平安レイサービス（2344）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

平安レイサービス(2344)の株価チャート　平安レイサービス(2344)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】平安レイサービスグループ（平安レイサービス及び平安レイサービスの関係会社）は、平安レイサービス（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に53拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５　経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 冠婚事業平安レイサービスは、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 葬祭事業平安レイサービスは、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」24拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との平安レイサービス施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と平安レイサービスは施行斡旋保証契約に基づき、同社は平安レイサービスを中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、平安レイサービスが施行役務サービスを請負っております。 介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。 その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a) 割賦販売法等による規制について平安レイサービスの連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。 (b) 霊柩運送に関する規制について平安レイサービスの葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため平安レイサービスの霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。 (c) 介護保険制度について平安レイサービスの連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、平安レイサービスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針平安レイサービスグループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。 (2) 経営環境及び経営戦略経営環境として、雇用・所得環境の改善がみられる一方、不安定な国際情勢によるエネルギーや食料品価格の高騰、円安進行による賃上げもあり、平安レイサービスに引き続き影響を及ぼすと思われます。平安レイサービスはそのような環境下において、個々のニーズに応える商品・サービス開発や周辺商品の販売強化及び内製化における機械化・自動化推進によるコスト改善、人材の適正確保を行い生産性向上による営業利益率向上を目指します。冠婚事業においては、コロナ禍を経てよりプライベートな空間や形式にこだわらないウエディングスタイルへの変遷によりニーズが多様化しております。その中で各種衣裳レンタルの強化、ＳＮＳを活用した広域への宣伝強化、加えて施設周辺エリアの露出強化し新規顧客誘引に努めております。葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。平安レイサービスはこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題として取り組んでまいります。また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進・グループ全体売上の確保と外部収入の確保（主に食料品関連、生花関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品）・顧客情報の再整理による営業強化②葬儀周辺売上強化・法事やメモリアル商品の売り上げ増進・仏壇、仏具、墓地の紹介手数料の増進・相続に関連する紹介手数料や不動産仲介の受託増進③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大・小規模化に対応する為の既存大型葬祭施設の改修及び建替え・既存施設のご安置機能強化④生産性と労務効率の向上・内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進・様々な働き方提案による採用強化・自己学習可能な映像媒体マニュアルの拡充・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成⑤管理統制システムの強化・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化・葬祭部門や調理部門の電子管理統制システムの拡充 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等平安レイサービスグループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平安レイサービスグループが判断したものであります。 その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。 (1) 人口動態による業績の影響総務省統計局「人口推計月報」（2024年11月確定値 2025年４月概算値より）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2024年の26,052千人から2045年には21,482千人となり4,570千人減少（17.5％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2024年の36,243千人（人口総数の29.3％）から、2045年には39,451千人（人口総数の36.3％）となり、3,208千人増加すると予想されております（表２）。また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「国連推計による主要国の平均寿命」によれば、2025年の男性平均寿命82.17歳、女性平均寿命88.22歳と予測され、2045年では男性平均寿命84.71歳（2.54歳の延び）、女性平均寿命90.76歳（2.54歳の延び）となっております。また、2070年には男性平均寿命87.70歳（2045年に対して2.99歳の延び）、女性平均寿命93.72歳（2045年に対して2.96歳の延び）と予測されております（表３）。冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業における利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。このように平安レイサービスの事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。（表１）全国の20歳～39歳の人口 (単位：千人)年齢20～39歳2024年（11月１日時点確定値）26,0522045年21,482 （表２）全国の65歳以上の人口 (単位：千人)年齢0～64歳65歳～総人口2024年（11月1日時点確定値）87,54136,243123,7842045年69,35039,451108,801 (注) 2024年は総務省統計局「人口推計月報」（2024年11月確定値 2025年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜粋、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2025年版）より抜粋。 （表３）仮定された平均寿命推移 男性女性2023年82.17歳88.22歳2045年84.71歳90.76歳2070年87.70歳93.72歳 (注) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和５年推計）［資料表］より抜粋。 (2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。令和４年神奈川県衛生統計年報表データ　人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では11月が最も多く4,441件となっており、年間婚姻届件数の11.0％を占めており、次に３月が多く年間婚礼件数の10.9％となっております。また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、12月が9,709人となっており、これは年間死亡者数の9.8％を占めており、次に１月が多く年間死亡者数の9.2％となっております。したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。（表４）2022年　月別神奈川県内市町村の婚姻届件数年間１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月件数40,1913,7663,8454,3812,2113,4672,6343,6313,2042,4393,0394,4413,133比率100.0％9.4％9.6％10.9％5.5％8.6％6.6％9.0％8.0％6.1％7.6％11.0％7.8％(注)令和４年神奈川県衛生統計年報統計表　婚姻より抜粋・加工 （表５）2022年　月別神奈川県内市町村の死亡者数年間１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月人数98,8219,0878,8098,7627,5167,4407,0217,5028,5067,8878,3578,2259,709比率100.0％9.2％8.9％8.9％7.6％7.5％7.1％7.6％8.6％8.0％8.5％8.3％9.8％(注)令和４年神奈川県衛生統計年報統計表　死亡より抜粋・加工 (3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響総務省統計局令和２年国勢調査　年齢（５階級）、男女別高齢単身世帯（表６）によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1990年の2.6％でありましたが、30年後の2020年には10.9％と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、平安レイサービスの業績に影響を与える可能性があります。（表６）年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移 1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年全世帯数2,847,8123,093,9983,341,2233,591,8663,844,5253,979,2784,223,70665歳以上単身世帯数74,583110,419167,100226,119308,463398,979459,72465歳以上単身世帯割合2.6％3.6％5.0％6.3％8.0％10.0％10.9％ (4) 平安レイサービス施設の立地・開発による業績の影響平安レイサービスの葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から平安レイサービスの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制について①　割賦販売法等による規制について平安レイサービスの連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。イ．営業所等に関する規制及び営業地域事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。ロ．前払式特定取引前受金の保全義務事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。ハ．財産、収支の状況に関する規制経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90％未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、平安レイサービスグループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。(注1)　藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町(注2)　経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。 ②　霊柩運送に関する規制について平安レイサービスの葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため平安レイサービスの霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。 ③　介護保険制度について平安レイサービスの連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって平安レイサービスが指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。 (6) 顧客情報の管理について平安レイサービスグループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、平安レイサービスグループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。