ウェルネット（2428）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ウェルネット(2428)の株価チャート　ウェルネット(2428)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ウェルネットは、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。ウェルネットの事業内容は次のとおりであります。なお、ウェルネットは単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス　マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、ウェルネットと提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能です。（注１）　ウェルネットが受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。①ビリングサービスウェルネットのバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムとウェルネットが契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行はウェルネットクラウド上で事業者自身またはウェルネットが行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。ウェルネットはこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行できるサービスを提供しております。②Ｅ－ビリングサービス　ビリングサービスと異なり、支払に必要な請求書の作成・郵送を行うことなく、支払用の番号・バーコードなどをお客様に電送でお届けし、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジ・銀行ATM、クレジットカード・ファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」・電子マネー・ネットバンク等、お客様の好む支払方法で決済できるしくみです。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」アプリでの支払もできるようになりました。これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケットの購入、ネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、ウェルネットとの契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報はウェルネットのコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成、送付する手間とコストが掛からず、即時に支払いを確認することができます。 送金サービス　事業者からコンシューマへの送金代行を行うサービスです。このサービスを利用すると従来送金に必要だった情報（銀行・支店名・預金口座種別・口座番号・氏名）などを収集する必要がなくなります。具体的には送金事業者は送金金額とコンシューマの送信先をウェルネットサーバーにセットするだけで、送金に必要な情報は受取人自身が入力します。その際、入力された口座の実在確認後に送金を行うため、組み戻しがないこと、着金スピードの速さが大きな特徴です。また、銀行口座を持たない人はコンビニで現金を受け取ることもできます。 電子マネーサービススマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。 交通系事業者向ＤＸ化ソリューション　スマートフォンアプリ「バスもり！」及びＷｅｂベースのアルタイルは、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつでバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。 その他サービス　ウェルネットが提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末とウェルネットサーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。 （注）１．払込場所と時間について　払込票を使った払込みは、ウェルネットが提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約56,800店舗（2026年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。２．請求代金回収経路について　ウェルネットが行う請求代金の回収は、直接ウェルネット名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、ウェルネットが提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部からウェルネットの金融機関口座へ送金されます。その後、ウェルネットの金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。 [事業系統図］ 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年６月期の基本方針・戦略ウェルネットは、５年間（2025年７月～2030年６月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化けん引企業に～」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化したウェルネットの本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の３タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券、指定席券など電子化券種を拡大しております。今後ABT（Account Based Ticketing）認証を活用したクラウド型サービスへの移行が進む中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、ウェルネットのオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用拡大に向けた機能拡充及び提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。今期は今後のスマホ決済が拡充することを見込み、Apple Pay、Google Payを実装し、さらにいくつかの”Pay”対応を行いました。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動ウェルネットが推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2025年度までの累計では1,129名に対し約１億２千万円の奨学金を支給しており、経済的理由による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。また、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画し、ウェルネット社員としてアスリート４名の活躍を支援しております。うち２名（山田和哉選手及び蟻戸一永選手）は2026年２月にイタリアで開催された第25回オリンピック冬季競技大会に出場し、スピードスケート男子追い抜き団体（チームパシュート）において８位入賞を果たしました。2026年４月にはさらなる支援強化とレベルアップを目的として「スケート部」を発足しております。ウェルネットは引き続き、ウェルネットサービスプラットフォーム「ekaiin.com」等も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。 Ｅ．人材投資と社員の働きがい向上ウェルネットは「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。その政策の一環で2025年８月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。また、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりにより従業員が安心して長く働ける職場を目指していることが評価され、2026年１月には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において、最上位区分である「ステップ３先進取組企業（法令を上回る取組を行っている企業）」の認証を取得しました。さらに、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている札幌本社の社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

