を維持するための事業継続計画を策定しております。併せて、グループ全体で迅速な危機対応を行うための体制や計画の整備を進めるとともに、危機対応力向上にむけ定期的な訓練の実施に努めております。なお、初動対応の迅速化・効率化を実現するため、被災地域の拠点情報や従業員安否情報等を自動で収集するITツールを導入しております。 加えて、APAC地域においては、政治的・社会的情勢の不安定化や戦争、テロ等を想定し、日本からの駐在員を含む現地従業員の安全対策・教育、医療支援を実施するとともに、有事の際の安否確認ルールを策定するなど、従業員の安全と健康を守るための取り組みを行っております。また、定期的な事業継続計画の見直しと訓練の実施による対応の強化を進めております。
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グループ 重要リスク |
５ 人権侵害に関するリスク |
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リスクオーナー |
GRC管掌役員 |
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残存リスク |
影響度：大、 発生可能性：中 |
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リスク認識 |
パーソルホールディングスグループは、日本国内とAPAC地域で事業拠点を持ち、取引する顧客企業や個人の求職者等の方々も多国にわたっております。近年、先進国を中心として「ビジネスと人権」に関する関心は高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、パーソルホールディングスグループの事業活動にも大きく影響します。 人権尊重の取り組みはグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」実現のために必要不可欠であり、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、各国における行政罰やパーソルホールディングスグループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、パーソルホールディングスグループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
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リスク対策の状況 |
これまでパーソルホールディングスグループにおいても、パーソルグループ行動規範の制定など取り組みを進めてまいりましたが、2022年12月に取締役会の承認のもと「パーソルグループ人権方針」を制定いたしました。また、2023年４月より、選定した事業において人権デューディリジェンスの運用を開始するとともに、人権に関するグループ従業員向けの研修を開始いたしました。今後もこれらの取り組みについて引き続き実施していくことに加え、人権デューディリジェンスの拡大・高度化、救済メカニズムの構築等、さらなる体制整備に向けて取り組みを推進してまいります。
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グループ 重要リスク |
６ 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク |
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リスクオーナー |
CFO |
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残存リスク |
影響度：大、 発生可能性：中 |
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リスク認識 |
パーソルホールディングスグループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因（少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など）が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、パーソルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、パーソルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時におけるパーソルホールディングスグループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。
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リスク対策の状況 |
通常の景気循環による変動に対しては、パーソルホールディングスグループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、パーソルホールディングスの経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。
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グループ 重要リスク |
７ 気候変動に伴うリスク |
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リスクオーナー |
総務購買管掌役員 |
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残存リスク |
影響度：大、 発生可能性：中 |
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リスク認識 |
パーソルホールディングスグループは、地球規模で発生している気候変動問題に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析に基づいた開示を2022年５月より実施しております。 気候変動がパーソルホールディングスグループ事業に及ぼす影響及び気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表している４℃シナリオ（気候変動により自然災害の甚大さ・頻度が増加する世界）と1.5～２℃シナリオ（急速に脱炭素社会が実現する世界）をベンチマークとして参照し、分析しております。 パーソルホールディングスグループでは、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を設定しました。気候変動への取り組み遅延や法令違反等があった場合、パーソルホールディングスグループの信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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リスク対策の状況 |
当該リスクに関するパーソルホールディングスグループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマテリアリティに含めて管理しております。「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）マテリアリティに関する事項 （３）気候変動への対応」を参照ください。 |
②その他、パーソルホールディングスグループの経営成績等に影響を与える主要なリスク
＜８ 技術革新によるリスク＞
パーソルホールディングスグループの営む人材サービスは、特にITの活用が不可欠な事業であります。パーソルホールディングスグループでは、ITを用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めておりますが、高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができなかった場合、パーソルホールディングスグループが技術革新のトレンドを正確に予測することができず新技術適用の判断が遅れること等により、競争力の低下及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、IT環境の改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により期待した導入効果が得られない場合、ディスラプティブテクノロジー（disruptive technology）と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等に、パーソルホールディングスグループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、近年AI技術が急速に拡大しており、それを活用した生成AIの導入も注目を集めております。生成AIは業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーの１つです。パーソルホールディングスグループではAIや生成AIのスキル保有人材の派遣や、導入支援、研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新における高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができない場合には、パーソルホールディングスグループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、AIや生成AIの導入や改良に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等において、パーソルホールディングスグループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、他社の生成AIの活用動向によっては、事務派遣事業や受託請負事業の代替となることや、職業紹介事業においても、人を介さないビジネスモデルが考えられることなど、既存ビジネスそのものが陳腐化するディスラプター（Disruptor: 破壊的イノベーター）が生じる可能性があります。
