明治ホールディングス（2269）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

明治ホールディングス(2269)の株価チャート　明治ホールディングス(2269)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】明治ホールディングスグループは明治ホールディングス（純粋持株会社）、子会社67社、関連会社７社により構成されております。なお、明治ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品　主要な会社食品 ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治 （連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.、Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー （持分法適用非連結子会社）Thai Meiji Food Co.,Ltd. （非連結子会社）㈱明販流通、明治香港有限公司、MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱ （持分法適用関連会社）CP-MEIJI Co.,Ltd.、沖縄明治乳業㈱ （関連会社）Beghin Meiji、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、㈱Wellnize （合計48社） セグメント主要な製品　主要な会社医薬品医療用医薬品及び動物薬等Meiji Seikaファルマ㈱ （連結子会社）大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、Adcock Ingram Pharma Private Limited、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、Meiji Seika ファルマテック㈱、台湾明治医薬股份有限公司Meiji Pharma Asia Pte. Ltd.、ＫＭバイオロジクス㈱、明治アニマルヘルス㈱ （非連結子会社）Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱ （合計25社） （注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。 　事業の系統図（明治ホールディングス及び連結子会社）は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】明治ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明治ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針明治ホールディングスグループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。 [グループ理念]私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。 [経営姿勢]グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。 (2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題明治ホールディングスグループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。明治ホールディングスグループは100年以上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことです。 ① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）目指す企業グループ像明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける 目標水準（当初目標）・営業利益成長率　１桁台半ば以上（年平均）・海外売上高比率　20％を目指す・ＲＯＥ　　　　　10％以上を維持 重点方針１．コア事業での圧倒的優位性の獲得２．海外市場での成長基盤の確立３．健康価値領域での新たな挑戦４．社会課題への貢献 同ビジョンの実現に向けては、重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しております。 事業ビジョン（食品セグメント）国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。 （医薬品セグメント）感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。 （グループ全体）食品、医薬品の各セグメントで培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。 サステナビリティビジョン人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。 経営基盤ビジョン機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。 ② 経営環境及び対処すべき課題　明治ホールディングスグループを取り巻く市場環境は、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動など、不透明な状況が続いています。また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。　このような環境下、明治ホールディングスグループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。　・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。　・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦します。　・ＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさらなる向上を目指します。　・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。 ③ 2026中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 重点戦略及び目標指標は、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化３．経営戦略に即した人財戦略の推進 目標指標 指標2026年度　目標（2027年３月期）※１ 統合目標 明治ＲＯＥＳＧ7.8ポイント 成長性・収益性 連結営業利益1,000億円 ・食品セグメント740億円 ・医薬品セグメント330億円 海外売上高　※２1,828億円 効率性・安全性 ＲＯＩＣ8.0%以上 株主還元 ＲＯＥ8.0%以上　※１　2026中期経営計画の目標値は、当連結会計年度に見直しを行いました。　※２　海外売上高は、食品セグメント・医薬品セグメントの単純合算値です。　　 また、海外の顧客向け製品について国内で売り上げた取引を含めております。 2026中期経営計画における明治ＲＯＥＳＧ計算式は次のとおりであります。 2026年３月期における2026中期経営計画の達成状況は、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。 　重点戦略における具体的な戦略のポイントは、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入　食品セグメントでは、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、ＢtoＢ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。　医薬品セグメントでは、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライン開発を確実に進めます。 