ウェルネットは、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。
ウェルネットの事業内容は次のとおりであります。なお、ウェルネットは単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
マルチペイメントサービス
マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、ウェルネットと提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアはウェルネットより無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、ウェルネットが頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。
ウェルネットが受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。
①ビリングサービス
ウェルネットのバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムとウェルネットが契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行はウェルネットクラウド上で事業者自身またはウェルネットが行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。ウェルネットはこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行できるサービスを提供しております。
②Ｅ－ビリングサービス
ビリングサービスと異なり、支払に必要な請求書の作成・郵送を行うことなく、支払用の番号・バーコードなどをお客様に電送で届けし、Kiosk端末・ATM・POS端末・クレジットカード・ファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」・電子マネー・ネットバンク等、お客様の好む支払方法で決済できるしくみです。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」アプリの支払もできるようになりました。これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケットの購入、ネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、ウェルネットとの契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報はウェルネットのコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成、送付する手間とコストが掛からず、即時に支払いを確認することができます。
送金サービス
事業者からコンシューマへの送金代行を行うサービスです。このサービスを利用すると従来送金に必要だった情報（銀行・支店名・預金口座種別・口座番号・指名）などを収集する必要がなくなります。具体的には送金事業者は送金金額とコンシューマの送信先をウェルネットサーバーにセットするだけで、送金に必要な情報は受取人自身が入力します。その際、入力された口座の実在確認後に送金を行うため、組み戻しがないこと、着金スピードの速さが大きな特徴です。また、銀行口座を持たない人はコンビニで現金を受け取ることもできます。
電子マネーサービス
スマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。
交通系事業者向ＤＸ化ソリューション
スマートフォンアプリ「バスもり！」は、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつでバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。
その他サービス
ウェルネットが提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末とウェルネットサーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。
（注）１．払込場所と時間について
払込票を使った払込みは、ウェルネットが提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約55,200店舗（2025年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。
マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。
２．請求代金回収経路について
ウェルネットが行う請求代金の回収は、直接ウェルネット名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、ウェルネットが提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部からウェルネットの金融機関口座へ送金されます。その後、ウェルネットの金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。
[事業系統図］
上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。
ウェルネットが事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。
文中における将来に関する事象は、当事業年度末（2024年６月30日）現在においてウェルネットが判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、ウェルネットの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応
決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、新たに2024年２月のみずほ銀行との接続で、主要都市銀行との接続を完了し利便性が増しました。また、電力会社各社に加え、公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、ウェルネットが提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの提供準備を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたサービスへ進化させてまいります。
Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は646となりました。コロナ禍を契機として、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券の利用は拡大し続けております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤および、交通系各社様のＤＸ化支援の有効ツールとしてその利用が拡大しております。2024年６月には、関西の大手私鉄で利用できるサーバ型ＱＲ乗車券サービス”スルッとQRtto”が提供開始されました。また、利用が拡大している複数事業者共同利用MaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験をウェルネットが持っていることは大きなアドバンテージです。
Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況
非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。ウェルネットは、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能拡充を目指します。ウェルネットは決済＋αのサービス開発を推進しますが、決済基盤を持っているウェルネットは大きなアドバンテージを持っております。
2022年９月にファミリーマートでスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」が採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイム支払いができるようになり利便性が向上、利用者が着実に増加しております。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めております。
Ｄ．地域貢献活動
ウェルネットのビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2023年度までの累計で902名に対して約98百万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続してまいります。
さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手は2023年４月からウェルネット社員として活動しており、2023年11月に北海道帯広市明治十勝オーバルで開催された「ISU World Cup Speed Skating 2023/2024 第１戦」の「男子1000m、1500m」において金メダルを獲得、日本人初の快挙を達成いたしました。また、2023年12月ノルウェー・スタバンゲルで開催された「ISU World Cup Speed Skating2023/2024 第３戦」の「男子1000m、1500m」において銅メダルを獲得した弟の山田和哉選手も2024年４月からウェルネットの社員となり、兄弟揃ってのオリンピック出場及びメダル獲得に向けた活動を支援しております。今後は「ekaiin.com」をスポーツ選手の支援にも積極活用し、ウェルネットのＩＴサービスによるスポーツ振興を促進してまいります。
また、2021年に竣工した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計により、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。さらに、札幌本社は2023年８月に創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞いたしました。これらの取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値向上につながると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
2025年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復傾向を踏まえ、主に高付加価値提供サービスの業績が好調であることから、業績見通しは2024年６月期と比べて増加となる見込みであり、次のとおり予想しております。
※中期経営計画から売上高のみを今回修正しておりますが、その理由は前記のとおりです。
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
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12,000百万円 |
1,500百万円 |
1,000百万円 |
2024年６月期の期末配当につきましては、株主様への利益配分の基本方針（配当性向50％以上）に基づき、22.15円といたしました。また、2025年６月期の期末配当につきましては26.46円を予想しております。
以下については、ウェルネットの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、ウェルネットとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいはウェルネットの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ウェルネットは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年６月30日）現在においてウェルネットが判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、ウェルネットの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
① 法令による規制について
ウェルネットの決済代行事業については、「割賦販売法」の施行に伴い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。また、ウェルネットの送金サービス、支払秘書サービス等については、「資金決済に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行、並びに金融庁による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によってはウェルネットの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 収納代行預り金について
ウェルネットのマルチペイメントサービスでは、ウェルネットが事業者に代わり収納した代金を、分別管理されたウェルネット名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行によりウェルネットが一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。
なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座においてウェルネット自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（ウェルネット売上）を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、ウェルネット売掛金の回収方法変更等によりウェルネットの事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。
③ コンビニ業界のインフラへの依存について
マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストがウェルネット側に発生するなど、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。
④ システムトラブル及び事務リスクについて
ウェルネットにおいてシステム停止は重大な問題となるため、ウェルネットはサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、ウェルネットのシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。また、ウェルネットの業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、ウェルネットの信頼を損なうことなどによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 外部環境について
ａ．決済サービス市場におけるパラダイムシフト
キャッシュレス化の進展が予見される中、ウェルネットはそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、ウェルネットの予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、ウェルネット業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．新規事業の創出・育成に係る投資について
新規事業に積極的に投資をしておりますが、ウェルネットの計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、ウェルネットの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．特定取引先への依存について
ウェルネットは継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、ウェルネットの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．知的財産権について
ウェルネットは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、ウェルネットの事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、ウェルネットが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。
⑥ 個人情報の管理について
ウェルネットは各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴いウェルネットが取り扱う個人情報は増加することが予想されます。ウェルネットはこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌事業所）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。
これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により重要な情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、ウェルネットの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 不正対策、セキュリティ対応コストについて
新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。ウェルネットは生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。また、外部からの攻撃に対しては外部機関にストレステストを依頼するとともに、情報セキュリティ専門家とコンサルティング契約を締結しております。これらセキュリティ対応コストがウェルネット業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 革新的技術の出現について
ウェルネットが提供するサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、従来とは違う全く新しい決済スキーム等の出現により、ウェルネットサービスが著しく陳腐化することによりウェルネットの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合について
ウェルネットの提供する収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、ウェルネットの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害リスクについて
ウェルネットはシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等によりウェルネットの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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