鉄人化ホールディングスグループの事業内容について
鉄人化ホールディングスグループ（鉄人化ホールディングス及び鉄人化ホールディングスの関係会社）は、鉄人化ホールディングス（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社12社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。
鉄人化ホールディングスグループの事業内容及び鉄人化ホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① カラオケルーム運営事業
カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を全国の主要都市にて積極的に展開しております。
② 飲食事業
飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。
その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」「鳥竹」「かにざんまい」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。
また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。
③ 美容事業
美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。
④ メディア・コンテンツ企画事業
携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。
(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。
⑤ その他
その他の内容は、以下のとおりであります。
カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、ダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業等を行っております。
当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(１) 経営方針
鉄人化ホールディングスは、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。
この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。
(２) 経営環境及び課題
鉄人化ホールディングスグループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、既存事業における収益基盤の改善と新規事業への積極的な投資を図るとともに財務基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
①既存事業における収益基盤の改善
店舗運営事業においては、引き続き、将来の収益性に十分期待できる店舗へ効果的な設備投資を実施するとともに、効率的な店舗運営を図ります。
具体的には、カラオケ店舗においては、過剰スペースの他業態への変更による有効活用、最近のトレンドに合わせたリニューアルの実施を進めてまいります。また、鉄人化ホールディングスカラオケ事業の特徴でもあるアニメ・ゲーム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗の出店を推進してまいります。
美容事業においては、主に新卒採用によるスタイリストの確保と教育、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。
飲食事業（特にラーメン店）においては、食材工場の運営の効率化と新規出店を進めてまいります。
②新規事業への積極的な投資
足元の業績効果を重視した効率的なМ＆Ａに積極的に取り組むことにより、新規事業の開拓を進め、鉄人化ホールディングスグループ全体の規模・業績の拡大を進めてまいります。
③財務基盤の強化と安定化
前述の各事業への積極的な投資やМ＆Ａ投資、運転資金に対して新たな資金調達や自己資本の増強を検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において鉄人化ホールディングスグループが判断したものであります。
①鉄人化ホールディングスグループの基本戦略について
鉄人化ホールディングスグループは、創業時よりカラオケルーム運営事業を中核事業とし、鉄人化ホールディングスオリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム（「豊富な楽曲数」と「楽しく歌える演出」など）」を装備した差別化された店舗展開を積極的に推進してまいりましたが、メーカーカラオケ機器の進化とコロナ禍を経た同事業の市場環境の変化により同事業での拡大戦略は厳しいものとなっております。
このような状況を鑑み、鉄人化ホールディングスグループは、カラオケルーム運営事業に加え、飲食事業、美容事業、その他の事業を推進することで事業の多角化に取り組む戦略へシフトいたしました。その過程において、各事業が持続可能に健全化され成長することを目的として、ホールディングス体制を実施しております。
しかしながら、今後、こうした基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかった場合や、各事業の市場環境が悪化した場合や、お客様が大幅に減少するなどした場合には、鉄人化ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②コラボ完全特化型カラオケ店舗について
カラオケルーム運営事業において、従前から一部の店舗で提供しておりましアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画ルームを戦略的に店舗展開することとし、当該企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」を推進しております。当該戦略は、ニッチなユーザーを対象としていることから鉄人化ホールディングスが提供するコンテンツがコアユーザーに受け入れられなかった場合や、当該コンテンツに係るＩＰ（知的財産）の使用許諾が受けられず人気コンテンツの提供数が計画どおり提供できなかった場合には、十分な集客ができず、今後の事業展開及び鉄人化ホールディングスグループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
③出店施策等について
（基本的な出店戦略と出店方針について）
鉄人化ホールディングスグループは、店舗運営を展開している各事業において、首都圏並びに中京圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。なお、コラボ完全特化型カラオケ店舗においては、日本国内の主要都市での展開を戦略的に推進しております。
しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
（物件確保について）
店舗運営を展開している各事業においての候補となる物件は、「都市型店舗」であることから鉄人化ホールディングスグループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得が競合により厳しくなる場合があると認識しております。
よって、物件獲得をめぐる競合の結果、鉄人化ホールディングスグループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は鉄人化ホールディングスグループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、鉄人化ホールディングスグループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（既存店舗の退店等について）
鉄人化ホールディングスグループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。
この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。鉄人化ホールディングスグループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
④人材の確保及び育成について
（カラオケルーム運営事業・飲食事業の人材の確保について）
鉄人化ホールディングスグループは、46店舗のカラオケ店・飲食店を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。
しかしながら、近年人手不足が社会的に深刻化しており、当該人員採用が予定どおりに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（スタイリストの確保について）
鉄人化ホールディングスグループの美容事業におけるサロン運営のうちまつ毛エクステンションサービスでは、国家資格を有する美容師の採用又は契約が必要であり、ネイルアートサービスでは、比較的長時間に及ぶお客様との対面でのコミュニケーションが必要となります。また、当該事業の業績は、お客様から高い支持を受けているスタイリストの技能に依存しております。鉄人化ホールディングスグループでは新卒の定期採用を基本とする継続的な募集・採用活動と計画的な技術教育を進めておりますが、お客様からの支持が高い優秀なスタイリストが何らかの理由で多数退職した場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（定着率向上に向けた取組みについて）
鉄人化ホールディングスグループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。
・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒアリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。