重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化　食品セグメントでは、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェーン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステナビリティの組み込みを促進します。また、「Ｍｅｉｊｉ　ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。　医薬品セグメントでは、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。　また、食品、医薬品セグメントともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本をコントロールしていきます。 　重点戦略１・２をふまえた各事業及びサステナビリティの主な取り組みは、次のとおりであります。 （食品セグメント）・デイリー事業国内での安定的な利益体質とグローバルでの成長基盤の確立に向け、高付加価値商品の提案、生産体制の見直しを起点とした収益性の向上、中国事業の立て直しを中心に取り組みます。・カカオ事業グローバル展開を前提とした付加価値の高い事業への転換を図ります。サステナブルカカオ豆調達と連動した新たな価値提供、国内外において独自性の高い商品投入やマーケティング施策の実行、グローバルでの競争力向上のための開発・生産・販売体制の強化に取り組みます。・ニュートリション事業国内での新市場育成や独自価値を持った新商品の展開に取り組むとともに、海外展開の加速やさらなる成長にも取り組みます。・フードソリューション事業業務用領域を成長ドライバーとして売上規模拡大と収益性向上を目指します。アプリケーションセンターを活用して新規提案力を強化し、新たな高収益事業を立ち上げます。付加価値乳原料などのグローバル展開にも取り組みます。市販領域では、低収益事業の改革に取り組むほか、アイスクリームやチーズなど主力ブランド強化に取り組みます。 （医薬品セグメント）・国内事業感染症治療薬やワクチンの安定供給に取り組み、新興・再興感染症の脅威への対応など社会課題解決型企業としての持続可能な収益基盤の確立を目指します。画期的新薬の開発や供給により、アンメット・メディカルニーズにも対応していきます。・海外事業ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業における生産能力増強により、人口が増加しているアジアやアフリカなどにおける医薬品アクセスの向上にも貢献します。グローバル製品の開発を推進するとともに、ヒト用ワクチンの海外展開も検討いたします。・ワクチン・動物薬事業　ワクチンにおいては、次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ筋注用」の普及促進のほか、インフルエンザワクチンの収益最大化、５種混合ワクチン「クイントバック水性懸濁注射用」のシェア拡大、新領域への参入を進めます。動物薬においては、国内市場での収益性強化に努めるとともに、海外市場での事業拡大にも取り組みます。 （サステナビリティ）＜こころとからだの健康＞・健康と栄養「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」による明治ホールディングス商品の栄養価値の評価を実施し、栄養不良の二重負荷（低栄養・過栄養）に対応した商品開発を強化します。・新興・再興感染症の脅威への対応新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発や薬剤耐性菌に対応する医薬品開発を進めます。・医薬品の安定供給堅牢なサプライチェーン構築により、基礎的医薬品、安定確保医薬品、ワクチン、血漿分画製剤の安定供給体制の確立に取り組みます。・製品品質の安全性・信頼性食品では、製品の安全体制強化に取り組みます。医薬品では、新分野やグローバル展開に対応した信頼性保証体制を構築します。 ＜環境との調和＞・気候変動への対応（脱炭素社会）省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーへの移行により、Scope１、２排出量の削減に取り組みます。また、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによるScope３排出量の削減も推進します。・資源循環の推進（循環型社会）プラスチック容器包装の「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用比率を拡大します。また、食品ロス削減にも取り組みます。・水資源の確保水使用量を削減するとともに、工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動を拡大し、水リスクへの対応を進めます。・生物多様性ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を強化します。 ＜豊かな社会づくり＞・多様な人財の成長と活躍グローバルビジネス人財の育成強化や、女性社員のキャリア支援と意識醸成に注力するとともに、多様な人財の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化に取り組みます。・バリューチェーンにおける人権の尊重人権デュー・ディリジェンスの強化に取り組みます。・高い倫理観に基づいたマーケティング責任あるマーケティングの強化やポリシーの策定に取り組みます。 ＜持続可能な調達活動＞・人権や環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築します。またカカオ豆では、明治サステナブルカカオ豆の調達拡大、トレーサビリティの100%確立、森林減少ゼロ・児童労働ゼロに向けた調達活動の取り組みを進めます。 重点戦略３．経営戦略に即した人財戦略の推進　「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考え方のもと、経営戦略に基づいた人財・組織風土のあるべき姿を定め、それを実現する人財戦略を推進します。 （人財・組織風土のあるべき姿）・挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナル人財・多様な人財一人一人のウェルビーイングの実現を支え、個人・チームの可能性を最大限引き出す組織風土 財務戦略・営業キャッシュ・フローは、重点戦略に沿って適切に戦略投資及び経常投資に配分します。・Ｍ＆Ａ・アライアンス実行時は、現在の信用格付維持を前提としたＤ／Ｅレシオ0.5倍程度以内での負債調達　を必要に応じて実施します。・株主還元については、総還元性向50%以上とし、継続的な増配を目指します。また、最適資本構成の観点から　自己株式の取得も検討します。・政策保有株式は2027年３月期末において、連結純資産比５％未満とします。 サステナビリティ戦略（方針）明治ホールディングスグループは、2026中期経営計画において「サステナビリティと事業の融合」を重要なコンセプトの一つとして掲げています。時代とともに変化する社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出し、経済価値とトレード・オンにすることで持続的な成長を目指します。 （戦略領域）　2026中期経営計画で特定した12のマテリアリティは４つの活動テーマに分類されます。４つの活動テーマは、明治グループらしい独自性が発揮できる取り組みと企業活動の基盤となる取り組みの２つの要素で特徴付けができ、マテリアリティを体系的に位置付けています。マテリアリティに対して、事業を通じた取り組みを積極的に推進することで「サステナビリティと事業の融合」を図ります。 ＜サステナビリティ活動の構造＞ （ＥＳＧ投資）環境分野を中心に取り組み施策を推進する為に、ＥＳＧ投資枠500億円を設定しています。主な項目2026中期経営計画における投資計画ＣＯ₂排出量の削減・省エネ機器の導入・太陽光発電設備の導入 など脱フロン対策・ノンフロン冷蔵／冷凍設備の導入プラスチック使用量の削減・容器包装軽量化のための設備投資 など水使用量の削減・水の効率的な使用に資する設備の導入医薬品の安定供給・ペニシリン原薬の国産化に資する設備投資 など労働環境整備・労働安全対策、ダイバーシティ推進の為の環境整備 など

