ヒューマンホールディングス（2415）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ヒューマンホールディングス(2415)の株価チャート　ヒューマンホールディングス(2415)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ヒューマンホールディングスは、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。

なお、ヒューマンホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）人材関連事業

人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。

(2）教育事業

教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。

(3）介護事業

介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。

(4）その他

その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社で行っております。

 

以上の結果、ヒューマンホールディングスグループは、2026年３月31日現在、ヒューマンホールディングス、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

 

ヒューマンホールディングスグループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他５社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。

２．ヒューマングローバルタレント株式会社は、2026年５月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されております。

 

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2026年３月31日現在）。

 

（注）ヒューマングローバルタレント株式会社は、2026年５月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されております。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ヒューマンホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヒューマンホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。

ヒューマンホールディングスグループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在、世界的な金融引締めや地政学的リスクによる物価上昇などの影響に留意が必要な一方で、企業における人的資本への投資や、資本コストや株価を意識した経営への対応などを背景に、雇用・所得環境の改善がみられており、特に専門性の高い人材に対する需要の高まりが見込まれるなど、事業環境は回復基調にあります。

ヒューマンホールディングスグループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、教育を中心としたビジネスモデルの強化及び高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。

また、ヒューマンホールディングスグループでは、従業員の基本給及び初任給について２年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均11.1％の賃上げとなる予定です。

これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。

この方針のもと、ヒューマンホールディングスグループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。

 

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、国内労働人口不足の進行により、新卒採用市場が縮小傾向となっていることに加え、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足する見通しとなっております。企業においては人材の確保のみならず、自動化・デジタル化による業務効率化が課題となっていることから、専門性の高い人材不足への対応が求められております。

人材派遣では、無期雇用の推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。海外ＩＴエンジニアにおいては、日本語能力習得のための自社研修や、キャリア形成支援を推進するとともに、国内営業体制の強化に注力してまいります。また、業務効率化支援を図る取り組みとして、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩツールなどのデジタルソリューションツールの販売及び利活用支援に注力してまいります。

 

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、ＲＰＡやＡＩをはじめとするデジタル技術革新の進展により、従来の事務作業やデータ分析は自動化技術に代替されつつあり、雇用確保やキャリアアップのために社会人のリスキリングニーズが高まっております。独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでリスキリング支援に取り組んでまいります。

 

全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しているため、ニーズにマッチした商品開発を進めるとともに、分野ごとに企業連携を進めることで専門性の高いコンテンツを提供してまいります。

国際人教育事業における日本語教育では、国内労働人口の減少に伴い外国人材活用機運が高まっていることから、日本語学校の新規開校を進めるとともに、外国人労働者だけではなく、日本で生活する外国人などへのサービス拡大に努めてまいります。

保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、事業所内保育所や学童保育事業など、子育て支援サービスの領域拡大に取り組んでまいります。

 

③介護事業

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、特に都市部では高齢者の人口が増加しており、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されております。

また、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進んでおり、介護人材の確保が社会課題となっております。

このような状況に対処すべく、デイサービスや小規模多機能型居宅介護の稼働率改善に加え、ドミナント展開エリアに介護関連サービスの展開を図ってまいります。また、ＩＴ活用による運営事務作業の効率化や介護記録のデジタル化による業務負担の軽減などを通じ、介護人材の定着率とサービス品質の向上に努めてまいります。

人材不足に対しては、海外介護人材を活用すべく、人材採用を推進するとともに、日本語教育や介護教育の体制構築に注力してまいります。

 

④その他の事業

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」において、バスケットボール界を盛り上げるべく、ＳＮＳの活用を強化するとともに、ファンクラブイベントやバスケットボールスクールの体験会・イベントを通じてコアブースターとの密接なコミュニケーションを図り、集客力を強化することで、2026年に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ　ＰＲＥＭＩＥＲへの参入を目指してまいります。

ネイルサロン運営事業におきましては、自社研修を通じた人材育成を進めることでサービス品質を向上させ、既存店舗の収益力強化を目指してまいります。加えて、自社ブランド商品の開発強化と拡販に努めてまいります。

ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング商材の強化と拡販に注力してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

ヒューマンホールディングスグループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において、ヒューマンホールディングスグループが判断したものであります。

 

①法的規制等について

ヒューマンホールディングスグループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。

これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、ヒューマンホールディングスグループの事業活動が制限される可能性があります。

 

ａ．人材派遣について

人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合に、事業許可の取り消しもしくは、業務停止などが命じられることが規定されております。

ヒューマンホールディングスグループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、ヒューマンホールディングスグループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．人材紹介について

人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。

ヒューマンホールディングスグループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、ヒューマンホールディングスグループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．介護保険法等について

介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。

今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人員の確保について

ａ．派遣スタッフの確保について

人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。

また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。

しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合には、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．講師の確保について

教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

ｃ．保育士の確保について

保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。ヒューマンホールディングスグループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｄ．介護スタッフの確保について

介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。

ヒューマンホールディングスグループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。

しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③社会保険料の負担について

ヒューマンホールディングスグループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④少子化について

ヒューマンホールディングスグループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。

しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、ヒューマンホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤人材の確保と育成について

ヒューマンホールディングスグループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。

しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥海外での事業活動について

ヒューマンホールディングスグループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦Ｍ＆Ａ（企業買収）について

ヒューマンホールディングスグループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。

Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。

しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、ヒューマンホールディングスグループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧個人情報の取扱いについて

ヒューマンホールディングスグループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。

ヒューマンホールディングス及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨自然災害や感染症の発生について

ヒューマンホールディングスグループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、ヒューマンホールディングスグループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、ヒューマンホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。