丸大食品(2288)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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丸大食品(2288)の株価チャート 丸大食品(2288)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

 

3 【事業の内容】

丸大食品グループは、丸大食品株式会社(丸大食品)、連結子会社24社及び関連会社1社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。

 

丸大食品グループの事業における丸大食品、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、丸大食品のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。

 

食肉事業

食肉(牛肉、豚肉、鶏肉等)の加工及び販売を、丸大食品のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

 

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。


 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、丸大食品グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

  ① 社是                至誠通天

                            [至誠通天とは] 人生を送るうえで、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、

                      よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭

                                           を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の

                                           誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものであ

                       る。

                                                      (創業社長小森敏之氏のことば)

 

  ② 経営理念             日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。

    ③ 経営方針・未来像     丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の

               幸せな食生活に貢献します。

    ④  スローガン          「変革」

⑤ 価値観

・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります

 

・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります

 

・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります

 

 

⑥ 行動指針

《お客様》

安全・安心でよりよい商品づくりを追求します

 

 

お客様の健康で幸せな食生活に貢献します

 

《株主様》

企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります

 

《従業員》

日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります

 

 

従業員とその家族の幸福を目指します

 

《社 会》

地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします

 

 

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

丸大食品グループを取り巻く今後の経営環境は、世界情勢の不安定化に端を発した、原材料価格やエネルギーコストの上昇を背景に、物価上昇に伴う消費者マインドの低下懸念や、高齢化、国内人口減少などによる人手不足、輸送能力の不足、また消費者の価値観の多様化による市場構造の変化など、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。

また、食の安全・安心や健康への関心の高まりに加え、食品ロスなどの環境・社会問題への対応、労働環境の整備、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっています。

丸大食品グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2024年4月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。この計画を実現することで真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財育成」、「持続可能な社会への貢献」という5つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

(3)  中期経営戦略(中期三ヵ年経営計画)

2024年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)の基本方針は以下のとおりであります。 

  ① 新たな顧客価値の創造

・商品開発の強化(お客様視点の強化、外部知見の活用)。

・新規技術の研究と開発の推進(長期保管技術の向上、代替食品の品位向上)。

・ブランド力強化によるお客様の信頼感と愛着感の向上。

  ② 収益構造の改革

・2023年3月公表の構造改革の推進。

・単体の収益改善、不採算項目の見直し。

・生産性向上、原価低減(原材料調達の最適化)。

・サプライチェーンの最適化(調達/物流/販売~グループ経営の推進による共通化)。

  ③ 事業領域の拡大

・丸大食品保有の強み(直販チャネル、グループ連携)の活用。

・業務用商品の販売強化。

・新規事業、新規カテゴリーの創出。

  ④ 人財の育成

・能力開発によるキャリア形成の支援。

・人財不足への対応(採用活動の多様化、人事制度の改革)。

・多様化する働き方への対応。

  ⑤ 持続可能な社会への貢献

・サステナビリティ戦略の推進(気候変動対策、資源循環型社会への貢献、食品廃棄物の排出削減)。

・社会的責任の遂行(安全安心な商品の提供、地域貢献活動)。

・健康で豊かな生活の実現への貢献(食育活動、スポーツ支援、環境活動)。

 

(4)  事業別戦略

① 加工食品事業

 A ハム・ソーセージ部門

  (テーマ)収益の改善

   (A)主力カテゴリーの利益確保

      ・主力商品を中心に販売促進、商品施策を集中投下。

      ・既存商品(ロングセラー商品)のブラッシュアップ。

      ・パリ五輪2024TEAM JAPANオフィシャルサポーターとしての取り組み強化。

   (B)マーケティング活動の推進

      ・お客様の声の商品企画への反映。

      ・SNSを活用した発信力の強化(双方向のコミュニケーション、ECサイトとの連携)。

   (C)技術開発推進、製造コスト抑制による競争力の強化

 

 B 調理加工食品部門

  (テーマ)売上の伸長

   ・レトルト商品(カレー、スープ類)の販売強化。

   ・スナック商品の生産再編による収益改善と商品力強化。

   ・植物性代替肉・・・業務用商品の開発、他社協業への参画。

   ・不採算商品の改善、生産工程の見直しによる収益改善。

   ・お客様の要望に対応した商品企画提案(ロングライフ商品、冷凍食品、食材加工品)。

 

 

 ②食肉事業

   (テーマ)事業領域の拡大

    ・ブランド輸入ビーフの取り扱い強化。

    ・一次加工商品の開発、外食産業向け販売強化。

    ・食肉販売会社のエリア拡大と販路拡大。

    ・食肉加工事業会社の生産拠点の増設、調理惣菜の強化。

 

(5)  機能別戦略

① 人財の育成

  ・能力開発によるキャリア形成の支援。

  ・人財不足への対応(ダイバーシティの推進、採用活動の多様化)。

  ・多様化する働き方への対応(女性活躍推進、エンゲージメント向上に資する人事制度改革)。

 

② デジタル化の推進

  ・デジタル活用による業務効率化とコスト削減の推進。

 

③ 物流業務の改善

  ・2024年問題への対応。

  ・物流事務のセンター集約、グループ全体の物流効率化。

 

④ サステナビリティ推進

  ・SDGsの取り組みと社会貢献活動、環境活動の継続。

  ・TCFD提言への対応、温室効果ガス排出削減、資源循環型社会への貢献、フードロスへの取り組み。

 

 (6) サステナビリティを巡る取り組み

    ① 人財の育成

      A 事業成果向上のための施策

          ・若手社員の育成(若手中堅人財の抜擢人事)。

          ・次世代幹部候補人財の育成(管理職、経営者候補選抜型研修)。

・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化(複線型キャリアを想定した専門職制度設計)。

      B 人材活躍・成長のための施策

・エンゲージメント向上に資する人事制度改革。(評価指標の見直し、年功序列の緩和に向けた賃金制度構築)

            ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。

      C 健康経営の強化

      ・ストレスチェック結果等を活用した職場環境の改善。

      ・高齢化への取り組み。

        脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発。

 

    ② 持続可能な社会への貢献

      A ガバナンス体制の強化

            ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。

            コンプライアンス委員会(委員長は独立社外取締役)、指名報酬委員会(独立社外取締役が過半数)。

・丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施。

 

B ESG・SDGsの取り組み

    「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定ならびに「サステナビリティ委員会」を設置

       (A) 気候変動への適応と緩和

            ・TCFD提言への対応。

・2023年4月1日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を設置。

            ・環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。

            ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。

       (B) 資源循環型社会への貢献

             ・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。

             ・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)。

             ・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。

             ・環境に配慮した包装・容器採用の推進。

       (C) フードロスへの取り組み

             ・食品廃棄物の削減、再利用の推進。

             ・食育活動の推進。

       (D) 貧困と飢餓への支援

             ・子ども食堂への食材支援。

             ・代替ミート商品の開発。

 

(7)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

丸大食品グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2024年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)を策定いたしました。

計画最終年度である2027年3月期の連結業績を、売上高2,500億円、営業利益55億円、営業利益率2.2%、ROE(自己資本利益率)5.0%に成長させることを目標とする経営指標といたします。

2025年3月期の連結業績につきましては、原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いておりますが、新たな顧客価値の創造、事業領域の拡大とともに収益構造改革を実施し、売上高2,350億円、営業利益40億円、営業利益率1.7%、ROE5.3%を予想しております。なお、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクもあるなど、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。

 


事業等のリスク

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、丸大食品グループが判断したものであります。

(1) 財務面のリスク

 

      リスク内容

          主要な取り組み

減損リスク

・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生

・子会社等の事業計画未達

・不動産や有価証券などの資産の時

  価変動リスク

・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。

 

 

・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。

・遊休資産の活用と売却。

得意先の経営破綻リスク

・予期せぬ得意先の経営破綻

・情報収集、与信管理、債権保全等。

市況変動のリスク

・畜産物による疫病の発生

・セーフガード発動による仕入数量の

  制限や仕入価格の上昇懸念

・国際的な需給の変化

・原油価格変動による影響

・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保。

・高付加価値商品の開発等への取り組み。

為替変動のリスク

・諸外国の現地通貨に対する為替相場

  の変動

・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸

 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。

感染症・自然災害リスク

・新型ウイルス等による感染症の拡大
・地震、台風等自然災害の影響による

 事業停滞

・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。

・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、

  減災等、さらなる危機管理体制の構築。

退職給付債務のリスク

・年金資産の時価の変動や、運用利回

  り、割引率等の退職給付債務算定に

 用いる前提に変更があった場合

・丸大食品は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基

 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング

 を実施。

・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移

 行(2016年度)し、リスクを軽減。

 

 

 

 

(2) 重要性(マテリアリティ)項目

 

      リスク内容

    サステナビリティについての主要な取り組み

安全・安心の確保

・社会全般にわたる品質問題など予測

  が困難な事故や社会的混乱の発生

・風評被害による影響

・品質クレーム等による社会的信頼の

  低下

・HACCPシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「FSSC22000」の認証取得を拡大。

・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。

・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化。

法的規制への対応

・法的規制が変更された場合に伴う事

  業活動の制限

・食品衛生法、JAS法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。

・法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化。

生活者のライフスタイルの変化

・生活者のライフスタイルの変化、価

  値観の多様化への対応遅れによる成

  長機会の損失

・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。

・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。

持続可能な原材料調達

・サプライチェーンの各段階における

 社会・環境問題への対応の遅れ

・気候変動や地政学的リスク

・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。

・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築。

・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。

・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。

フードロスの低減

・食資源の枯渇

・食品廃棄物の削減の対応遅れによる

 社会的信頼の低下

・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良。

・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。

気候変動への適応と緩和

 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ

   による生産コストの上昇
 ・地球温暖化への対応遅れによる社会

   的信頼の低下

・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。

・TCFDに対応した情報開示の取り組み。

・省エネルギー推進による環境負荷低減。

・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。

・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。

資源循環型社会実現への貢献

 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産

  コストの上昇
 ・環境に配慮した包装資材への転換遅

   れによる社会的信頼の低下

・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。

・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)。

・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。

・環境に配慮した包装・容器採用の推進。

水資源の保全

 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停

   滞

・生産工場における排水処理施設の保全。

・森づくり活動による環境保全推進。

多様な人財の活躍

・競争優位性のある組織能力の実現

・採用活動の多様化、競争激化による

  人財不足・コストの上昇
 

・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。

・働き方改革の推進。

・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。

・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」)。

ガバナンスの強化

・脆弱なガバナンス体制による企業経

  営を脅かすリスクの増大
・リスク管理体制の対応遅れによる事

  業継続への影響

・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政

 治・経済・社会情勢による組織運営

 への混乱や事業採算性低下

・デジタル技術革新に対応できないこ

  とによる競争力低下

・脆弱なITマネジメント体制による

 競争力低下

・知的財産リスクによる事業への影響

・丸大食品グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透。

・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置。

・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備。

 

・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進。

・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。

 

・知的財産リスクマネジメント。

健康経営の強化

・健康管理体制の対応遅れによる社会

  的信頼の低下

・健康経営に向けた取り組み強化。

・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。

・少子高齢化への取り組み(脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給「おいしい減塩」シリーズ)。

 

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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