プリマハム（2281）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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プリマハム(2281)の株価チャート　プリマハム(2281)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、「プリマハム」という。）の企業集団は、プリマハム及びプリマハムの親会社、連結子会社28社、非連結子会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。プリマハムグループ（プリマハム及び連結子会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業部門・加工食品の製造・販売プリマハム及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、プリマハム及び販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱は、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売プリマハム及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門・肉豚の生産・肥育及び関連事業太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、プリマハムほかへ供給しております。・食肉の処理・加工㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、プリマハム及び販売会社を通じて販売しております。・販売プリマハム及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他・商品の理化学検査受託を㈱つくば食品評価センターが行っております。・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりになります。 (注)　上記以外に連結子会社が１社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、プリマハムグループが判断したものであります。 (１)　会社の経営の基本方針プリマハムは、お客様に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。プリマハムグループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」のもと、安全・安心でおいしく、愛される商品とサービスによって健康で豊かな食生活と日々の感動を提供し、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。そして、ライフスタイルや環境に寄りそった食文化と活気ある未来の社会に貢献してまいります。 (２)　目標とする経営指標プリマハムグループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2026年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上及び配当性向40％以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 2023年度2024年度2025年度2026年度連結売上高4,484億円4,584億円4,756億円5,000億円連結営業利益118億円89億円91億円110億円親会社株主に帰属する当期純利益75億円71億円46億円75億円自己資本利益率（ＲＯＥ）6.4％5.9％3.8％6.1％配当性向43.6％56.8％87.6％40.0％以上 (３)　中長期的な会社の経営戦略①　基本方針プリマハムグループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2026年度売上高5,000億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。 ②　重点施策方針１　持続可能な経営基盤の強化プリマハムグループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みや、６つの分科会の連携の強化を行っています。また、2025年4月にはＴＮＦＤへ賛同及び初回レポートを開示しました。 方針２　外部環境の変化に対応した収益基盤の構築加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。さらに、プリマハムグループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。食肉事業部門は、販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。 方針３　成長投資とグローバル展開伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。 (４)　経営環境及び対処すべき課題中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害や疾病問題が、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境が継続しております。このような状況のなか、プリマハムグループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力 ・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「持続可能な経営基盤の強化」資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生エネルギーの活用拡大やサステナブル投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。 「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」既存事業の基礎収益力の向上に向けて、コストアップを吸収するための値上げを完遂しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案を進めてまいります。事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。またブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を進めてまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて物流網の競合依存脱却の検討、モーダルシフトの推進、積卸の工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。 「成長投資とグローバル展開」プリマハムの親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。また、成長領域への挑戦と新技術の開発・導入を進めてまいります。これからも、内部統制機能とコンプライアンス体制のよりー層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化と、サステナビリティを重視した経営を推進するとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。

３ 【事業等のリスク】プリマハムグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。プリマハムグループは、リスクを要因ごとに分類し、リスクの顕在化防止策とリスク顕在化時の対応方法を定めています。また、プリマハムグループのリスク情報は、プリマハムの主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプリマハムグループが判断したものです。 分類項目説明対策中期計画影響 事業環境 原材料価格の市況変動○重点リスク プリマハムグループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており、原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費、電気代・物流費 ・原材料の複数仕入先からの購買・代替原料の選定、確保・在庫基準の見直し・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 プリマハムグループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約・商品売価への適正な反映 方針２方針３ 事業運営 食の安全・安心の確保○重点リスク プリマハムグループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践（HACCP、ISO22000、FSSC22000）・商品パッケージの内容表示、プリマハムＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２方針３ のれん、固定資産の減損 プリマハムグループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応○重点リスク プリマハムグループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２ 分類項目説明対策中期計画影響 環境・災害 災害・事故・事件○重点リスク プリマハムグループ及び仕入先が災害・事故・事件の発生により、人的・物的被害を受けると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の停止により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・気候変動　台風・集中豪雨、大量降雪、落雷等・災害　地震・噴火等・事故　火災・爆発・交通機関等・事件　テロ・誘拐・脅迫等・武力紛争　戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数仕入先・複数地域からの購買推進・事業継続計画の強化及び訓練 方針１ 感染症○重点リスク プリマハムグループにおいて、感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・事業継続計画の強化及び訓練・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ 大規模システム障害○重点リスク プリマハムグループにおいて、大規模システム障害（サイバー攻撃を含む）が発生した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・企業、取引先、個人情報の漏えい ・バックアップ体制の確立・複数個所でのデータ受信方法の確立・サイバーセキュリティ強化・事業継続計画の強化及び訓練 方針１ (注) １　「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク顕在化時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。２　「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ②　重点施策」に記載しております施策のうち、リスク顕在化時に影響を受ける施策となります。