セントケア・ホールディング（2374）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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セントケア・ホールディング(2374)の株価チャート　セントケア・ホールディング(2374)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】セントケア・ホールディンググループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社29社及び持分法適用会社１社により構成され、セントケア・ホールディンググループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、セントケア・ホールディングは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業セントケア・ホールディンググループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービスセントケア・ホールディンググループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、お客様の状況に合わせた援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。サービス内容としては、排せつ介助、入浴介助、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、セントケア・ホールディンググループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービスセントケア・ホールディンググループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、セントケア・ホールディンググループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ③ 居宅介護支援サービスセントケア・ホールディンググループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客様の状況の変化に合わせてケアプランの見直しを図ります。また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしい日常生活を送ることができるよう支援していきます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。 ④ 訪問看護サービスセントケア・ホールディンググループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。セントケア・ホールディンググループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。 ⑤ 福祉用具貸与・販売サービスセントケア・ホールディンググループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しております。セントケア・ホールディンググループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。 ⑥ 通所介護サービス（デイサービス）セントケア・ホールディンググループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア（認知症予防・維持改善）、アクティビティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅とセントケア・ホールディンググループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。セントケア・ホールディンググループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活の向上に資するサービス提供に努めております。また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをしております。 ⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）セントケア・ホールディンググループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送っていただけるよう努めております。また、小規模多機能型居宅介護サービス等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。 ⑧ 小規模多機能型居宅介護サービスセントケア・ホールディンググループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟なサービス提供をしております。 ⑨ 特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）セントケア・ホールディンググループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。 ⑩ 短期入所生活介護サービス（ショートステイ）セントケア・ホールディンググループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、セントケア・ホールディンググループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。セントケア・ホールディンググループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めております。 ⑪ 住宅リフォームサービスセントケア・ホールディンググループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も専門性を活かしたプランニングで、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。 ⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスセントケア・ホールディンググループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービス（地域の訪問看護事業所と連携する場合もあり）による通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ（以下「オペレーター」という。）が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。 ⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービスセントケア・ホールディンググループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。医療機関からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けていただけるよう支援しております。 ⑭ サービス付き高齢者向け住宅セントケア・ホールディンググループのサービス付き高齢者向け住宅では、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス（安否確認）や生活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。セントケア・ホールディンググループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどのサービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けていただけるよう努めております。 ⑮ 在宅ホスピス（住宅型有料老人ホーム）セントケア・ホールディンググループの在宅ホスピスでは、医療ニーズの高いお客様の思いやこだわりを尊重し、住み慣れた場所における生活の支援を行います。常駐のスタッフが、訪問看護や訪問介護との連携により24時間365日、お客様が望まれたケアやライフスタイルの実現をサポートします。セントケア・ホールディンググループとしては、ご自宅での生活に不安のある方でも、お客様に寄添ったケアを通して最期までご自宅のように安心してお過ごしいただけるよう努めております。 (2) その他ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。セントワークス株式会社は、介護保険請求ＡＳＰシステム販売を行っております。ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。 主な関係会社事業の内容主要な関係会社名会社数 介護サービス事業セントケア千葉株式会社セントケア神奈川株式会社セントケア東京株式会社セントケア九州株式会社セントケア四国株式会社 　 ほか21社26 その他セントワークス株式会社ピアサポート株式会社ケアボット株式会社　　　　　　　 ほか１社４ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。《事業系統図》

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】セントケア・ホールディンググループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてセントケア・ホールディンググループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針セントケア・ホールディンググループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、セントケア・ホールディンググループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、セントケア・ホールディンググループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、セントケア・ホールディンググループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標セントケア・ホールディンググループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2025年３月期：4.1％）、売上高営業利益率６～７％（同4.3％）の達成に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上（同9.1％）の達成に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略セントケア・ホールディンググループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。セントケア・ホールディンググループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題我が国における少子高齢化・人口減少といった問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、経済にも社会にも大きな影響を及ぼしております。このような背景のもと、今後も介護需要は高まる一方で、多くの業界で人材獲得の競争が激しくなっており、介護業界も採用がますます難しくなっております。