雪印メグミルク（2270）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

雪印メグミルク(2270)の株価チャート　雪印メグミルク(2270)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】2025年3月31日現在の雪印メグミルクグループ(雪印メグミルクおよび雪印メグミルクの関係会社)は、雪印メグミルク、子会社35社および関連会社15社で構成されております。雪印メグミルクグループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品連結子会社　(注)乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.、台湾雪印有限公司、PT,MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA、UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD、三和流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ヨシダコーポレーション、INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD、MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO.,LTD飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱ (注)持分法適用関連会社は下記の通りです。乳　　製　　品：イーエヌ大塚製薬㈱、AGRO SNOW PTE.LTD.飲料・デザート：ルナ物産㈱そ　　の　　他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱事業系統図（雪印メグミルク、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。

有価証券報告書（2025年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、雪印メグミルクグループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)企業理念の再構築① 雪印メグミルクグループの原動力／重要課題／コアの価値雪印メグミルクグループは2025年に北海道での創業から100周年を迎えました。創業100周年を機に、次の100年も社会から必要とされ続ける企業であるために、「我々は事業活動を通じてどのような社会を実現したいのか」という我々の根幹にあたる企業理念を再構築することといたしました。雪印メグミルクグループは「日本国内における安定的で豊かな食生活の充実」という、創業当時の社会課題解決に向けた創業者たちの想いから始まり、その想いを創業者たちは「健土健民」という言葉に込めました。企業理念に相当する存在意義・志の検討にあたり、創業の精神である「健土健民」の考えに立ち戻りつつも、これからの時代において我々を動かす原動力、取り組むべき重要課題、そして我々のコアの価値が何かを明らかにしました。雪印メグミルクグループの原動力は、健土健民の再解釈である「社会課題を解決する精神」であり、重要課題は、現代の社会課題である「食の持続性の実現」である、と整理しました。そして、雪印メグミルクグループのコアの価値は創業からこれまでの間に培われた「価値をめぐらせる力」です。雪印メグミルクグループは創業以来、生産者からいただいた乳の価値を向上させ、取引先や消費者へ提供し、需要を創造していくことで、地域社会や生産者や投資家にも価値をめぐらせてきました。その「価値をめぐらせる力」こそが雪印メグミルクグループのコアの価値であると考えました。　　＜雪印メグミルクグループのコアの価値＞② 存在意義・志再構築した企業理念では、我々の原動力である”社会課題を解決する精神”とコアの価値である”価値をめぐらせる力”のどちらも示すものとして、「健土健民」を存在意義・志に掲げました。また、存在意義・志のステートメントを「私たちは社会課題に挑む精神で、人と自然が健やかにめぐる食の未来を育んでいきます。」と定めました。このステートメントには、パイオニア精神を持ちながら、その時代の社会課題解決に挑む「健土健民の再解釈」、ステークホルダーとともに価値を創造し豊かな循環を生み出す「価値提供の考え方」、食の持続性の実現も含め食の可能性を切り拓く「取り組む社会課題」が示されています。そして、存在意義・志とそのステートメントに込めた思いを端的に表現するコーポレートスローガンを「Love Earth．Love Life．」としました。このコーポレートスローガンには、人と自然が健やかにめぐるように、地球と大地を愛し、生命と人生を愛するという意味が込められています。 (２) 未来ビジョン2050・Next Design 2030の策定雪印メグミルクグループは、2023年４月１日「未来ビジョンプロジェクト」を発足しました。未来ビジョンプロジェクトでは、創業100周年を迎えるにあたり、雪印メグミルクグループが実現したい未来、「雪印メグミルクグループ未来ビジョン2050」を策定しました。また、「Next Design 2030」は、雪印メグミルクグループを取り巻く中長期的な環境認識のもと「未来ビジョン2050」から遡り、実現したい未来までの道筋を描いています。① 未来ビジョン2050雪印メグミルクグループは、「雪印メグミルクグループ未来ビジョン2050」を、「EGAO-MEGUMITOWN」という「まち」に表現しました。ビジョンの中には「酪農・農業」「健康」「フードテック」「宇宙」の4つのエリアがあり、それぞれのエリアが目指すべき方針や内容を示しています。創業者のひとり、黒澤酉蔵は自然の循環を活かし持続可能な農業を実現することを目指した「循環農法」を唱えました。この考え方は、環境に優しく資源を効率的に活用する持続可能な農業を推進するものであり、現在の「サステナビリティ」に通じる理念であると同時に、近年様々な分野で注目を集めている「リジェネラティブ」＝「持続的」で「好循環」な社会の形成にも通じるものです。雪印メグミルクグループは新たな100年に向けて、「EGAO-MEGUMITOWN」をビジョンとして掲げ、「リジェネラティブな社会」の実現を目指します。 ※雪印メグミルクグループ未来ビジョン2050 https://www.meg-snow.com/mirai-vision2050/ ② Next Design 2030ア．