タカミヤ（2445）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

タカミヤ(2445)の株価チャート　タカミヤ(2445)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

タカミヤグループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。

タカミヤグループの事業内容及びタカミヤと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

タカミヤグループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

タカミヤ国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、タカミヤ製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、タカミヤグループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、タカミヤグループの仮設機材を取引先へ提供しております。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

タカミヤグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカミヤグループが判断したものであります。

 

(1）経営の基本方針

タカミヤグループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、タカミヤグループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。

 

（従来のビジネスモデルから仮設業界のプラットフォーマーへトランスフォーム）

タカミヤの永続的な発展は、あらゆるステークホルダーに対して有益となります。タカミヤ事業の成り立ちは、建設用仮設機材、いわゆる足場を建設会社や足場施工会社（鳶業者）に対してレンタルすることでした。仮設機材レンタル事業の拡大は、保有賃貸資産の増加により、成すことができます。一方で、賃貸資産の取得には資金が必要となり、収益を求めひたすらにバランスシートを拡大することは、財務の健全性を失い、企業成長を妨げる要因となるだけでなく、事業の存続を危めることにもつながります。

そのような中でタカミヤグループは、収益増加に伴いバランスシート拡大させるビジネスモデルから、バランスシートの拡大に頼らず収益増加を実現させる新たなストックビジネスへトランスフォームすることを決意しました。

 

（トランスフォームに至った背景）

タカミヤの主要取引先である建設業界は、国内建設投資の増減に左右され、建設投資は国内景気によって大きく影響を受けます。そのような事業環境においては、積極的な受注活動による案件の獲得が至上とされる風潮があり、タカミヤグループもその状況下にありました。一方で、海外紛争やサプライチェーンの断裂、原油エネルギー価格の高騰、日本国内においては数十年ぶりの円安水準となり、急激な物価高騰、業界においては、建設資材コストの上昇、さらには生産年齢人口の減少、インフレ対応の政府政策として賃上げが促され、人件費の高騰による人材確保もままならず、事業会社において従来以上に経営リソースを割かれる機会が増えてまいりました。このような環境下において、タカミヤグループは、景気動向・建設投資額の増減に左右されやすい、言わばフロー型となった従来のビジネスモデルから脱却し、着実・安定的に収益を確保できるストックビジネスへのトランスフォームに取り組んでまいりました。タカミヤグループが掲げるストックビジネスは、当業界では画期的なプラットフォームビジネスです。

 

（仮設業界におけるプラットフォームビジネス）

主要な取引先である建設業界において、経営リソースの消耗が課題となっていることを発見し、タカミヤグループは、自らの事業基盤であるレンタル事業のインフラを取引先に開放、共有することで、相互に経営リソースの損耗を防ぐ革新的なビジネスモデルを提唱しました。

 

プラットフォームビジネスの一例として、タカミヤが提供する「OPE-MANE（オペマネ）」があります。

顧客が所有する仮設機材をタカミヤのプラットフォームに預け入れることにより、仮設機材の整備や入出庫業務、品質保全など、タカミヤグループが50年以上の実績を持つ仮設機材インフラで管理することが可能となります。OPE-MANEユーザーは、仮設機材所有者としてこれらに経営リソースを割くことなく、所有を継続することができます。同サービスでは、タカミヤグループの強みとなる全国29箇所（2024年３月時点）から、必要な時に自由に取り出し、利用できることも魅力の一つです。

 

このように顧客にとって「儲かる」、「助かる」プラットフォームを提供し、一方でタカミヤグループは、インフラを共有することで単位当たりの収益性が向上、設備等の生産性も向上することで、保有する資産を効率的に運用することが可能となります。利用する取引先、提供するタカミヤグループ双方に大きなメリットを生む、仮設業界において画期的なビジネスモデルこそ、タカミヤが提唱するプラットフォームビジネスです。

サステナブルな成長に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデル、プラットフォームビジネスの構築を積極的に推進してまいります。

 

 

(2）経営環境

日経平均株価が史上最高値を記録するなど、日本経済は緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の不安定な世界情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、日銀によるゼロ金利解除など金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなか、経済環境は、先行き不透明な状況であります。

 

（市場環境）

タカミヤグループの主要な取引先である建設業界では、2024年問題をはじめとした労働時間に関わる労働制限や資源価格原油高やエネルギー価格の高騰、日銀金融政策の見直しによる金利上昇など経済面における影響が強く、建設コストの上昇に強く表れる可能性があります。