また、採用関連費用の増加に加え、物価高騰および介護報酬改定の影響も受けており、業界内では事業の縮小や倒産件数が増加しております。こうした市場環境はセントケア・ホールディンググループにも影響を及ぼしており、セントケア・ホールディンググループでは、“収益基盤の強化”、“サービス連携の強化”、“人材戦略の推進”の3つを重点課題として掲げ、これらを取り組むことで生産性を高めて、持続可能な成長と地域社会への貢献に努めてまいります。 ①収益基盤の強化持続可能な企業グループとして、お客様に継続してサービスを提供するためには、安定した収益基盤の強化が必要と考えております。そのため、市場環境の変化に迅速かつ的確に応じる体制整備が急務であり、特に今後の成長には既存拠点の強化が重要と捉え、事業運営基盤の再構築を進めてまいります。セントケア・ホールディンググループとしましては、商品力やオペレーションの見直しを通じて、専門性を備えたサービス品質強化の取り組みを実施、合わせてリーダー層の育成や運営指導の強化、稼働管理、運営基準などの業務改善を進めてまいります。更に、他法人との協業や連携も推進するなど、こうした取り組みにより各サービスの集客力向上を図ってまいります。また、収益基盤をより強化するために新規開設拠点の早期黒字化や、M＆Aで取得した拠点の採算性を確実に改善するため、2025年４月に組織変更を実施し、それぞれの役割に特化した部署を新設いたしました。こうした体制整備により、市場環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応し、収益性の早期向上を図ってまいります。この他にも、介護業務における基幹システムの刷新とデジタルツールの配置、更には生成AI技術等を活用していくことで、間接業務の効率化や自動化などを積極的に推進してまいります。このような取り組みにより、スタッフがお客様サービスに専念できる環境を整え、生産性とサービス価値の更なる向上を図ってまいります。 ②サービス連携の強化2024年度の報酬改定では、地域包括ケアシステムの更なる推進に向けた医療と介護の連携強化として、介護においても医療的な領域での専門性の向上がますます求められるようになりました。セントケア・ホールディンググループでは、これまで多くの在宅系サービスを提供してきた実績を活用することで、制度の方向性を踏まえた事業展開が可能であり、その推進が事業の優位性確立につながると認識しております。その中でも、事業戦略である「多機能型サービス」、「訪問看護」、「訪問介護」の３つのサービスを組み合わせた「コミュニティNo.1拠点」が国の推進する地域包括ケアシステム構築へ向けた重要な取り組みであると位置づけており、今後重点的な成長戦略としてスピード感を上げて取り組むことで、拠点展開の拡充による地域貢献を推進し、収益基盤の確立に努めてまいります。また、これまで多くのエリアで展開してきた訪問看護の強みを活かし、地域医療機関との連携を一層深めるとともに、各サービス間の連携力を高め、医療的ケアへの対応力を強化いたします。その他にも、施設系の既存サービスを看護小規模多機能型居宅介護へ業容転換を進めることで、変化する医療と介護の需要に応える体制を整え、サービスの質的向上、加算の取得にも取り組んでまいります。 　　　コミュニティNo.1拠点イメージ ③人材戦略の推進お客様に高品質なサービスを提供していくためには、幅広い人材を確保し、それぞれの資質を最大限に発揮できる職場環境の整備が不可欠となります。これまでもセントケア・ホールディンググループでは、ビジョンや経営理念を全社員で共有し、連帯感のある組織づくりを進めてまいりました。今後も更に組織力を高めるため、経営方針の理解と浸透を深めるとともに、人材育成や働きがいの向上に注力し、持続的成長の基盤強化に努めてまいります。人材育成の面においては、セントケア・ホールディンググループの特長である在宅系サービス全般にわたるリスキリング支援を通じ、スタッフ一人ひとりの能力が高められる環境づくりに取り組みます。また、介護サービスに従事する職種ごとのキャリアラダーやキャリアマップを整備して専門職としての成長段階を明確化、それに基づく教育研修支援プログラムを再構築することで、日々の業務や役割への意欲や達成感が感じられるよう、成長を後押ししてまいります。その他にも、コミュニケーションの活性化を重視し、入社からのスタッフのフォロー体制を強化することで、職場の一体感をより高め、安心して働ける環境づくりに努めてまいります。待遇面でも、インフレ対応を含めた継続的な昇給に加えて、働き方の改善などの待遇改善を実施しており、こうした人材戦略を推進することで、採用の促進と定着の向上を図り、スタッフ一人ひとりが自らの想いを実現できる、「働きたい」「働き続けたい」と選ばれる企業を築いてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在においてセントケア・ホールディンググループが判断したものであります。 (1）介護保険制度についてセントケア・ホールディンググループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、セントケア・ホールディンググループの連結売上高の大部分を占めるため、セントケア・ホールディンググループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。① 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。セントケア・ホールディンググループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、セントケア・ホールディング品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、セントケア・ホールディング人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。なお、当該リスクが顕現する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生しているものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。② 介護保険制度の改正について介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、概ね３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。2024年度の介護報酬改定では、訪問介護において基本報酬が減額となる一方で高度な加算を促すなど、医療と介護の連携の推進や看取りへの対応、認知症への対応力向上など、介護において医療的な領域でのさらなる専門性や品質の向上が求められる内容となっております。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等はセントケア・ホールディンググループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サービス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によってセントケア・ホールディンググループの業績に影響を与える可能性があります。なお、セントケア・ホールディンググループでは、多様なサービスアイテムを揃えることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していく方針のもと、引き続き制度改正に対して広く情報収集に努め、柔軟に対応してまいります。 (2）有資格者の確保についてセントケア・ホールディンググループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。セントケア・ホールディンググループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、セントケア・ホールディンググループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。(3）安全管理及び健康管理についてセントケア・ホールディンググループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等がお客様やスタッフにおいて生じた場合には、状況に応じてセントケア・ホールディンググループの判断や自治体からの要請によりサービスの縮小や休止となる状況が生じるおそれがあります。セントケア・ホールディンググループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時にはセントケア・ホールディングにおいて対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし、万一サービス提供時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、セントケア・ホールディンググループの責任が問われた場合には、セントケア・ホールディンググループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。 (4）災害等発生時の対応についてグループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。セントケア・ホールディンググループでは、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。介護事業者には、在宅サービスも含めた各事業所における「感染症や自然災害発生時の事業継続計画」の策定が義務付けられており、セントケア・ホールディンググループでは今後も定期的な見直しを行ってまいります。しかし、万一災害等が発生し、セントケア・ホールディンググループの責任が問われた場合には、セントケア・ホールディンググループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。 (5）お客様の情報管理についてセントケア・ホールディンググループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、セントケア・ホールディンググループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。セントケア・ホールディンググループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種規程・マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、セントケア・ホールディンググループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 (6）コンプライアンスについてセントケア・ホールディンググループは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。セントケア・ホールディンググループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、従業員のコンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。こうした内部統制体制及びコンプライアンス体制の検証の場として、内部統制委員会を設けており、その改善に努めております。しかし、万一コンプライアンスに反する事態が発生した場合などには、セントケア・ホールディンググループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。