経営環境認識と「雪印メグミルクグループ中期経営計画2025」の振り返りＡ．雪印メグミルクグループを取り巻く中長期的な環境認識わが国で深刻化している少子高齢化の問題は、今後世界中に広がると予想されています。また、食料生産システムの限界や、タンパク源不足の問題によって、今後の食料供給不安定化が懸念されます。食に関する社会課題は2050年に向けて世界全体の課題になると考えられます。一方で、世界的人口増加はタンパク源不足リスクでありながら、雪印メグミルクグループが乳で培った知見を活かせる機会にもなり得ます。Ｂ．雪印メグミルクグループ中期経営計画2025の振り返り雪印メグミルクグループは、2023年５月に、「雪印メグミルクグループ中期経営計画2025」（以下、中計2025）を策定しました。中計2025では「強靭性の獲得」をテーマに掲げ、3つの柱である事業戦略と基盤戦略、およびそれらを支える財務戦略で構築しております。2025年３月までに、一部の施策については着実に進捗し成果を残しています。各種コストの増加に対しては価格改定を行うことで対応し、安定した収益性を維持することができました。販売物量においても、競合他社に対し優位性を発揮し、市場でのプレゼンス向上に取り組みました。ＤＸ推進や人的資本への取り組みについても、計画通りに進捗を見せており、組織全体の効率化と人材の活用を今後もさらに加速させていきます。一方、PBRは若干の改善を見せているものの、依然として1倍割れの状態が続いており、当初中計2025の中で早期に目指すとしていた、1倍超の水準には到達していません。工場の老朽化が進むに伴い、生産体制の変革が不可欠となっていますが、具体的かつ有効な改善の方針や対策を示すことができていない状況です。以上のことから、雪印メグミルクグループが中計2025の積み残し課題を解決することに加え、従来の延長ではない意欲的な施策に打って出る必要があると考えています。＜中計2025：連結経営指標＞イ．「Next Design 2030」の概要Ａ．「雪印メグミルクグループ中期経営計画2025」から「Next Design 2030」へ雪印メグミルクグループは2025年５月に新たな経営計画「Next Design 2030」を発表しました。2025年度は中計2025の最終年度となりますが、「Next Design 2030」へと発展的に移行し、飛躍的な成長を目指します。雪印メグミルクグループは存在意義・志である「健土健民」のもと、社会課題に挑む精神で人と自然が健やかにめぐる食の未来を育んでいきます。そして、事業活動を通じてこれからの社会課題であり、現代を生きる我々が取り組むべき重要課題でもある「食の持続性」に取り組み、長期的に企業価値を向上し、企業としての存在価値を確立していきます。Ｂ．Next Design 2030コンセプト「Next Design 2030」では、雪印メグミルクグループの新たな100年に向けた、第2の創業ともいうべきアセットの変革を断行します。新たな発想での生産体制の進化と、無形資産投資による競争力の強化により、乳の価値を上げ、乳の価値と需給構造の大転換を図ります。国内生乳需給上の、乳脂肪分(Fat)・無脂乳固形分(SNF)のアンバランス課題解消に向けて、チーズ市場における事業の拡大を図ります。また、白物飲料の収益性向上に注力し、市場でのプレゼンスを高め、需要を創出し、製品の価値評価を上げることを目指します。さらに、雪印メグミルクグループがこれまで乳で培った知見や技術を応用して、社会への価値提供を拡大し、適正な利潤を追求していきます。既存事業での競争力を維持しつつ、代替食品事業や海外展開といった新たな領域へ進出し、新市場で確固たる地位を築いていきます。そして、これらの取り組みを力強く推し進めることによって「社会的価値」と「経済的価値」を同期させ、「食の持続性の実現」による企業価値の最大化を実現します。Ｃ．事業ポートフォリオ変革雪印メグミルクグループのポートフォリオの考え方は「食の持続性貢献度」による評価を縦軸とし、「市場成長性」と「雪印メグミルク収益性」を掛け合わせた指標を横軸としています。「食の持続性貢献度」とは「食の持続性」を高めるための売上規模や国内酪農基盤への貢献度などを勘案した、雪印メグミルクグループ独自の指標です。本業を通じて、市場成長性×雪印メグミルク収益性で示す「経済的価値」をしっかりと高め、同時に、国内酪農基盤への貢献を目指すことで「社会的価値」を同期させ「食の持続性」を実現します。「雪印メグミルクアセットの大変革」により、事業ポートフォリオを変革させ、食の持続性貢献分野の資本効率の改善を進め、高付加価値化を図っていきます。具体的には、重点領域に保有資源を集中し、レバレッジをかけ、強化していきます。また、成長促進領域は、雪印メグミルクグループの成長をドライブするカテゴリーであり、一定のリスクを取りながら、ハイリターンを目指します。一方で、酪農基盤領域は事業資産の圧縮や他社との協業など、アセットライトを志向すると同時に、収益性改善のため、市場の変革にも挑戦していきます。Ｄ．戦略の“4つの柱”、重要な“7つの戦略課題”「Next Design 2030」は、事業戦略を「4つの柱」と「7つの戦略課題」で構成しています。１つ目の柱、「成長の果実の育成と収穫」では、中計2025で取り組んできた「海外展開強化」、「機能付加商品の育成」、「プラントベースフードへの参入」、といった「新たな成長のタネづくり」を着実に進め、成長性とリターンを可視化します。具体的には、海外展開における輸出力強化や、代替食品拡充による収益源としての定着化などを戦略課題としています。２つ目の柱、「乳の産業価値を高める構造の変革」では、「チーズの徹底拡大」と「白物飲料でのプレゼンス拡大」を戦略課題としています。2025年５月に発表した「チーズの生産体制整備」では、北海道でナチュラルチーズを生産する「なかしべつ工場」と、茨城県でプロセスチーズを生産する「阿見工場」で合わせて約475億円の設備投資を行い、2028年上期に両工場で新たな生産体制が稼働する予定です。この投資により、新たな需要を創造する商品の生産が可能となり、雪印メグミルクの強みであるチーズカテゴリーでの成長を加速すると同時に、酪農乳業界の課題である無脂乳固形分（SNF）需要の拡大に対して、これまでとは一線を画すアプローチで解決に臨みます。３つ目の柱、「リジェネラティブな酪農の実現」では、「守る」「維持する」国内酪農基盤の強化・支援から、「再生」に向けて動き出します。酪農乳業界の発展に寄与する研究・ビジネスへの参入により、自給飼料需要拡大に取り組みます。