・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。
・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。
しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤主な法的規制及び自主規制について
鉄人化ホールディングスグループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。
（法的規制）
（A）食品衛生法
本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。
鉄人化ホールディングスグループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。
（B）消防法
本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。
鉄人化ホールディングスグループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。
（C）著作権法
本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。
鉄人化ホールディングスグループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。鉄人化ホールディングスグループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。
（D）受動喫煙防止条例
本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に施行されております。
鉄人化ホールディングスグループの店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
（E）不当景品類及び不当表示防止法
本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」（第１条）を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。
鉄人化ホールディングスグループでは、社内研修において不当表示に関する情報（具体的な例など）を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示がおこらない監視体制の構築に努めております。しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が課された場合には、鉄人化ホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（F）美容師法
本法は、「美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、もって公衆衛生の向上に資すること」（第１条）を目的としており、美容の定義をはじめ、美容師や管理美容師の職務・資格などに関する規制を定めております。
鉄人化ホールディングスグループは、美容師法に基づき美容サロンを開設・閉鎖するときは、都道府県知事へ適正な届出を実施するとともに、開設時には所管機関の適正な検査確認を受けております。
（自主規制）
東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。
当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。
鉄人化ホールディングスグループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。
鉄人化ホールディングスグループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、鉄人化ホールディングスが法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、鉄人化ホールディングスグループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。
また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、鉄人化ホールディングスグループの事業が制約を受けたり、鉄人化ホールディングスグループがあらたな対応を迫られる可能性があります。
更にカラオケ事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、鉄人化ホールディングスグループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。
（訴訟事件等）
現時点において、鉄人化ホールディングスグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、鉄人化ホールディングスグループの営業活動等で消費者やＦＣ加盟者等とトラブルが発生し風評被害や訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、鉄人化ホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥差入保証金について
鉄人化ホールディングスグループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,173百万円あり、総資産に対する比率は27.1％であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦個人情報の管理について
鉄人化ホールディングスグループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。
しかしながら、不測の事態により、鉄人化ホールディングスグループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧減損会計導入の影響について
鉄人化ホールディングスグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失1百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後鉄人化ホールディングスグループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、鉄人化ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨有利子負債の依存度について
鉄人化ホールディングスグループのカラオケルーム運営事業は、すべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資（入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等）資金及び営業キャッシュ・フローを補完するための運転資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度における有利子負債依存度は、61.1％を占めております。
よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑩関係会社株式の評価について
鉄人化ホールディングスは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、鉄人化ホールディングスの業績が影響を受ける可能性があります。
⑪借入金に係る財務制限条項について
金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、鉄人化ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2024年８月末現在、1,754百万円であります。
⑫企業買収又は事業買収による影響について
鉄人化ホールディングスグループは、店舗業態事業の推進局面や新業態開拓の局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等（ジョイントベンチャーを含む）を実施することも検討してまいります。
鉄人化ホールディングスグループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合、又はのれんの減損などにより鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑬大規模災害などによる影響について
鉄人化ホールディングスグループは、店舗展開が首都圏（１都３県）に集中しているため、このエリアにおいて大規模な地震・洪水・台風等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルスほかの感染症などが発生した場合は、鉄人化ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑭社内管理体制について
鉄人化ホールディングスグループは、グループ事業の高い生産性を図る目的で管理部門の効率的運営を進めており、グループ事業会社のバックオフィス業務を鉄人化ホールディングスが網羅的に請け負っています。鉄人化ホールディングスでは、管理部門と外部委託チームの編成により、正確で速力のある管理体制を構築しております。今後についても、事業拡大に伴い、既存人員への適正な研修・教育等による能力開発と必要に応じた人員の増強を図る方針であります。
しかしながら、主だった管理部門人材の離脱や適切な人材の確保が困難となった場合には、事業運営や適時開示体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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