ブルボン（2208）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ブルボン(2208)の株価チャート　ブルボン(2208)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ブルボングループ（ブルボンおよびブルボンの関係会社）は、ブルボン（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社で構成しております。各事業におけるブルボンおよび子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。 [ 食料品事業 ]ブルボンは、「菓子」「飲料・食品・冷菓・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。BOURBON FOODS VIETNAM CO., LTD.はベトナムにおいて市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。 [ その他の事業 ]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ™（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。 [ 事業系統図 ]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ブルボングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブルボングループが判断したものであります。 (1) 経営方針ブルボングループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、ブルボングループを取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ブルボングループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、ブルボングループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、配当性向であります。中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）における最終年度の目標値は、売上高137,000百万円、営業利益10,500百万円、ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ8.3％、配当性向23.0％であります。 (3) 経営環境経営環境につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 対処すべき課題および経営戦略等今後の経済環境につきましては、賃上げによる所得環境の一層の改善が期待されるものの、混迷する中東情勢の長期化の恐れとそれに伴う原油・エネルギー価格の変動に加え、為替相場や物価動向の推移等、先の見通しが難しい状況で推移するものと見込まれます。菓子・飲料・食品業界においては、原材料・エネルギー価格ならびに物流費等の各種コストの上昇が継続する見通しの中、不安定な調達環境に加え労働人口減少への対応、さらには、消費者の節約志向や高付加価値志向等、消費の多様化への対応が求められると考えられます。このような状況下でブルボンは、経営理念である「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」のもと、品質保証第一主義に徹した安全で安心な商品の安定的な供給と、消費者ニーズに沿った高品質でお求めやすい価格の商品開発およびブランドの育成強化に努めるとともに、新たに2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画を策定し、ブルボングループ一丸となって事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 ①経営基盤の強化・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の強化・持続可能且つコスト競争力のある原材料調達ならびに新規原材料開発やサプライチェーンの強化・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（ＢＱＡＭＳ）の運用と教育による品質保証体制の強化・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上・情報システム統廃合、データの整理、ＡＩ／ＩｏＴによる生産性・付加価値向上・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進による環境負荷の低減・従業員の能力を最大限発揮できる組織を目指し、多様な働き方や女性の活躍を広げる制度の拡充・心と体の健康を重視した経営方針のもと従業員のライフスタイルや多様性を尊重した職場環境の構築・多様な事業環境に対応できる経営幹部の育成と積極的な外部招聘・中期経営計画実現に向けた戦略的投資の実行・市場との対話を通じた適切な企業価値の創造 ②新製品開発体制の強化・ビスケットの市場シェア拡大に向けた利便性や簡便性、コストパフォーマンスの高い商品の開発・ライフスタイルの変化や多様な価値観にあわせた新しいチョコレート商品の開発・菓子製造技術を活かしたブルボンお菓子アイスの開発・食生活を栄養面から広くサポートする健康に配慮した保健機能食品等の開発・次世代を担う新たなブランドの構築と新カテゴリーの創出・新技術や新設備導入による差別化された新商品の開発 ③グローバル展開の推進・ベトナムを中心とした経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進・中国市場におけるブルボン商品や現地グループ会社の商品の販売拡大 ④新たな需要を創造する営業体制の強化・企画提案型営業による楽しい売場演出・サービスの提供・得意先別要望・課題への対応と積極的な企画提案による関係強化・自動販売機事業・通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上や新たな付加価値の創造・開発・高付加価値商品の対面販売によるブランド認知拡大と顧客の獲得・47都道府県にある営業拠点を活かした地域に密着した新たな需要の創造

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてブルボングループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化ブルボングループの主要な営業品目である菓子業界の動向は、全体としてみると生産数量は減少、生産金額や小売金額は増加傾向にあり、個人消費は回復基調にあります。一方、菓子の輸入金額は多くの品目で増加し、過去最高を更新しています。輸出入の関税率の変化により、場合によっては事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内人口や少子高齢化による消費の低迷、ブルボンの事業遂行上必要な労働人員の確保ができない場合、ブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性ブルボングループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、ブルボングループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、ブルボングループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性ブルボングループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合にはブルボングループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損ブルボングループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、ブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスブルボングループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。ブルボングループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、ブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ブルボングループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によってはブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害ブルボングループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、ブルボングループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、ブルボングループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症ブルボングループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、未知の新型感染症が流行した場合は、需要の減退や物流・流通システムの混乱に起因する生産活動や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動ブルボングループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤーとの協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、中東地域を含む国際情勢の変化、地政学リスクの高まり、経済制裁の強化およびこれらに伴う原油価格・物流費の上昇によるブルボン原材料の調達困難、原材料相場への投機資金の流入による国際相場変動、急激な為替レートの変動、原材料生産・加工国における税制変更、世界経済変動による想定を超える仕入価格の高騰などにより、ブルボングループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化ブルボングループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、ブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などがブルボングループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等ブルボングループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、ブルボンや社員及び取引先を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生することを通じて、企業活動全体の遅延又は不能、社内情報等が外部漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開ブルボングループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより現地社員業務の制限、販売活動の制限や生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、ブルボングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。