日鉄ソリューションズ及び日鉄ソリューションズの関係会社は、日鉄ソリューションズ、親会社、連結子会社26社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2026年３月31日現在）。日鉄ソリューションズグループ(日鉄ソリューションズ及び連結子会社)は、経営及び情報技術の両面から、顧客の事業課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するため、コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、及び運用・保守に至るまで、情報システムに関する総合的なサービスを提供しております。
日鉄ソリューションズグループのセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」の2つに区分しております。
（ビジネスソリューション）
主として産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野等の顧客に対し、業種・業務に関する知見とデジタル技術を活用し、基幹業務システム等の企画、設計、構築、運用・保守を含むソリューションを提供しております。
主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。
a 産業・鉄鋼
・自動車、電機、重工業、化学、食品等の顧客に対して、生産・物流管理システム、設計情報管理システム、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤、等を提供
・日本製鉄㈱グループ向けに、鉄鋼システムの企画、設計、構築、及び運用・保守の受託
b 流通・プラットフォーマー
・ネット・メディア、流通、サービス、ヘルスケア分野等の顧客に対して、大規模Webサイト/サービス、ECサイト、倉庫・物流管理システム、データウェアハウスによる解析・分析システム、等を提供
・通信分野の顧客に対して、ネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用等を提供
c 金融ソリューション
・銀行、証券、保険等の金融分野の顧客に対して、市場取引・リスク管理領域、経営・リスク管理領域、融資・審査業務領域等に関するソリューションを提供
（コンサルティング＆デジタルサービス）
様々な業種・業務の顧客に対し、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングを提供しております。また、DXコンサルティング及び、クラウドプラットフォーム等のデジタルサービスを提供しております。
主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。
a ITサービス＆エンジニアリング
・ITアウトソーシングや、マルチクラウド、デジタルワークプレース、セキュリティ、データマネジメント等に関するITサービスを提供
・中央省庁等の公共機関や宇宙・科学分野等の顧客を中心に、大規模なシステムのエンジニアリングと運用サービスを提供
b コンサルティング＆デジタルソリューション
・上流コンサルティングからソリューションの提供、運用までを含むオファリングベースの一貫した支援を提供
・文書管理・ワークフロー、電子契約、エンタープライズBPM・ローコードプラットフォーム等のデジタルソリューションを提供
[主要な関係会社]
日鉄ソリューションズ北海道㈱、日鉄ソリューションズ東日本㈱、日鉄ソリューションズ中部㈱、
日鉄ソリューションズ関西㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、㈱OSPソリューションズ、インフォコム㈱、
日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱、㈱ネットワークバリューコンポネンツ、
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱、㈱金融エンジニアリング・グループ、
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムソリューションズ㈱、
日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte.Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. WCS ABYAKTA NAWASENA、NS Solutions USA Corporation、
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
（その他）
障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社において、日鉄ソリューションズの福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。
[主要な関係会社]
㈱Act.
※各事業の詳細は、日鉄ソリューションズWEBサイト掲載の統合報告書に記載しております。
「統合報告書・サステナビリティケースブック」： https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/integrated-report/
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１. NS Solutions USA CorporationとOPEN SYSTEM’S PRODUCTION,2 INC.は、NS Solutions USA Corporationを存続会社として2026年1月1日付で統合しております。
２. ㈱OSPソリューションズは、2026年4月1日付で「日鉄ソリューションズ沖縄㈱」に商号変更しております。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日鉄ソリューションズが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
日鉄ソリューションズは以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「ビジネスソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「コンサルティング＆デジタルサービス」：DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供
(2) 対処すべき課題
①2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業運営
日鉄ソリューションズは、持続的な事業成長に向け、2021年４月に公表した2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。2021-2023年度までの３年間の累計で次のとおりであり、いずれも順調に推移しております。
（中期事業方針の進捗状況）
2024年度の見通しもあわせた進捗は、次のとおりであります。
（売上収益・利益の進捗）
2023年度の売上収益は3,106億円であり、売上成長率は2023年度までの３ヶ年で年率7.2％の成長となり、中期事業期間目標を上回り順調に推移いたしました。2024年度は売上収益3,300億円を見込んでおり、４ヶ年で年率７％と目標を上回る成長となる見込みであります。
また、「付加価値重視のオペレーション」により利益率も着実に改善しており、2024年度までの４ヶ年で、売上総利益：年率10.4％、営業利益：年率9.4％と順調な成長を見込んでおります。
（注力領域の進捗）
2023年度の注力領域の売上収益は1,335億円と、2020年度の970億円から、年率11.2％の伸びとなりました。2024年度の注力領域の売上収益は1,450億円を見込んでおり、年率10.6％の成長となる見込みです。
（成長に向けた投資）
成長に向けた投資につきましては、2023年度は事業基盤強化投資・DX加速投資合計で162億円の投資を実行いたしました。2024年度は190億円の投資を見込んでおり、2021～2024年度の４ヶ年平均で約175億円/年規模の積極的な投資を実行しております。また、M＆A等の投融資につきましても積極的に実行しております。
今期の具体的な取り組みは次のとおりであります。
なお、日鉄ソリューションズでは、2022年４月に開示した「成長投資の資金確保に向けた政策保有株式の売却予定金額設定に関するお知らせ」のとおり、成長投資の原資とすることを目的に、政策保有株式の売却を進めております。2023年度は71億円の売却を実行いたしましたが、株価上昇の影響等（+275億円）により、2024年３月末時点の残高は599億円（+203億円）となりました。今期も方針通り引き続き売却を進めてまいります。
②「NSSOL2030ビジョン」
日鉄ソリューションズは、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて、新たな活動をスタートすべく、2030年における日鉄ソリューションズの目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を策定いたしました。
(ⅰ)中長期外部環境とITメガトレンド
2030年に向けて、日鉄ソリューションズを取り巻く外部環境がさらに大きく変化していく中、以下３点が日鉄ソリューションズにとって重要なITメガトレンドであると捉えております。
