フォーサイドグループ（フォーサイド及びフォーサイドの関係会社）は、フォーサイド（株式会社フォーサイド）及び連結子会社６社により構成されております。
フォーサイドグループのセグメントは、①プライズ事業、②コンテンツ事業、③イベント事業、④マスターライツ事業、⑤AI関連事業、⑥物流関連事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。また、2024年２月16日付で株式会社AI Tech Solutionsをフォーサイドの100％子会社として新たに設立したことに加え、2024年８月１日付で株式会社エムの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、AI関連事業及び物流関連事業を当連結会計年度より新たに開始しております。なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を2024年10月１日付で売却したことにより、不動産関連事業（家賃保証業務及び物件管理業務等）を廃止しております。更に、フォーサイドは2024年１月１日付で、フォーサイド連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイド連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
フォーサイドは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
①プライズ事業
株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
②コンテンツ事業
株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
③イベント事業
株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
④マスターライツ事業
主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。
⑤AI関連事業
株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。
⑥物流関連事業
株式会社エムが一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。
フォーサイドグループの事業系統図は以下のとおりであります。
フォーサイドグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在においてフォーサイドグループが判断したものであります。
①目標とする経営指標
フォーサイドグループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。
②フォーサイドグループの中長期的な経営戦略
フォーサイドグループの柱となるプライズ事業、不動産関連事業の事業収益の強化を図ってまいります。
プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。
不動産関連事業においては、家賃保証件数の増加に伴い滞納者も一定数増加しており、滞納者の回収率改善が喫緊の課題であると認識しております。そのため、営業・審査・管理部門が連携の下、債権管理業務の強化、与信審査体制の見直しを早急に図ることで、収益力の回復を目指してまいります。
これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。
③経営環境
経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（1）新たな事業の創出
フォーサイドグループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、不動産関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。
出版事業では、「Cuugal」において、読者の関心の高いタレントやインフルエンサーをモデルに起用することで、認知度の拡大、販売部数の増加につなげてまいります。また、読者層の一段の拡大を目指し、誌面内に幼稚園～小学校低学年に向けた専用ページを作ることで、裾野をひろげてまいります。「Popteen」については、WEBマガジンに移行後、YoutubeやTikToK等のSNSとの相互連携効果は高く、継続してリアルタイムな情報発信を行い、読者の獲得に努めてまいります。また、広告販売の組織体制を見直し、クライアントのニーズに迅速に対応できる構築を確立することで、収益基盤の早急な立て直しに努めてまいります。
また、2024年２月に株式会社AI Tech Solutionsを設立し、AI領域における新たな事業を開始することを決定いたしました。
この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。
（2）利益率の向上
フォーサイドグループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。なお、2023年12月期において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を完了しております。
（3）経営管理体制の強化
フォーサイドグループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。
フォーサイドは持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、フォーサイドグループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフォーサイドグループが判断したものであります。
（1）消費者ニーズの変化について
フォーサイドグループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、フォーサイドが取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情でフォーサイドにおいて人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）為替の影響について
フォーサイドグループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）賃借人の信用リスクについて
フォーサイドグループの不動産関連事業においては、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めておりますが、経済環境や雇用環境等が著しく変化し、家賃の滞納が増加した場合、代位弁済立替金が増加することにより、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、代位弁済に基づく求償債権は、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、回収状況の悪化等により貸倒実績率がフォーサイドの予測を上回った場合、貸倒引当金が増加することにより、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）競合について
フォーサイドグループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。フォーサイドグループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、フォーサイドグループが適時、かつ効率的に対応できない場合、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報の管理について
フォーサイドグループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これらフォーサイドグループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、フォーサイドグループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）ネットワークシステムについて
フォーサイドグループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、フォーサイド担当者の人的過失等によって、フォーサイドグループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、フォーサイドグループの信頼性の低下等により、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）技術革新への対応について
フォーサイドグループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対するフォーサイドグループの対応が遅れた場合、フォーサイドグループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）法的規制について
フォーサイドグループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第でフォーサイドグループの事業が何らかの規制を受ける場合、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）知的財産権について
フォーサイドグループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、フォーサイドグループの調査内容が完全なものであり、またフォーサイドグループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情によりフォーサイドグループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）減損会計の影響について
フォーサイドグループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に引き下げられましたが、再び新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合や新たな感染症などの拡大が発生した場合は、フォーサイドグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等の発生によるリスクについて
フォーサイドグループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、フォーサイドグループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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