４つ目の柱、「社会とのつながりの進化」では、雪印メグミルクグループが乳で培った知見や機能を社会へ還元し、他業界への応用ビジネスの展開を目指します。Ｅ．戦略課題ＫＰＩおよび経営指標2030年度の営業利益目標は350億円です。2024年度の実績対比では約160億円増加する計画です。このうち、海外事業では全体の利益に対して20％の構成を占めることをＫＰＩとし、金額として70億円を目標としています。機能性素材販売の拡大や、東南アジアを拠点としたチーズの拡大の他、2026年度にはAGRO SNOW PTE.LTD.（アグロスノー）によるプラントベースフード（エンドウ）原料製造工場が稼働し、収益源としてプラントベースフードの早期定着化を図ります。国内の成長領域では、2030年度に150億円の営業利益を計画しています。対象としている4つの事業領域は、今後の市場の成長が期待できるカテゴリーです。これらの領域で高い成長率を実現するために、今後実施する生産体制進化のための投資では、付加価値生産性の向上と、他社との協業等による効率性の向上を同時に実現するイノベーティブな取り組みを推進していきます。また、経営上のコミットメントは、2030年までに資産売却を除く調整後ROE9.0％以上、ROIC6.0％以上としています。Ｆ．キャッシュアロケーションおよび投資方針雪印メグミルクグループは、これまでの安定的な営業キャッシュフローの創出により、有利子負債の割合は一貫して減少し、直近では過去最低レベルまで減少しています。このことは、雪印メグミルクグループが自己資本を積極的に積み上げるステージから、その自己資本を有効活用し、企業価値の向上を図るステージへ移行していることを示しています。今後は、資産売却や有利子負債の効果的な活用により、ROE9.0％以上の達成に向けて、戦略的なキャッシュアロケーションおよび投資基準を策定します。投資方針は、投資の目的に応じた「基盤投資」、「フロンティア投資」、「戦略投資」の三つのカテゴリーに区分し、投資配分を設定して、個々の案件を決定していきます。投資総額は2030年までの６年間で約3,200億円を計画しています。それぞれの投資区分詳細は次の通りです。ａ．基盤投資・ミルクバリューチェーンの持続的成長に向けた大型更新投資・企業価値向上に向けた無形資産投資等ｂ．フロンティア投資・事業戦略・機能戦略の土台を作るための投資・将来に向けたタネまきの投資ｃ．戦略投資・調整後ROE9.0％以上の達成に必要となる期待リターンを設定・機動的な自己株式の取得（2025年度は200億円の取得枠設定）また、企業としての成長を加速し、調整後ROE9.0%の早期達成に向けた有効手段として、雪印メグミルクグループとのシナジーや事業領域拡大が見込まれる分野等に対し、積極的にM&Aを活用します。Ｇ．株主還元及び資本効率改善について財務の基本方針として、財務の健全性を維持したうえで、営業キャッシュフロー・BSマネジメント・有利子負債活用によって基盤・成長投資を実施し、安定配当と機動的な自己株式の取得を行い株主還元も強化します。資本政策では、株価や資本構成の状況や成長投資資金需要を考慮しながら、資本効率向上に向けて機動的な自己株式の取得を実施し、取得した株式は全額消却する予定です。また、配当方針として、配当下限を100円に設定し、資産売却益を除く配当性向は40％以上としています。資本構成は、ネットDEレシオ0.5を目安とし、投資の状況に合わせ段階的に最適化していきます。資産効率向上の施策としては、政策保有株式が2025年度純資産比率10％未満となるよう売却を進める他、工場再編や本社移転等により遊休となった資産の売却も検討します。 (３) 次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国の通商政策による世界経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動等が国内に及ぼす影響に十分注意する必要があります。食品業界においては、外食需要におけるインバウンド効果や、健康志向の高まりによる高付加価値商品の開発等で堅調な市場拡大が期待される一方で、原材料価格や輸送コスト等の上昇といった厳しい経営環境が継続することが想定されます。酪農乳業界においては、生乳生産量の減少が見込まれ、夏季の需要期においては飲用牛乳の安定供給に向けた計画的な対応がますます重要となります。脱脂粉乳・バターの需要アンバランスの改善に取り組み、脱脂粉乳の在庫量は減少基調で推移していますが、対策を講じない場合は再び在庫が積み増すことが見込まれています。雪印メグミルクグループは「Next Design 2030」のスタートの年にあたる2025年度の経営方針を「Brand-NEW」とし、以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において雪印メグミルクグループが判断したものであります。なお、雪印メグミルクグループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。（1）酪農乳業界について［リスク①］雪印メグミルクグループの主要原料である加工原料乳の取引は「畜産経営の安定に関する法律」に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が雪印メグミルクグループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、酪農生産への貢献を果たすとともに、乳の国際化を視野に入れ、国産牛乳・乳製品の価値向上による国産生乳の需要維持に取り組む一方、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討していきます。 [リスク②]雪印メグミルクグループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、雪印メグミルクグループの乳製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットも生じます。（2）需給変動について［リスク①］雪印メグミルクグループは、国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には乳製品在庫過多により販売競争の激化、生産者団体の計画的減産等による生産基盤の弱体化に伴う長期的な調達量への影響が生じます。逼迫の場合には商品の原料調達不足による製造量減少により販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。