アイ・ケイ・ケイホールディングス（2198）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)の株価チャート　アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループ（アイ・ケイ・ケイホールディングス及びアイ・ケイ・ケイホールディングスの関係会社）は、アイ・ケイ・ケイホールディングス（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業等を営んでおります。　なお、アイ・ケイ・ケイホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループにおけるセグメントごとの事業内容及びアイ・ケイ・ケイホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 　セグメントの名称主な事業内容関係会社等　婚礼事業　挙式・披露宴に関する企画・運営等　のサービスの提供　アイ・ケイ・ケイ株式会社　PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA　介護事業　有料老人ホームの運営、介護サービ　ス等の提供　アイケア株式会社　食品事業　引出物・引菓子及びギフト商品等に関　する企画、開発、販売業務　株式会社明徳庵　フォト事業　フォトウェディング及び写真スタジオ　等の企画・運営等のサービスの提供　Ambihone株式会社　その他　主として海外人財の職業紹介及び人財　派遣等の企画・運営等のサービス提供　アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社 以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。 　［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイ・ケイ・ケイホールディングスグループが判断したものであります。 (1)経営方針　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、企業として目指していく方向性について全ての従業員が認識し、持続的に成長を図ることを目的として、コアバリューと理念、パーパス、ミッションを定めております。定義した内容は以下のとおりです。 ＜コアバリューと理念＞誠実であれ！情熱をもって 挑戦する！＜パーパス＞ご縁ある人々の笑顔のために＜ミッション＞・私たちは、グループ会社のミッション達成に全面協力する・私たちは2028年までに、７年後日本を代表する、ワクワクする未来事業をつくる 　また、経営理念は以下のとおり定めております。 　　一．誠実・信用・信頼　　一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します　　一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します 　ご縁ある人々の笑顔のために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、アイ・ケイ・ケイホールディングスの全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 (2)目標とする経営指標　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については投下資本利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、投下資本利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルや従業員の人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱としてアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。　内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　現状の認識について　国内のウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングタイプの需要は高水準を維持しているものの、少子化やナシ婚・晩婚化を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向が続くと予想されます。また、価格競争やフォトウェディングの台頭により、競合環境は一段と厳しさを増しています。アイ・ケイ・ケイホールディングスは、既存店の戦略的リニューアルや長期的に成果を見込めるエリアへの出店を継続し、業績向上を図ってまいります。　海外ウェディング業界では、東南アジア地域における人口増加や経済発展に伴い、所得水準の上昇が見込まれ、同市場は堅調に推移することが期待されます。　介護業界では、高齢者のライフスタイルに応じたサービスが求められる中、今後も高齢者人口の増加に伴い需要は拡大する見込みですが、継続的な人材確保が課題となっています。　食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景に、安全性と信頼性の確保が求められる一方、健康志向の高まりにより新たなニーズが創出されています。　ウェディングフォト業界では、従来型の洋装・和装に加え、記念の地でのロケーション撮影等ニーズが多様化しており、撮影技術やプランの充実が求められています。　海外人財事業では、日本国内の労働力不足を背景に、特定技能や高度人材等の在留資格制度が拡充され、外国人労働者数は増加しています。一方で、円安や生活支援の不足により、海外人材の確保・定着が課題となっており、採用から定着までを包括的に支援する体制の構築が求められています。　その他、各国との金利差による円安の進行や、それに伴う物価の上昇に加え中東地域をはじめとする地政学的リスクが高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。　こうした中、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。　このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。 ②　課題への対応について(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。　今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。(ハ)お客さまに関する安全対策の強化　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。食品事業においては、自社工場にて、HACCPに基づいた衛生管理を徹底してまいりました。　今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。 (ニ)既存店のクオリティの維持・強化　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。　今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。 (ホ)接客力・企画提案力の更なる向上　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。　今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。 (へ)堅実な店舗展開　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱としてアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。 (ト)コーポレート・ガバナンスの強化　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。 (チ)新規事業の開発・創出　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの持続的な成長のために、介護事業、海外事業、食品事業、フォト事業、海外人財事業への進出を行ってまいりました。　今後も、アイ・ケイ・ケイホールディングスのグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイ・ケイ・ケイホールディングスグループが判断したものであります。 (1)事業の内容について　①　市場について　　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、アイ・ケイ・ケイホールディングスは、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　②　競合について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、アイ・ケイ・ケイホールディングスの出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　③　婚礼スタイルについて　　アイ・ケイ・ケイホールディングスは、時代のニーズをとらえ、2000年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　④　人財の採用と育成と定着について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、優秀な人財の採用と育成と定着が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このようにアイ・ケイ・ケイホールディングスグループでは、優秀な人財の採用と育成と定着を強化しておりますが、計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　⑤　出店について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。アイ・ケイ・ケイホールディングスグループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　⑥　介護事業について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によってはアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染等が発生し、利用者の安全が危ぶまれる事態が起きた場合、信頼性の低下により利用者が減少し、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　⑦　海外事業について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　⑧　食品事業について　 アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、継続的な物価の上昇により原材料の調達価格が高騰した場合においてもアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　⑨　フォト事業について　 アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、2021年11月にフォト事業を開始いたしましたが、当該事業は、美容師法の規制を受けております。よって、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当事業ではロケ地での撮影も行っており、需要が高まる秋と春に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合にもアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、予期せぬ事態により、フォトウェディング需要が大きく減少した場合においてもアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制について　①　衛生管理について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、従業員の日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、体系的な衛生管理に努めております。こうした中、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。食品事業部においては、自社工場にて菓子製造を行っているため、HACCPに基づいた衛生管理を徹底しております。　このように、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等によりアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　②　個人情報の管理について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々をはじめ、その他の事業におきましても、お客さまの個人情報をそれぞれ取扱っております。アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等によりアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3)その他　①　感染症による影響について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、感染症対策として、アルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行っております。　　このように、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合には、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 　②　自然災害について　　アイ・ケイ・ケイホールディングスグループは、国内21都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、アイ・ケイ・ケイホールディングスグループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合にはアイ・ケイ・ケイホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。