【業績の推移】キャリアデザインセンター(2410)

当事業年度(2025年10月1日~2026年9月30日)における我が国経済において、日銀短観(2026年9月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示した一方で、原油価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2026年8月の有効求人倍率は1.18倍とほぼ横ばいで推移しており、キャリアデザインセンターを取り巻く求人環境に大きな変化は見られず、「エンジニア」領域においては依然として採用基準の高止まりなどの傾向が続いております。
このような状況において、当事業年度におけるキャリアデザインセンターの業績は、期初想定より求人企業の採用意欲の回復が遅れており、売上高はメディア情報事業、人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、IT派遣事業の有期雇用派遣が業績予想を下回った一方、IT派遣事業の無期雇用派遣は業績予想を上回って進捗しました。利益面では、引き続き効率的かつ効果的な広告宣伝を実現するなど、全社的にコストを抑制したものの、売上高の減少を補うには至りませんでした。そのため、全社の売上高・利益ともに業績予想を下回りましたが、当事業年度における売上高・利益はいずれも過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、18,744,342千円(前年同期比0.5%増)、利益については、営業利益1,586,576千円(前年同期比0.2%増)、経常利益1,606,979千円(前年同期比0.2%増)、当期純利益1,134,864千円(前年同期比3.1%増)となりました。
<事業の種類別の業績>
キャリアデザインセンターは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
1メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当事業年度においては、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたものの、一部の販売代理店においては取引件数の伸びが鈍化しました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比14.6%減、「営業」領域同2.9%増、「その他」領域同3.8%増、「女性」領域同0.8%減となりました。
以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,672,003千円(前年同期比4.0%減)、事業別経常利益は767,811千円(前年同期比6.1%増)となりました。
2人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・IT・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。
当事業年度においては、採用基準の厳格化が継続する中、一般領域では、求職者と求人案件のマッチング精度向上に取り組んだものの、成約件数は減少いたしました。
ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したものの、成約件数は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は2,986,007千円(前年同期比4.9%減)、事業別経常利益は385,979千円(前年同期比5.3%増)となりました。
3新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当事業年度においては、米国の関税動向など外部環境の変化を背景に、採用活動を慎重に進める企業が一部見られ、大型イベントや個別セミナーなどを中心に、取引社数は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は662,952千円(前年同期比15.8%減)、事業別経常利益は181,749千円(前年同期比34.6%減)となりました。
4新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当事業年度においては、前事業年度の採用実績を踏まえた案件を中心に獲得を進めたものの、成約件数の伸びは鈍化しました。
以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は136,900千円(前年同期比31.5%減)、事業別経常利益は△66,755千円(前年実績△41,654千円)となりました。なお、事業ポートフォリオの見直しの一環として、2026年9月末に事業を終了いたしました。
5IT派遣事業
IT派遣事業は、キャリアデザインセンターにご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。
当事業年度においては、有期雇用派遣ではITエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数は抑制傾向にあることから、全体の稼働人数は増加したものの、増加ペースはやや鈍化して推移しました。
無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。
以上の結果、当事業年度におけるIT派遣事業の売上高は9,286,478千円(前年同期比7.9%増)、事業別経常利益は338,194千円(前年同期比21.9%増)となりました。

今後におきましても、採用基準の高止まりなど求人企業における採用活動に対する慎重な姿勢が続くことにより、依然として先行き不透明な状況が続くと予想しております。
翌事業年度においては、当第4四半期におけるメディア情報事業の取引件数及び人材紹介事業における受注・成約状況から、第1四半期は減収減益となる見込みではあるものの、下半期はマーケットの回復に加え、人的資本の強化に取り組むことで、増収増益となる見込みです。なお、通期においては、増収減益を見込んでおります。
以上の結果、翌事業年度における業績につきましては、売上高は19,150,000千円、営業利益1,440,000千円、経常利益1,450,000千円、当期純利益986,000千円を目指して参ります。
また、2027年9月期を初年度とする3か年中期経営計画を公表いたしました。今後においても、引き続き事業への成長投資を強化することで収益力の改善、資本効率の向上に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。詳細については、本日公表の「中期経営計画の公表に関するお知らせ」をご参照ください。