［リスク②］乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減や旱魃等の異常気象による飼料作物の不作などを原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に乳製品・飼料用原料の需給が逼迫した場合には乳製品や配合飼料等の原料の調達困難化や価格の高騰があり、需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や国内飼料価格の下落として、雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっており、メーカー拠出金が増加した場合は雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）家畜伝染病について［リスク①］雪印メグミルクグループの主要原料である生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針①］家畜伝染病等が流行した場合は、雪印メグミルクにて定める「家畜伝染病対応要領」に従い、行政・生産者団体と連携し、迅速な情報収集を行ない、法令や「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND　Quality Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。※「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」とは、品質保証に関して世界標準の品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、雪印メグミルクが独自に構築した品質保証システムです。［リスク②］家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費減少の可能性があります。また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼育頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退による飼料販売の減少等により雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針②］風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。（4）市場規模の縮小等について［リスク①］日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、雪印メグミルクグループが対象とする市場が縮小してきております。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の可能性があります。こうした市場の縮小は、雪印メグミルクグループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針①］雪印メグミルクグループは、事業ポートフォリオを適切に見直しており、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によりチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っています。［リスク②］飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、雪印メグミルクグループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針②］雪印メグミルクグループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。（5）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について［リスク①］雪印メグミルクグループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が雪印メグミルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクは、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわせて、雪印メグミルクグループは新たな収益機会の創出に向けて、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでいます。［リスク②］乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、雪印メグミルクグループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）食品の安全性について［リスク①］食品業界においては、食品の安全性や品質保証が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には、自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負担等により雪印メグミルクグループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、雪印メグミルクグループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、GFSI（Global Food Safety Initiative)に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっております。また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。［リスク②］雪印メグミルクグループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、雪印メグミルクグループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）法規制について［リスク①］雪印メグミルクグループの販売する乳製品を始めとした食品や育児用調製粉乳、機能性食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制の抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針①］雪印メグミルクグループは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めています。