＜９ 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク＞
パーソルホールディングスグループは、事業活動を行う上で自らが事業を展開する国又は地域の様々な法令の適用を受けております。人材サービスを行うパーソルホールディングスグループは、労働関連法令の遵守を求められております。パーソルホールディングスグループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」とより広範囲で捉え、「パーソルグループ行動規範」を制定し、パーソルホールディングスグループの役職員には、公正、正直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。
またパーソルホールディングスグループでは、事業の拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制を構築しております。しかしながら、パーソルホールディングスグループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合や社会からの要請や期待に応えられなかった場合は、次のaからcに記載するリスクが具現化し、パーソルホールディングスグループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
a．人材派遣事業
パーソルホールディングスグループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣法」に基づき、労働者派遣事業の許可を受け事業運営を行っております。現時点で、パーソルホールディングスグループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由によりパーソルホールディングスグループ各社及びその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、パーソルホールディングスグループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、パーソルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び関係法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ改正が適宜実施されており、パーソルホールディングスグループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、さらなる法改正が実施され、大きな運用変更が生じた場合、パーソルホールディングスグループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
b．人材紹介事業・求人広告事業
パーソルホールディングスグループが行う人材紹介事業及び求人広告事業は、国内においては「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業の許可又は募集情報等提供事業の届出の下に行っている事業であります。現時点で、パーソルホールディングスグループにおいては、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由によりパーソルホールディングスグループ各社及びその役職員が職業安定法に抵触した場合、パーソルホールディングスグループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、パーソルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、職業安定法及び関係法令については、これまでにも労働環境の変化に応じた改正が適宜実施されており、直近では、2022年３月に、求人広告事業の一部である募集情報等提供事業の届出制を創設する内容の法改正が行われました。パーソルホールディングスグループでは法改正の都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、さらなる法改正が実施され、大きな運用変更が生じた場合、パーソルホールディングスグループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
c．受託請負事業
パーソルホールディングスグループが行う受託請負事業は、事務業務などの業務コンサルティングや業務運営・管理、IT・エンジニアリング領域の製造・開発など多岐にわたります。また、官公庁・地方公共団体・民間企業等の様々な顧客からの業務を受託しております。これら事業の遂行に当たり、顧客の要件を満たすことが第一ですが、特に官公庁・地方公共団体から受託している事業に関しては、その成否が日本社会全体又は地域社会に強く影響する場合もあります。パーソルホールディングスグループでは、事前にアセスメントを行ったうえで受託判断を行うとともに、事業開始後も適切に遂行・運営されるように努めております。しかしながら、特に公共性の高い業務を適切に遂行・運営できなかった場合は、パーソルホールディングスグループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、経営成績に影響を与える可能性があります。
＜10 人材の育成・確保におけるリスク＞
パーソルホールディングスグループの中長期戦略の実行及び持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要となります。パーソルホールディングスグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、パーソルホールディングスグループのすべての従業員が仕事へのやりがいと組織への貢献意欲を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後のパーソルホールディングスグループの成長をけん引するためのIT技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及びグローバル人材等、一部の領域において、要件を満たす人材は希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められない可能性があります。また、パーソルホールディングスグループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材の育成が想定通りに進まず、また競合他社等への流出が発生し、パーソルホールディングスグループの事業運営が計画通りに進まず、パーソルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関するパーソルホールディングスグループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマテリアリティに含めて管理しております。「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」を参照ください。
＜11 海外事業展開に伴うリスク＞
パーソルホールディングスグループは、日本国内に加えAPAC地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等を行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確な競争優位を確立できなかった場合、パーソルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜12 競合によるリスク＞
パーソルホールディングスグループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社がパーソルホールディングスグループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、パーソルホールディングスグループのサービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供若しくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又はパーソルホールディングスグループがニーズに対応したサービスや機能の改善を図れない場合には、パーソルホールディングスグループの競争力が低下し、パーソルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、パーソルホールディングスグループにおける派遣スタッフ及び求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、パーソルホールディングスグループの集客力や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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