福留ハムグループは、福留ハム(福留ハム株式会社)及び福留ハムの原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。
福留ハムグループの事業内容及び福留ハムと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(加工食品事業)
当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。
(食肉事業)
当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。
[主な関係会社]
(仕入)
㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱
事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、福留ハムグループが判断したものであります。
福留ハムグループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げにより、インバウンド需要の回復や個人消費の回復とともに経済活動が正常化し、景気は緩やかな回復の傾向が見られました。一方、急激な円安進行、ウクライナや中東における国際情勢の不安定化、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、景気は引続き先行き不透明な状況で推移すると予想されます。
当業界におきましては、節約志向の高まり、同業他社との競争激化、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰に加え、労働コストならびに物流コストの高騰は継続しており、極めて厳しい状況が続いております。
このような環境下において、消費マインドに与える影響を考慮し、お客様の生活様式の多様化にすばやく応えた商品展開や新商品の開発及び節約志向の高まりへの対応が求められています。
このような環境のもと、福留ハムグループは、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を最重要課題として、以下の四点に取り組んでまいります。
Ⅰ．ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力強化」
食品メーカーとして消費者ニーズを把握するなか、新商品開発ならびに既存商品のブラッシュアップによる新たな価値創造と付加価値向上に努め、消費者から選ばれ続ける商品造りに取り組んでまいります。
Ⅱ．生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」
重点商品施策を明確にするなか、製販連携による受発注システム構築と筋肉質な生産体制を構築し、生産性向上に取り組んでまいります。また、ブランド戦略、商品戦略・取引先戦略を明確にするなか、商談力強化と営業活動効率化により販売拡大に取り組んでまいります。併せて、業務用市場、ギフト市場、ネット市場等の新販路での販売量拡大に注力し、新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。
Ⅲ．業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」
業務改革ならびにシステム化を推進して、原材料の安定調達と仕入価格の低減による製造原価低減ならびに販売管理費削減を図り、全社経費の抑制に努め、収益構造改革に取り組んでまいります。
Ⅳ. 企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」
当事業年度におきまして、企業理念を再構築し全社員へ浸透を図り、セグメント別の組織体制を「加工カンパニー」と「エリアカンパニー」の二本柱に改編いたしました。仕入～生産～販売までを一気通貫で運営管理する体制に進化させたことにより、今まで以上に組織力強化と採算性向上に取り組んでまいります。
こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。
福留ハムグループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2025年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は1億円の達成を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において福留ハムグループが判断したものであります。
① 市況変動のリスク
福留ハムグループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、福留ハムグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大を行ってまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化、代替原材料の検討などの対応策を進めております。
② 減損会計適用の影響について
福留ハムグループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。福留ハムグループが保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、福留ハムグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク
福留ハムグループは、退職給付費用及び債務を将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金利環境の変化等により実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより福留ハムグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等のリスク
福留ハムグループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、福留ハムグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年５月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
福留ハムグループは、複数の工場、事業所等を使用し事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症分類が５類へ移行したことに伴い、経済活動は正常化が進んでおりますが、未確認の変異株の新たな発生等により、事業活動の停止を余儀なくされた場合、福留ハムグループの事業活動及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
福留ハムグループでは、今後も感染の状況を注視しながら事業運営に取り組むとともに、引き続き適切な感染症防止対策を実施してまいります。
⑥ 商品の安全性のリスク
福留ハムグループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他福留ハムグループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、福留ハムグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、福留ハムグループは、「安全・安心」をモットーに商品づくりに取り組んでおります。外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ）の取得、トレーサビリティシステムやフードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。なお、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ22000を2022年３月に製造工場である広島工場、熊本工場及び岡山昴工場で認証取得し、運用しております。
⑦ 法的規制のリスク
福留ハムグループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、福留ハムグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、福留ハムグループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務人事部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。
⑧ 情報セキュリティ
福留ハムグループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、福留ハムグループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、ＶＰＮ(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティにより保管するよう対策を行っております。
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
福留ハムグループは、当連結会計年度において、重要な営業損失を計上していること及び、２期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、福留ハムグループは、当該状況を解消するために、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を最重要課題 として、以下の４点に取り組んでまいります。
Ⅰ． ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力の強化」
Ⅱ． 生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」
Ⅲ． 業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」
Ⅳ． 企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」
なお、ⅠからⅣの詳細等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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