国内建設投資は、原油高や建設資材の高騰、技能労働者の不足による工事の遅れや延期が見られ、先行きが不安定な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とした全国的な社会インフラの改修工事など底堅さが見られます。需要が堅調な倉庫・物流施設に加え、整備新幹線、半導体工場の新設やAIの普及によるデータセンターの建設が計画されていることなど民間設備投資の堅調な動きが期待できます。

 

（リスクと機会）

 

 

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略

［中期経営計画 2024-2026ビジョン］

タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ

 

タカミヤグループが提供するタカミヤプラットフォームは、「儲かる」「助かる」そして「喜ばれる」魅力的なサービスへと磨き上げられ、多くの方から選ばれ、相互に収益を拡大、発展成長をもたらします。タカミヤプラットフォームは、タカミヤグループの働き方が根本的に変わる、DXを取り込んだ新しい業務スタイルによって従業員や関係取引先、さらには株主・投資家からも選ばれ、共に発展していける業界に欠かすことができない「エコシステム」となることを目指しております。

 

［中期経営計画基本方針］

（プラットフォームビジネスの確立・定着による収益基盤の確立）

プラットフォームビジネスは、利用者の囲い込みとリカーリングによって収益が成り立ちます。利用者のインサイトを分析し、魅力的なサービスへと磨き上げることで累積顧客を増加定着させ、リカーリングによる安定収益の確保を目指します。

 

（DXと人的資本投資による成長基盤の確立）

積極的なDX投資によって、プラットフォームの顧客利便性とタカミヤグループの生産性の双方を向上させます。タカミヤグループの成長基盤を支える人財に対する人的資本投資に力を注ぐことで、プラットフォームの付加価値向上と盤石な成長基盤の構築を目指します。

 

（海外事業における収益向上）

海外事業子会社は、経営基盤が整備され、収益回収と事業拡大フェーズに移行します。海外子会社があるフィリピン、ベトナム、韓国の他、グローバルな需要に対応できる体制を整え収益の向上を目指します。

 

（資本コストと株価を意識した経営の浸透）

事業の成長投資が先行するため、有利子負債の増加が見込まれます。有利子負債に限らず資本の効率運用をタカミヤグループに浸透させることで、投下資本利益率の水準を高め、企業価値向上、株主・投資家にとって魅力的な企業を目指します。

 

［課題・重点施策］

このような環境下においてタカミヤグループがビジョン実現のために掲げた基本方針をもって事業を推進してまいります。タカミヤグループが認識した課題に対して、以下の重点施策をもって中期経営計画の実現、事業成長を目指します。

 

（OPE-MANE利用者の拡大）

プラットフォームの主力サービスである「OPE-MANE」は、プラットフォームの基礎となる顧客基盤を確保する重要な役割を担っています。この利用者を中心に、その他のサービス利用が促進されるため、土台となるOPE-MANE利用者の獲得は重要な課題として認識し、利用者拡大を推進いたします。

 

（顧客サービスの基幹となる管理物流機能の整備・拡充）

OPE-MANE利用者の利便性を担保するうえで、預り資産の管理運用はサービスの中核を担っています。時間経過と共に増加する預り資産、不足機材を補う賃貸資産の保有増に対応するため、資産を効率よく稼働させる整備体制、利便性を高める好立地へのBase（機材管理物流拠点）の開設は、プラットフォームの魅力を高めるうえで重要であると認識しております。

 

（顧客の信頼獲得のための安全・安心の可視化）

プラットフォームで預かる資産（仮設機材）は、利用者の所有物であり、それらの減価減耗は、顧客の損失になると同時にタカミヤグループへの信頼の失墜につながります。ゆえに預り資産の管理を透明化し、所有者が常に状態を把握できるよう可視化に努めることは、プラットフォームでの顧客資産の保全並びに信頼獲得に寄与いたします。また、ここでの取り組みがタカミヤグループの生産性向上につながります。

 

 

（適正価格による付加価値サービスの提供）

従来仮設機材業界において、安全性や品質について多くを求めず、兎角、サービスの無償提供や価格競争に陥りがちでした。タカミヤグループは、足場の階高を高めることで安全、効率的に作業できる作業用足場を提供し、また、仮設工業会認定以上の品質基準をもって機材の提供を行っています。また、一部義務化されている3D図面の自動生成など高付加価値サービスを提供することで、顧客が納得のいくサービスを提供し、その対価を適正価格にて供給することが業界の質的発展に寄与するものと認識しております。適正価格での提供は、顧客満足度をさらに高めるサービス開発に寄与するものとして、顧客の理解を得ながら継続して取り組んでまいります。

