シイエム・シイ（2185）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

シイエム・シイ(2185)の株価チャート　シイエム・シイ(2185)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　シイエム・シイグループは、シイエム・シイ、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社４社（海外４社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。　シイエム・シイと主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。 ［Manuals＆Knowledge事業］　情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。 (１)Manuals　お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。 (２)Knowledge　情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。 (３)その他　情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売などを行っております。 単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。 　事業系統図は、以下のとおりです。 (注)１　二重枠は連結子会社。持分法適用会社は株式会社フィットのみ。２　株式会社シイエム・シイ(シイエム・シイ)、株式会社CMC Solutions、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ、府中自動車株式会社、株式会社フィットは国内。３　グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。４　Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、CMC GROUP ASIA CO., LTD.へ事業を引き継いでおり、また、2023年６月30日開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し現在清算手続き中。５　Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.は、2025年２月７日付でCMC Group Poland Sp. zo.o.へ社名変更。６　台灣丸星資訊科技股分有限公司は、2025年１月27日付でCMC Group Taiwan Co., Ltd,へ社名変更。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年９月30日）現在において、シイエム・シイグループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針　シイエム・シイグループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 [中期経営計画の骨子]・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げるシイエム・シイグループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題　シイエム・シイグループの経営を取り巻く環境は、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、情報の価値と提供方法が大きく変化しています。従来はユーザーが自ら情報を検索する時代でしたが、現在では行動や状況に応じて、情報が自動的に提供される時代へ移行しつつあります。また、ＩｏＴやクラウド連携を前提とした製品の普及や、労働力人口の減少に対応するＡＩの活用が進む中で、情報は社会全体に広がり、情報の体験価値は一層高まることが見込まれます。 　シイエム・シイグループは、この環境変化を、ビジネスモデル変革の好機と捉え、次の経営課題に取り組んでまいります。 ①事業戦略　シイエム・シイグループは、お客さま企業における情報を“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する「データプラットフォーム型」ビジネスモデルの実現をめざしております。既存事業では、製品・技術情報に対する深い理解に基づく正確な情報作りを基盤に、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）を徹底追求し、時代に求められる情報提供を進めてまいります。　さらに、ＡＩ技術を活用し、情報提供の仕組みを革新することで顧客体験価値の最大化に取り組んでまいります。 ②体制戦略　シイエム・シイグループは、ビジネスモデル変革を実現し、定着させるための体制整備を進めてまいります。その一環として、情報のＱＣＤを追求する機能と、顧客体験価値を高めるイノベーション機能に分けた組織体制を構築しております。今後はＡＩ活用基盤の整備に加え、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて市場・商材・技術など必要な機能を獲得し、変革を加速させてまいります。 ③人財育成戦略　シイエム・シイグループは、「データプラットフォーム型」ビジネスモデルを支える人財の育成と確保に取り組んでまいります。ビジネスモデル変革に伴い、既存のプロセスを徹底的に刷新すると共に、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進めます。それに応じた、人財に関する採用、教育を体系化することで、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　シイエム・シイグループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2026年９月期のシイエム・シイグループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。経営指標2026年９月期（予想）営業利益3,000百万円

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシイエム・シイグループが判断したものであります。　また、シイエム・シイグループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。 （１）研究開発や事業開発に関するリスク　シイエム・シイグループでは、事業変革に向け、研究開発、事業開発に注力しております。投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用し、経営企画会議での定期的な進捗管理を行うとともに、組織再編により、事業開発を推進する体制を強化しております。 （２）優秀な人財の育成・確保に関するリスク　シイエム・シイグループでは、事業変革を支える人財の育成と確保に取り組んでおります。シイエム・シイグループが求める人財を計画どおり育成、確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進め、それに応じた、人財に関する採用、教育の体系化に取り組み、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。 （３）生成ＡＩなど技術革新に関するリスク　シイエム・シイグループでは、生成ＡＩなど技術革新により、情報の体験価値は一層高まると考えております。情報の届け方の変化に適応できなかった場合、既存サービスの競争力低下をまねき、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、生成ＡＩ技術を最大活用することを掲げ、研究開発に取り組んでまいります。 （４）情報セキュリティに関するリスク　シイエム・シイグループでは、事業変革にともない、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、社員教育の徹底や標的型攻撃メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上に努めるとともに、外部によるネットワーク脆弱性診断、遠隔地データバックアップ、クラウドを活用した商品・サービスの安定提供に向けたセキュリティ対策などを強化しております。また、その実施状況を定期的なセキュリティ監査により継続的に確認しております。 （５）提携・買収等に関するリスク　シイエム・シイグループでは、事業変革にともない、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて、市場・商材・技術など必要な機能の獲得に取り組んでおります。事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けたコーポレート機能を強化し、収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討に努めております。 ＜その他のリスク＞（６）特定の取引先への高い依存に関するリスク　シイエム・シイグループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2024年９月期において34.0％、2025年９月期において26.7％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、引き続き、モビリティ以外の市場への事業展開についても取り組んでまいります。 （７）景気変動に関するリスク　シイエム・シイグループの国内売上高は、全売上高の85.8％（2025年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の内製化や予算縮小により、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、既存事業の深化・周辺領域への展開や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。 （８）納品物の品質に関するリスク　シイエム・シイグループの納品物で不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、納品物のチェック体制の充実に加え、システムによるチェック機能の仕組み化などにより、不具合防止に努めております。 （９）法規制に関するリスク　シイエム・シイグループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、各種法令の把握に向けたコーポレート機能を強化し、適切な対応が取れるように努めております。 （10）訴訟等に関するリスク　2025年９月30日現在、シイエム・シイグループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりませんが、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与した場合、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。 （11）大規模自然災害、パンデミック(感染症等の世界的な大流行)に関するリスク　突発的に発生する地震、台風、豪雨などの大規模自然災害やパンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）により、お客さま企業における事業計画の変更やシイエム・シイグループにおける事業設備の損壊、従業員の罹患などによる事業活動の遅延や停止が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。　こうしたリスクを軽減するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。