ブルボン(2208)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク


ブルボン(2208)の株価チャート ブルボン(2208)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

ブルボングループ(ブルボンおよびブルボンの関係会社)は、ブルボン(株式会社ブルボン)および連結子会社4社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社6社で構成しております。各事業におけるブルボンおよび子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

 

[ 食料品事業 ]

ブルボンは、「菓子」「飲料・食品・冷菓・その他」の製造、販売を行っております。

連結子会社の波路梦(長興)食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦(上海)商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第1号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。

持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。なお、2024年4月1日付でブルボンの持分法適用関連会社でありましたBCCA株式会社を吸収合併存続会社、ブルボンの持分法適用関連会社でありました株式会社マルキンを吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、BCCA株式会社は株式会社マルキンへ社名を変更しております。

非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。

 

[ その他の事業 ]

非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Xyltech™(キシルテック)」等の研究開発、販売を行っております。

なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。

 

[ 事業系統図 ]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ブルボングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブルボングループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

ブルボングループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、ブルボングループを取り巻く七媒体(消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員)の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。

消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ブルボングループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。

また、連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要指標と捉えており、今後はROIC(投下資本利益率)についても重要指標として捉えてまいります。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ROEおよびROICを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。

 

(3) 経営環境

経営環境につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(4) 対処すべき課題および経営戦略等

国内における人口減少や労働力不足の顕在化と併せて、ブルボンが属する菓子・飲料・食品業界は、原材料・エネルギー価格の上昇や為替変動、原料の安定調達に関する課題など、経営を取り巻く環境は刻々と変化するとともに先行きの不透明な状況が継続するものと認識しております。

このような環境下で、ブルボングループは食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、引き続き、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを図るとともに、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する商品づくりを目指し、ビスケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、生活習慣病予防のための機能性食品等の開発を進め安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

そして、コンプライアンスに注力し、社会の一員として役割と責務を果たす正しい行動と、社会への貢献活動を推進し、法的責任と倫理的責任のある企業行動に努め、従業員が心身ともに健康で生きがいを持って働くことのできる職場環境の構築を進めてまいります。

将来に向けては、サステナビリティへの取り組みとして、菓子・飲料・食品の開発・製造・販売を通じて、豊かな生活と健康への寄与など皆様の幸せな生活に深く関わるとともに、持続可能な未来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業を目指した活動を推進してまいります。

 

① 新製品開発体制の強化

・ ビスケット市場のシェア拡大に向けた利便性や簡便性、コストパフォーマンスの高い商品の開発

・ ライフスタイルの変化や多様な価値観にあわせた新しいチョコレート商品の開発

・ 菓子製造技術を活かしたブルボンお菓子アイスの開発

・ 食生活を栄養面から広くサポートする健康に配慮した保健機能食品等の開発

・ 次世代を担う新たなブランドの構築と新カテゴリーの創出

・ 新奇性に富み、差別化された新製品の開発と新技術や新設備の導入

 

 

 

② 新たな需要を創造する営業体制の強化

・ 企画提案型営業による楽しい売場演出・サービスの提供

・ 得意先別要望・課題への対応と積極的な企画提案による関係強化

・ 自動販売機事業・業務用商品販売事業・eコマース事業の品揃え強化による採算性の向上や新たな付加価値の創造・開発

・ 47都道府県にある拠点を活かした地域に密着した需要の創造

・ 製造業として二次産業に取り組むだけでなく、一次産業や三次産業との統合的かつ一体的な推進

 

③ グローバル展開の推進

・ 中国市場におけるブルボン商品や現地グループ会社の商品の販売拡大

・ 米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進

・ 東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化

 

④ 経営基盤の強化

・ 安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の強化

・ 持続可能且つコスト競争力のある新規原材料開発やサプライチェーンの強化

・ 食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム(BQAMS)の運用と教育による品質保証体制の強化

・ AI、IoTを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上

・ 情報システムの合理化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による付加価値創造

・ GX(グリーントランスフォーメーション)の推進による環境負荷の低減

・ 再生医療分野及び環境分野におけるBX(バイオトランスフォーメーション)の対応準備

・ 従業員の能力を最大限発揮できる組織を目指し、多様な働き方や女性の活躍を広げる制度の拡充

・ 心と体の健康を重視した経営方針のもと従業員のライフスタイルや多様性を尊重した職場環境の構築

・ 多様な事業環境に対応できる経営幹部の育成と積極的な外部招聘

・ 経営企画ならびに計画推進組織の強化推進

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてブルボングループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢および人口動態の変化

国内の個人消費が回復基調にあるものの、ブルボングループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷がブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全性

ブルボングループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本

法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質(残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など)の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、ブルボンの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、ブルボングループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 商品開発および競合性

ブルボングループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合にはブルボングループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 固定資産の減損

ブルボングループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。

経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、ブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) コンプライアンス

ブルボングループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。ブルボングループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、ブルボングループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ブルボングループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によってはブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 天変地異、災害

ブルボングループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、ブルボングループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、ブルボングループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 新型感染症

ブルボングループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、人の移動の制限によるインバウンド需要や行楽需要の減退、物流・流通システムの混乱に起因する生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 原材料の調達および価格の変動

ブルボングループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤー様との協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による想定を超える仕入価格の高騰などによりブルボングループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 販売先の与信管理および構造変化

ブルボングループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、ブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新業態店舗やCVS店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などがブルボングループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報システム障害等

ブルボングループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、ブルボンや社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、ブルボングループの事業活動に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 海外での事業展開

ブルボングループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、ブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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