 

（海外拠点（フィリピン、韓国、ベトナム）の収益向上と、その他需要国への対応）

国内建設市場は、労働者不足などの影響で建設会社が選別受注し、工事量が平準化されつつあります。タカミヤグループは、この状況下でプラットフォームにより安定収益を得るとの方針のもと事業を進めております。一方、海外において収益拡大を計ることも進めております。諸外国では、不安定な社会情勢や大規模災害、新興国での開発などタカミヤグループとしては手つかずの市場があり、それら需要を収益化するための体制の整備が必要と認識しております。

 

（アグリ事業の抜本的な変革による収益基盤の構築）

仮設以外の事業部門の育成として、農業分野へ進出いたしました。新型コロナウイルス拡大の影響等で就労者不足となった農業は、厳しい環境に置かれています。一方で、食糧自給率を高めようとの政府の政策やアグリビジネスベンチャーの台頭により、生産性の高い高付加価値農業が広がっています。タカミヤグループは、これらベンチャー企業等との連携によって、事業拡大を目指し、埼玉県羽生市にTAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK（以下、「TAP」という。）を開設いたしました。多くの企業を招き、TAPにて先端農業の取り組みを発信することで、タカミヤブランド製品や参画企業の製品の周知拡販を目指します。

 

（付加価値向上のための人的資本、DXへの積極投資）

タカミヤグループでは、DXによりプラットフォームの高付加価値化に努めています。この高付加価値を生み出すDX・IT人材に対しての投資を積極的に行います。初任給の改定、フレックスタイム制の導入やみなし残業時間の段階的な見直し、教育研修への積極的な投資を実施することで、従業員とのエンゲージメントを高めます。加えて、DX投資により業務改革や顧客サービスの付加価値向上を目指してまいります。

 

（WACCを上回るROICを実現するためのKPI導入）

タカミヤグループの過年度におけるROICは、WACCを下回っております。資本効率の改善、株主・投資家からの期待に応えるため、ROIC改善は重要課題であると認識しております。ROIC改善のため、タカミヤグループ各社、各部門において、営業利益率と投下資本回転率を向上させる施策を検討し、各施策にKPIを設定してROIC経営の浸透と数値改善を目指します。

 

 

(4）目標とする経営指標

タカミヤは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、2025年３月期の連結業績目標の達成に注力してまいります。

中長期的な事業成長を目指すタカミヤといたしましては、安定的な株主還元と成長投資をバランスよく安定的させるため、事業成長と併せて、生産性向上、資本コストと株価を意識した経営を浸透させてまいります。そのため、売上高営業利益率及び投下資本回転率について、それぞれの数値目標を分解し、業務ごとにKPIを設定、実施することで投下資本利益率（ROIC）の向上、グループ内への浸透を目指してまいります。

 

（中期経営計画数値目標）

 

（投資計画）

 

（セグメント売上高）

注）プラットフォーム事業は、販売事業とレンタル事業の両事業から、プラットフォームサービスによる収益を抽出し、プラットフォーム事業として開示いたします。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカミヤグループが判断したものであります。

 

(1）建設投資動向等の影響について

タカミヤグループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。タカミヤグループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、タカミヤグループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、タカミヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）貸倒れリスクについて

タカミヤグループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、タカミヤグループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、タカミヤグループの業績が影響を受ける可能性があります。そのためタカミヤグループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

 

(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について

タカミヤグループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、タカミヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

 

(4）長期借入金等の財務制限条項について

タカミヤは、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第２四半期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、タカミヤは期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、タカミヤの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）仕入価格の変動について

タカミヤグループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、タカミヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6）建設業法について

タカミヤ工事部が行う仮設工事事業及びアグリ事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、アグリ事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合はタカミヤの業績に影響を及ぼす可能性がございます。

 

(7）為替変動リスクについて

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、タカミヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）製造物責任（PL）について

タカミヤグループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、タカミヤグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9）自然災害・感染症の流行について

タカミヤグループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、タカミヤグループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。

 

(10）システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

タカミヤグループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことによりタカミヤグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。