(ⅱ)日鉄ソリューションズの目指す姿
外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決に拡大していっております。日鉄ソリューションズも、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、社会や企業の在り方を描き、実現する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、日鉄ソリューションズの目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。
(ⅲ)ビジョン実現に向けた取り組み
（ア）価値提供対象の拡大
技術獲得・ソリューション開発投資、人的資本投資、M＆A等外部成長投資等を通して自らのケイパビリティを強化し、新たな領域に価値提供の対象を拡大します。
（イ）多様な価値提供方法の実現
SI型ビジネスで蓄積した業務知見や技術等の強みをアセット化し、３つのビジネスモデルにより、新たな価値を提供します。
・次世代SIモデルによる、サステナブルなITサービスの提供
・アセット活用モデルによる、ベストプラクティスの提供
・プラットフォーム提供モデルによる、共創・共生基盤の提供
（ウ）知見と技術力の活用と強化
日鉄ソリューションズの強みである知見と技術力を活用・強化し、新たなビジネスモデルにシフトします。
(ⅳ)目指す構造
業界トップレベルの事業成長により、2030年代のできるだけ早期に、以下の構造の実現を目指します。
（実現に向けた取り組み）
・人的資本の強化、並びにアセット化に向けたソリューション開発等に1,000億円以上投資
・M＆Aを通じた1,000億円規模の事業創出
・企業価値向上に向けた資本効率のさらなる向上
(ⅴ)ビジョンと中期事業計画の位置づけ
2030年度までの６年間を、前半３年間、後半３年間の中期計画に分け、前半３年間で成長に向けた土台作りを行い、後半３年間で成長を加速させていきます。今年度中に前半３年間の2027中期を策定いたします。
③サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営の推進にあたっては、日鉄ソリューションズが目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。
日鉄ソリューションズのサステナビリティ経営の推進体制、具体的な取り組みにつきましては、次項「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
本項においては日鉄ソリューションズグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは日鉄ソリューションズグループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
現時点で、該当する事項はありません。
日鉄ソリューションズグループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、日鉄ソリューションズグループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は62,509百万円（割合20.1％）となっております。また、日鉄ソリューションズグループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。
(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項
（情報セキュリティに関するリスク）
顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、日鉄ソリューションズグループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルスやランサムウエア感染及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、日鉄ソリューションズの信用失墜等の事態を招く可能性があります。また、中国や東南アジア各国において個人情報保護法の制定・施行が活発化しており、当該国での事業推進においては情報の取り扱い、越境につきまして十分な注意が必要になっております。
日鉄ソリューションズは、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、e-learning等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めております。
（情報システム構築に関するリスク）
情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りにおいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積った結果、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、日鉄ソリューションズの信用失墜等の事態を招く可能性があります。
さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、日鉄ソリューションズの信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、日鉄ソリューションズはプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。
（ITサービス提供に関するリスク）
データセンターサービスやクラウドサービス等日鉄ソリューションズが提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等により、日鉄ソリューションズのサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、日鉄ソリューションズの信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、日鉄ソリューションズはプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。
（知的所有権に関するリスク）
製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、日鉄ソリューションズグループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。
日鉄ソリューションズでは各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。
(4)労務管理に関するリスク
労務管理リスクにつきましては、日鉄ソリューションズ社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図ります。
(5)自然災害・感染症等の発生
日鉄ソリューションズが事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。
日鉄ソリューションズは、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また日鉄ソリューションズのデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大等に取り組んでおります。
(6)重要な訴訟事件等の発生
（実在性を確認できない取引に関する事項）
日鉄ソリューションズは2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、日鉄ソリューションズの一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（日鉄ソリューションズへの訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟につきましては、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、日鉄ソリューションズとの間で、日鉄ソリューションズが同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に日鉄ソリューションズが本売買契約を解約した旨主張して、日鉄ソリューションズに対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。日鉄ソリューションズとしましては、当該請求の棄却を求める等、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては日鉄ソリューションズの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
（日鉄ソリューションズの株式について）
当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は日鉄ソリューションズの発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率63.4％)を保有しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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