トランスジェニックグループグループ（トランスジェニックグループ及びトランスジェニックグループの関係会社）は、トランスジェニックグループ及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。
また、トランスジェニックグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
トランスジェニックグループグループの事業内容及びトランスジェニックグループと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）創薬支援事業
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
(2）投資・コンサルティング事業
「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トランスジェニックグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトランスジェニックグループグループが判断したものであります。
(1）経営方針
トランスジェニックグループグループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、トランスジェニックグループを取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。
(2）経営環境及び経営戦略等
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前期比で減少いたしました。一方、安評センターは、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増え、売上高も前期比で増加いたしましたが、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため、これらの先行投資に係る費用負担が生じました。
投資・コンサルティング事業につきましても、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力の強化を進めたことで、前期比で大幅な増収・増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるトランスジェニックグループグループの売上高は13,083,458千円（前期比14.5％増）となりました。また、営業損益につきましても89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。
経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、支払解決金等の特別損失65,298千円、「法人税、住民税及び事業税」48,938千円、法人税等調整額△9,844千円及び非支配株主に帰属する当期純損失98千円を計上した結果、4,085千円の利益（前期は409,668千円の損失）となりました。
なお、トランスジェニックグループグループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
トランスジェニックグループグループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。
2025年３月期の通期連結業績は、売上高13,500百万円、営業利益350百万円を見込んでおります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
トランスジェニックグループは、グループ再編の完結ステージとして、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、営業力の強化及び強い競争力を持つ中核会社の創設を目的とし、2024年10月１日（予定）に新薬リサーチセンターと安評センターとの間で合併による経営統合を行うことを、2023年11月に決議いたしました。新薬リサーチセンターは、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託領域に強みを持っているほか、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しております。また、安評センターは、遺伝子改変マウス事業を有しているほか、小動物から大動物まで網羅した安全性試験の受託が可能であり、特に、遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を誇っており、水生生物・植物を用いた環境毒性試験にも強み・特徴を有する国内では数少ないＣＲＯであります。さらに、新規サービス導入を決定した「中期発がん性試験」も、高付加価値・差別化可能なサービスとなり得ると考えております。本経営統合により、両社が有する強みある技術・事業の統合を通じて、シームレスなトータルサービスの提供を可能にし、企業価値の最大化を図ってまいります。
② 投資・コンサルティング事業
当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによってトランスジェニックグループグループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。
円安傾向の定着や仕入コストの増加等で厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトランスジェニックグループグループが判断したものであります。
（1）企業買収について
トランスジェニックグループグループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によってトランスジェニックグループグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動を広範囲において制約し、景気に重大な影響を及ぼしてきました。現在は、感染者数は落ち着き経済活動への影響も限定的でありますが、再び感染が拡大する状況になれば、トランスジェニックグループグループや顧客の事業活動に支障をきたし、トランスジェニックグループグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権について
トランスジェニックグループグループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、トランスジェニックグループの事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
（4）製薬業界の動向による影響について
創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。トランスジェニックグループグループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、トランスジェニックグループグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）技術革新について
トランスジェニックグループグループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、トランスジェニックグループグループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、トランスジェニックグループグループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、トランスジェニックグループグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（6）公的研究機関及び大学等との関係について
創薬支援事業においては、トランスジェニックグループグループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、トランスジェニックグループの事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
（7）法的規制について
①実験動物関連
創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。トランスジェニックグループグループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、トランスジェニックグループグループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②遺伝子関連
トランスジェニックグループグループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、トランスジェニックグループグループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8）為替変動について
投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、トランスジェニックグループグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（9）非臨床試験の実施費用について
非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。また、一部の試験用動物の受給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、トランスジェニックグループグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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