キャリアデザインセンターの事業内容
キャリアデザインセンターは、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。
事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このようにキャリアデザインセンターでは多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。
〔事業系統図〕
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてキャリアデザインセンターが判断したものであります。
(1) 経営環境及びキャリアデザインセンターの経営方針
キャリアデザインセンターは創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。
当事業年度においては、エネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、キャリアデザインセンターが取り組むべきテーマであると考えております。
(2) 経営戦略と目標とする経営指標
今後におきましても、エネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、キャリアデザインセンターの経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。
キャリアデザインセンターでは2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の３年目となる2024年９月期の業績は、前事業年度のコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった求人企業の採用が充足され、採用需要に一服感が見られたことや、採用活動を継続している企業においては採用基準の厳格化が起こるなど、求人環境に変化が生じたことにより既存事業における売上高の伸びが鈍化しました。また、2024年９月期より計画策定時に含まれていなかった新規事業（無期雇用派遣）を開始するなど、事業への先行投資を強化しておりますが、中期経営計画における３年目も概ね順調に進捗していると評価しており、今後も業績の更なる拡大とサービス価値向上に繋げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がキャリアデザインセンターの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、キャリアデザインセンターとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいはキャリアデザインセンターの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。キャリアデザインセンターは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、キャリアデザインセンター株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、キャリアデザインセンターの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（2024年９月30日）現在において、キャリアデザインセンターが判断したものであります。
(1)経済状況の変動について
キャリアデザインセンターが手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、キャリアデザインセンターの想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、キャリアデザインセンターの経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。
(2)競合について
求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等などに分類されますが、キャリアデザインセンターはこれら全ての分野のサービスを提供しており、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。一方で、キャリアデザインセンターの求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しております。特にＷｅｂ媒体系求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。
またキャリアデザインセンターは、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、キャリアデザインセンターが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業によりキャリアデザインセンターの優位性が薄れた場合には、キャリアデザインセンターの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
①求人広告事業
求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、キャリアデザインセンターも求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、キャリアデザインセンター事業活動に制約を受ける可能性があります。
キャリアデザインセンターでは、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。
②人材紹介事業
キャリアデザインセンターが行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、キャリアデザインセンターは手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（キャリアデザインセンターの役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在キャリアデザインセンターにおいて、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。
③人材派遣事業
キャリアデザインセンターが行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業および無期雇用派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可 派13-315344）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。
なお、現在キャリアデザインセンターにおいて、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、キャリアデザインセンターの業績が影響を受ける可能性があります。
(4)個人情報について
キャリアデザインセンターは、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。キャリアデザインセンターでは個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを行っております。
①個人情報の取組みについて
・Ｗｅｂサイト『type』、『女の転職type』等について
利用者（求職者）は、キャリアデザインセンターＷｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、キャリアデザインセンターＷｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。キャリアデザインセンターは、会員登録された個人情報をキャリアデザインセンター指定サーバーにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。
・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について
利用者（求職者）はキャリアデザインセンターサービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報をキャリアデザインセンターに提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。
②セキュリティについて
キャリアデザインセンターのＷｅｂサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬを採用しております。このＳＳＬは、サーバーと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。
以上のような対策を講じても、キャリアデザインセンターにおいて個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を問われる危険性があります。また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは悪化し、キャリアデザインセンターの事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、キャリアデザインセンターは今後、個人情報の厳格な管理をより一層徹底すべく、2005年５月にプライバシーマークを取得し、以降２年毎に更新をし続けております。
(5)人材の確保及び育成について
キャリアデザインセンターのビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。
現在キャリアデザインセンターは、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、キャリアデザインセンターの求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくはキャリアデザインセンターが採用した人材の成長が予想を下回った場合、キャリアデザインセンターのその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権について
キャリアデザインセンターはキャリアデザインセンターロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。
キャリアデザインセンターのサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、キャリアデザインセンターがそれらの商標を使用できなくなること、キャリアデザインセンターへの訴訟の提起等により、キャリアデザインセンターの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、キャリアデザインセンターサービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、キャリアデザインセンターの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
キャリアデザインセンターは、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、キャリアデザインセンターの営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、キャリアデザインセンターがそれに抵触していた場合、キャリアデザインセンターの事業遂行に影響を与える可能性があります。
(7)システムについて
キャリアデザインセンターの事業の一部は、Ｗｅｂ上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。キャリアデザインセンターは現在、システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。従って、これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等にはキャリアデザインセンターの事業に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、キャリアデザインセンターは事業の一部の遂行が困難になります。また、一時的な過負荷によるキャリアデザインセンターまたはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。予測可能な原因に対しては、未然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、キャリアデザインセンターに直接的な損害が生じるほか、キャリアデザインセンターに対する訴訟や損害賠償等により、キャリアデザインセンター信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)広告宣伝について
キャリアデザインセンターの事業の拡大及び収益の向上には、キャリアデザインセンターの商品・サービス（Ｗｅｂサイト『type』『女の転職type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、キャリアデザインセンター既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。
しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、キャリアデザインセンターの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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