カカクコム(2371)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。 カカクコムグループは、2026年3月31日時点において、カカクコム及び子会社10社並びに関連会社1社で構成されており、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域においてサービスを提供しております。 なお、これら4つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1)価格.com事業 価格.com事業は、購買支援サイト『価格.com』および連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。 『価格.com』は、パソコンや家電、ファッション、インテリアなどの各種商品に加え、金融や通信などの幅広いサービスを対象に、仕様等の基本情報、ユーザーレビューやクチコミ、事業者・店舗ごとの販売価格など、消費者の購買行動をサポートする充実した情報を提供するサービスです。こうした情報提供を通じて、以下の事業を展開しております。・掲載店舗から送客数や販売実績に応じて手数料収入を得るショッピング事業・サービス提供者から成果(見積もり依頼、資料請求、契約等)に応じた手数料収入を得るサービス事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 また、㈱カカクコム・インシュアランスにおいては、主にオンラインを通じて生命保険および損害保険の募集代理・媒介業務を行うほか、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供や、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。 (2)食べログ事業 食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。 『食べログ』は、全国89万以上の飲食店の情報やクチコミを掲載し、利用者が目的に応じて飲食店を検索・ネット予約できるサービスを提供しております。本サービスを通じてカカクコムは、以下の事業を展開しております。・飲食店から販促サービスやネット予約に応じて手数料収入を得る飲食店広告事業および飲食店予約事業・ユーザーに対して有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 (3)求人ボックス事業 求人ボックス事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。 『求人ボックス』は、全国のさまざまな雇用形態・業種の求人情報を対象に、キーワード、給与、勤務地などの条件による検索機能等を提供しております。カカクコムは、同サービス上のリスティング広告枠に掲載された求人情報がクリックされるごとに、掲載企業から手数料収入を得ております。 (4)インキュベーション事業 インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社㈱タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社㈱LCL、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、ホームサービスのマッチングプラットフォームを運営する㈱LiPLUSホールディングス等から構成されております。これらのサービスを通じて、カカクコムは広告収入及び各種役務提供等に基づく手数料収入を得ております。 [事業の系統図]
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 カカクコムグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカカクコムグループが判断したものであります。 (1)経営方針 カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することで、ダイナミックな成長を目指しております。 (2)目標とする経営指標 カカクコムグループは、中長期的に売上収益および営業利益の年平均成長率(CAGR)で二桁成長を継続することを成長の基本方針とし、その実現に向けて、各事業の継続的な成長と効率的な経営資源の配分を推進してまいります。 資本効率の面では、ROE(自己資本利益率)40%以上を重要な目標として掲げており、これは株主資本コスト(カカクコム認識ベースで7~8%程度)を大きく上回る水準です。 また、収益性と資本効率の向上を図るとともに、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。具体的には、配当性向50%以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 さらに、安定した財務基盤を維持する観点から、自己資本比率50%以上を中長期的な目標とし、外部環境の変化にも柔軟に対応可能な資本構成の確保に努めております。 収益性の面では、営業利益率40%以上という高い水準を目指し、既存事業におけるさらなる成長機会の追求に加え、新たな収益源となる成長分野への戦略的投資を通じて、企業全体の収益構造の強化に取り組んでまいります。 (3)中期的な経営戦略 2025年3月19日に発表した「中期経営計画(FY26/3~FY30/3)」において公表しましたとおり、カカクコムグループは、売上収益および営業利益の年平均成長率(CAGR)で二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 各サービスにおいては、以下の取り組みを通じて、それぞれの成長を目指してまいります。 価格.com事業においては、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるよう、コンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けます。また、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。 食べログ事業においては、インバウンド向けのオンライン予約を含めたネット予約サービスの拡大、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。 求人ボックス事業は、エンゲージ事業の連結化に伴い、2026年4月1日付で事業名称を「HR事業」へ変更いたしました。HR事業としては、「求人ボックス」と「エンゲージ」の2ブランド体制を確立し、両サービスの強みを活かした情報充実と機能改善を進めることで、中長期的なシナジー創出に向けた基盤構築に注力してまいります。また、求人ボックスを中心としたブランド認知向上および営業体制強化への積極投資を通じて、将来的な収益基盤の強化を加速してまいります。 インキュベーション事業は、複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、既存事業の効率的な運営体制構築・運用を進めるとともに、新規事業開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続してまいります。 上記取り組みにより、2027年3月期の連結売上収益は114,500百万円、連結営業利益は30,800百万円を見込んでおります。また、税引前利益は30,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については20,700百万円を見込んでおります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 カカクコムグループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。 そのためカカクコムは以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①カカクコムグループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出してまいります。 ②カカクコムグループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。 ③カカクコムグループは、生成AIをはじめとする先進技術の急速な進展を重要な機会と捉え、これら最新の技術や知見を迅速に導入し、サービス開発の高度化を推進してまいります。あわせて、生成AIの普及に伴うユーザーの行動変化に対応し、特定の集客経路に過度に依存しない強固な事業基盤の構築に努めるとともに、AIでは代替困難な独自の付加価値の創出を通じて、確固たる競争優位性を確保し持続的な成長を実現してまいります。 ④カカクコムグループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、AI技術の悪用等によりサイバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえ、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。 ⑤カカクコムグループは、昨今の激しく変化する経営環境に適応し、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の透明性および公正性を担保する強固な経営基盤の確立が重要な課題であると認識しております。このため、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るべく、意思決定プロセスにおける客観的かつ自律的な監督機能の強化を推進するとともに、内部統制システムの適切な運用を通じて、健全な組織運営に努めてまいります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】カカクコムグループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカカクコムグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。カカクコムでは、全社的なリスク管理体制を整備し、カカクコムが直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。 (1)事業内容に係わるリスクについて① 情報提供について カカクコムグループの運営サイトにおいてカカクコムグループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、カカクコムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 運営サイト内の書き込みについて カカクコムグループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。カカクコムグループでは、運営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。しかし、カカクコムグループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としてのカカクコムグループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて カカクコムグループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、カカクコムグループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、カカクコムグループの事業活動が不可能になります。また、カカクコムグループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセス(ランサムウェア等のサイバー攻撃を含む)や操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となります。これらの結果、カカクコムグループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブランドイメージについて インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、カカクコムグループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、カカクコムグループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業法の適用を受けて行う業務 カカクコムが『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸法令、監督官庁の指針(ガイドライン)、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、該当の事業を継続することが不可能となり、カカクコムグループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (2)企業運営に係わるリスクについて① 事業戦略に関するリスク カカクコムグループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。 ② 人材の確保と育成 カカクコムグループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、カカクコムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織における管理体制について カカクコムグループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ セキュリティ及び個人情報管理について カカクコムグループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、カカクコムの個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、AI技術の悪用によりサーバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえると、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。 また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、カカクコムグループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、カカクコムグループは責任を問われる可能性があります。さらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスによりカカクコムグループが保有する情報が漏洩する可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなどカカクコムグループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、カカクコムグループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 法的規制について 現在の日本のインターネット及びEコマース(以下「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、カカクコムグループの業務の一部が制約を受け、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、カカクコムグループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、カカクコムグループの各事業の遂行方法やサービス、またはカカクコムグループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、カカクコムグループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。その結果、カカクコムグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 知的財産権について カカクコムグループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、カカクコムグループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。カカクコムグループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、カカクコムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、カカクコムグループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、カカクコムグループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様にカカクコムグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟について カカクコムグループは、カカクコムグループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によってはカカクコムグループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (3)外部環境に係わるリスクについて① 個人消費動向について カカクコムグループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的にカカクコムグループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、カカクコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンの影響について インターネットユーザーの多くは検索エンジンを通じて情報を取得しており、カカクコムグループが運営するサイトへのユーザーの流入は、検索エンジンの表示結果や利用状況に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更や競合他社によるSEO対策強化により、カカクコムグループのサービスが検索結果上で不利な位置に表示される場合には、集客効率が低下し、カカクコムグループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、生成AIの普及に伴いユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。カカクコムグループは特定の集客経路への過度な依存を低減すべく、取り組んでおりますが、こうした対応が十分でない場合には、カカクコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットサービスの技術革新について インターネットサービスにおける技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進展しており、とりわけ近年では生成AI等の新技術が注目され、サービス開発やユーザー体験の高度化が加速しています。カカクコムグループにおいても、これからの変化に柔軟かつ迅速に対応すべく取り組んでおりますが、必要な技術や知見を適時に導入・活用できなかった場合、または対応に相当の時間や費用を要した場合には、競争力の低下を招き、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの活用においては、個人情報の取り扱いや著作権等に関する法的リスクが生じる可能性があり、カカクコムグループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 天候不順・自然災害について カカクコムグループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、カカクコムグループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、カカクコムの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合について カカクコムグループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、カカクコムグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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