［リスク②］法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針②］法令改正への対応は、適切に行うとともに、生産性向上などコスト吸収に取り組んでいます。各省庁をはじめとした行政機関等で情報更新などの発表がある場合には、速やかに従業員へ周知し、正確な情報提供に努めていきます。［リスク③］「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、自動車を運転する業務に従事する者一人当たりの労働時間が減り、走行距離が短くなります。慢性的な人材不足の目立つ運送・物流業では、長距離輸送の人材確保がさらに困難となり、コスト増や配送能力の低下による売上機会の損失につながる可能性があります。［対処方針③］雪印メグミルクグループは、運送効率化に向けた輸配送コースの見直しやパレット輸送化の推進などにより、物流事業者と協力し効率的な輸配送ができる仕組みや、トラックドライバーの労働環境を整え、持続可能な物流体制構築に努めております。（8）個人情報保護について［リスク］予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。（9）知的財産について［リスク］雪印メグミルクグループは、研究開発を始めその事業活動において、雪印メグミルクグループが保有している、または使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。雪印メグミルクグループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受ける恐れ、および第三者に雪印メグミルク保有の知的財産権を無断で使用される恐れがあります。その場合、第三者との交渉・訴訟活動等やその結果が雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め遵守することにより、第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めるとともに、確認を行なっております。また、雪印メグミルクグループの保有する知的財産については、適切に管理する体制を整え、第三者による知的財産権の侵害リスクのモニタリングを行なっております。雪印メグミルクグループまたは第三者の知的財産権にかかるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて社外の弁護士などと協力し、事業への影響を最小限に留めるように対応します。（10）人権に関するリスクについて「第２事業の状況サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人権尊重の取組み」を参照ください。（11）大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について［リスク①］地震・火災・風水害により、生産事業拠点の長期間操業停止等、雪印メグミルクグループのサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態に陥った場合は、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、災害に備えて事業継続計画（BCP）を整備するとともに継続的な訓練を重ね、災害発生時には計画に基づき事業継続に努めます。また感染症流行に備えて、社会一般に流行の兆しが現れた段階で、従業員に感染予防に向けた衛生管理の徹底を周知し、事業継続に努めます。［リスク②］雪印メグミルクグループの事業所内で感染症が拡大した場合には、事業活動に必要な要員確保に支障が生じ、事業所の閉鎖や事業の縮小等、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。（12）環境に関するリスクについて「第２事業の状況サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」を参照ください。（13）資金調達について［リスク］雪印メグミルクグループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっておりますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、雪印メグミルクグループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、十分な資金の流動性を確保しています。（14）為替レートの変動について［リスク］雪印メグミルクグループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は雪印メグミルクグループに悪影響を及ぼし、円高は雪印メグミルクグループに好影響をもたらします。［対処方針］雪印メグミルクグループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めています。（15）情報システムについて［リスク］雪印メグミルクグループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により雪印メグミルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定めた上で、事業継続計画（BCP）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しております。また、従業員教育を行ない、リスクの軽減に努めています。（16）人材に関するリスクについて「第２事業の状況サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本、多様性」を参照ください。（17）その他のリスク［リスク］上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが雪印メグミルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［対処方針］雪印メグミルクグループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。