３【事業等のリスク】以下については、ウェルネットの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、ウェルネットとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいはウェルネットの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ウェルネットは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年６月30日）現在においてウェルネットが判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、ウェルネットの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （１）法令による規制についてウェルネットの決済代行事業は「割賦販売法」に従い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。また、ウェルネットの送金サービス、「支払秘書」等は「資金決済に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に従い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によってはウェルネットの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）収納代行預り金についてウェルネットのマルチペイメントサービスでは、ウェルネットが事業者に代わり収納した代金を、分別管理されたウェルネット名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行によりウェルネットが一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために預貯金にて適切に管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（ウェルネット売上）を相殺するスキームを主としておりますが、金融機関の経営状態の悪化及びペイオフ等に関する金融行政方針の変更により預金の払戻しが困難となった場合は、収納代行代金の保管方法の変更や、ウェルネット売掛金の回収方法変更等によりウェルネットの事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。 （３）コンビニ業界のインフラへの依存についてウェルネットの売上はマルチペイメントサービスのコンビニ決済の占める割合が高く、コンビニ各社が端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストがウェルネット側に発生するなど、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。 （４）システムトラブル及び事務リスクについて電子決済サービスを提供しているウェルネットは重要なインフラ事業者と位置付けられており、サービスの安定稼働は重要な責務です。そのなかで、システム停止は重大問題となるため、ウェルネットはサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、ウェルネットのシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。また、ウェルネットの業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、ウェルネットの信頼を損なう事象の発生などによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。 （５）外部環境について① 決済サービス市場におけるパラダイムシフトの発生・革新的技術の出現電子決済サービスの技術革新のスピードが非常に速いなか、ウェルネットは積極的に新たなスキーム開発を行っておりますが、ウェルネットの予想を超えるイノベーションによる決済サービス市場のパラダイムシフトの発生、革新的技術の出現などがあった場合、ウェルネットサービスが著しく陳腐化することにより、ウェルネット業績に影響を与える可能性があります。② 新規事業の創出・育成に係る投資について新規事業に積極的に投資しておりますが、ウェルネットの計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。③ 特定取引先への依存についてウェルネットは継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。④ 知的財産権についてウェルネットは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、ウェルネットの事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、ウェルネットが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。⑤ 為替変動の影響についてウェルネットは先進的で価格競争力のあるサービスの提供のため、海外製品・海外クラウドサービス・海外ソフトウェア等を活用しており、為替変動によりコストが増加する等の影響が発生する可能性があります。 （６）個人情報の管理についてウェルネットはサービス提供に際し、お客様の個人情報を保有することがあります。ウェルネットはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌本社）を取得しており、社内管理体制を適切に整備し、個人情報を管理しております。これらの対策により、個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。 （７）不正対策、セキュリティ対応コストについてサイバー攻撃が増加するなか、重要インフラ事業者であるウェルネットは様々なセキュリティ対策（ネットワーク機器での監視強化、外部機関によるストレステスト、情報セキュリティ専門家とのコンサルティング契約等）を進めております。特に「支払秘書」サービスは、個人向け電子マネー・サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書の発行及び電子証明書でのログイン機能の実装を行っております。重要インフラ事業者として、継続的にセキュリティ対応を行う必要があり、セキュリティ対応コストがウェルネット業績に影響を与える可能性があります。 （８）競合についてウェルネットの電子決済サービスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。 （９）ＡＩ技術について生成ＡＩを含むＡＩ技術は急速に進化しており、電子決済サービスの高度化、業務効率化、不正検知等に活用できる可能性がある一方で、ＡＩが出力する情報の正確性、著作権・個人情報・機密情報の取扱い、サイバー攻撃への悪用、国内外における規制整備など、新たなリスクも生じております。ウェルネットがＡＩ技術の活用や統制を適切に行えない場合、競争力の低下、サービス開発の遅延、法令・契約上の責任、レピュテーションの低下、追加的な対応コストの発生等により、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。 （10）人的資本の確保についてウェルネットの電子決済サービスは、システム開発、情報セキュリティ、法令対応、オペレーション等に専門性を有する人材に支えられております。適切な人事管理と計画的な採用に努めておりますが、少子高齢化やＤＸ人材・セキュリティ人材の獲得競争の激化、働き方や価値観の多様化等により、必要な人材の採用・育成・定着が計画どおり進まない場合、又は重要な人材が流出した場合、サービス品質の維持、システム開発、内部管理体制の強化等に支障が生じる可能性があります。また、人材確保のための採用費・教育費・人件費、外部委託費等が増加した場合、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。 （11）災害リスクについてウェルネットはシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等によりウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。