３【事業等のリスク】明治ホールディングスグループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、及び経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。 (1) リスクマネジメント体制明治ホールディングスグループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。明治ホールディングスは、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスク及びその管理状況について、明治ホールディングスの経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または明治ホールディングスグループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役社長ＣＥＯに報告しています。 （2） 明治ホールディングスグループにおける経営リスク全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、明治ホールディングスグループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。下表の将来に関するリスクは、明治ホールディングスグループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、明治ホールディングスグループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。また、有価証券報告書提出日現在において、明治ホールディングスグループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。 リスク対応策リスク認識の前年からの変化グループにおける重要度1 事業に関するリスク1.1 製品・サービスの販売・提供・計画した製品の上市断念・お客さまのライフスタイル・価値観の変化・明治ホールディングスグループの強みとする素材（乳・カカオ等）へのネガティブな風評・ＰＯＣ（Proof of Concept）の確実な取得・市場トレンドの積極的情報収集・環境や社会に配慮した商品開発・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出・製品・素材に関する適切な情報発信→◎1.2 特定製品への利益偏重・売上・利益構成比の高い製品の販売不振・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行・製品ポートフォリオマネジメントの充実・新市場や新規領域の探索→◎1.3 サプライチェーン・原材料の調達不足・余剰、価格高騰・生産トラブル等による生産活動の停止・生乳調達の困難化・物流起因による製品供給の不安定化・原材料市場の積極的情報収集及び調達戦略推進・生産販売部門の連携強化・調達先の分散や代替原料の検討・省人／無人化による物流効率化→◎1.4 技術進歩・デジタル技術の急速な進歩への適応不足・画期的な治療法・製法・製剤の台頭・新技術導入検討の早期着手・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索→◎1.5 法・制度・企業活動に大きく影響する諸制度の改正・薬価改定・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施・行政への適切な働きかけ・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実→○1.6 海外展開、海外グループ会社・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正・情報収集及び対応策の早期検討・実施・複数拠点からの製品供給体制の構築→◎1.7 事業計画等・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達・固定資産・のれんの減損・為替・金利変動・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理・投資、Ｍ＆Ａ、研究開発計画における適切な意思決定、モニタリングの実施・為替予約及び固定金利での借入→◎ リスク対応策リスク認識の前年からの変化グループにおける重要度2 サステナビリティに関するリスク2.1 環境との調和・企業活動における環境への配慮・ＣＯ₂排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進・プラスチック資源循環の推進・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底→○2.2 気候変動・気候変動への対応・ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定及び情報開示→○2.3 豊かな社会づくり・持続可能な原材料調達・多様性への理解、多様な人財の活用・人権への配慮、人権課題 ・サステナブル調達原料（カカオ豆・パーム油）の比率向上・酪農業における社会課題解決に向けた業界団体、他企業との協業・連携強化・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー、ガイドライン等の徹底↗○3 経営基盤に関するリスク3.1 ガバナンス・適時適切な意思決定・社内外のコンプライアンス違反・取締役会の実効性の向上・グループガバナンス体制の強化・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底→○3.2 明治ブランドの毀損・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収・明治ホールディングスグループまたは製品への予期せぬ風評被害・安全安心の徹底追求・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション→◎3.3 人財・風土・企業成長に必要な人財獲得及び能力開発・社員エンゲージメント・業務環境による生産性への影響・サクセッションプランに繋がる経営人財プールの運用・社員研修の充実・社員エンゲージメントサーベイ結果を受けた各種施策・スマートワークの推進、健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築→○3.4 情報資産の漏えい・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止・不適切な管理体制による情報の流出・情報管理体制及び情報セキュリティの強化・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底↗◎3.5 災害や不測の事態・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止・非常事態下の環境変化による製品需要の増減・早期的回復に向けたＢＣＰ、リスクマネジメント計画の整備・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持↗○ 　明治ホールディングスは、明治ホールディングスグループ経営リスクに対する2025年度における重点取り組みテーマを選定し、取締役会において、各取り組みについて確認しました。 ＜2025年度重点取り組みテーマ＞① 適時適切な意思決定　　日本市場において同意なき買収提案や株主提案が増加傾向にある中、明治ホールディングスに対する提案の可能性およびその内容を想定し、提案を受けた場合において、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために真摯に検討することを旨として、取締役会として取るべき対応などについて確認しました。 ② デジタル技術の急速な進歩への適応不足　　ＡＩなどのデジタル技術が急速に進歩している中、明治ホールディングスグループにおけるＡＩやデータの活用状況について確認しました。明治ホールディングスグループでは、組織的なＡＩの活用やデータドリブン経営を推進することにより、デジタル技術の急速な進歩に適応しています。