中村屋（2204）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

中村屋(2204)の株価チャート　中村屋(2204)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】中村屋が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。 (1) 菓子事業中村屋が和菓子類、洋菓子類及び中華まん類を製造販売しております。(2) 食品事業中村屋が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3) 不動産賃貸事業中村屋が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において中村屋が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針中村屋は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。 中村屋の理念体系・経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。・ミッションお客様に対して「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」従業員に対して「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる　風土をつくる」社会に対して「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」 ・ビジョン「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」・ブランドステートメント（中村屋の約束）「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。」 (2) 目標とする経営指標2027年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。経営指標目標●売上高377億円●営業利益14億円●営業利益率3.7％ (3) 中長期的な会社の経営戦略①　基本方針中村屋は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」を策定いたしました。中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。・理念経営の実践意思決定においては理念を判断軸にする・バリューチェーン・インフラの再構築企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築戦略実行をモニタリングするインフラの整備・ブランド・人財育成への投資独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成・「くらしに溶け込む食」による価値創造「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供 ②　セグメント別事業戦略の骨子　ア．菓子事業中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。　イ．食品事業市販食品及び業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。　ウ．不動産賃貸事業新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。 (4) 経営環境及び対処すべき課題景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや労働力不足の深刻化、中東情勢の悪化による原油供給の不安定化、米国の貿易政策などによる世界経済の不確実性の高まりなど、中村屋を取り巻く環境は、今後も先行きの不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、中村屋は、2023年に策定した「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」で掲げた戦略を、これまでの進捗状況をふまえてブラッシュアップし、経営目標達成に向けた取組みを加速していきます。具体的には、中華まんビジネスでは、中華まんが年間を通じて「手軽に食べられる食」として定着するための商品力やプロモーションを強化するとともに、発酵・包餡技術を活かした新商品の開発を進めます。食品ビジネスでは、中価格帯のアイテムの拡充や新たな需要を狙った商品の発売、培った調理技術や商品価値を訴求するプロモーションの実施などにより、レトルト食品の展開拡大を図ります。菓子ビジネスにおいては、どら焼類をはじめとする餡を使ったスイーツの開発・拡販を進め、日常使いの ‘デイリー菓子’ の売場拡大に注力していきます。また、2025年11月に上市したオフィス常設型の社食サービス「Office Stand By You」においては、展示会への出展など認知拡大に努め、新たなビジネスモデルを構築していきます。加えて、2025年度に更新した基幹システムなどを活用し、業務の標準化・効率化をさらに進めていきます。以上の取組みを通じて成長力の高い企業へと変革させ、企業価値の向上を実現していきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。中村屋はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において中村屋が判断したものであり、中村屋の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 食の安全・安心に関するリスクについて中村屋は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、生産工場にFSSC22000等の食品安全規格を導入し食品安全マネジメントシステムを運用しております。さらに、分析評価技術研究センターにおいて、アレルギー物質検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達価格変動に関するリスクについて中村屋で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて中村屋の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。 (4) 取引先への依存リスクについて中村屋の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中村屋は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、中村屋との取引が相当程度減少した場合には、中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスクについて中村屋は、主力商品のほか、多くの季節性商品を販売しており、気候変動による冷夏・暖冬・長雨といった異常気象により、販売実績だけでなく、商品供給の停滞による在庫過剰と、中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害に関するリスクについて中村屋では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 金利変動に関するリスクについて中村屋は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有価証券時価下落等のリスクについて中村屋は、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムに関するリスクについて中村屋は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。しかしながら、予期し得ない事象により中村屋のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、中村屋の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不動産賃貸事業に関するリスクについて中村屋は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、中村屋の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。