タカミヤ（2445）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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タカミヤ(2445)の株価チャート　タカミヤ(2445)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】タカミヤグループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。タカミヤグループの事業内容及びタカミヤと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。タカミヤグループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。タカミヤ国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、タカミヤ製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、タカミヤグループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、タカミヤグループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】タカミヤグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカミヤグループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針タカミヤグループは、仮設機材等の提供を通じて、高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。建設業界を取り巻く環境が変化するなか、タカミヤグループは、お客様のニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供に努めるとともに、品質、安全性および供給力の向上に加え、高付加価値化と生産性向上を通じて、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。タカミヤグループは、仮設機材レンタル事業を基盤として発展してまいりましたが、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材については、単に機材を提供するだけでなく、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的かつ継続的に供給することが重要であると認識しております。このためタカミヤグループは、従来の販売・レンタルを中心とした事業運営に加え、保有機材の稼働状況の把握、整備・保全の高度化、資産運用の効率化等を進めることにより、機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化に取り組んでおります。これにより、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の構築を目指してまいります。 (2）経営環境（市場環境）タカミヤグループの主要顧客である建設業界においては、技能労働者の不足や高齢化、人件費の上昇、原材料価格や燃料・エネルギーコストの高止まり、物流制約等を背景として、施工体制の維持や工程管理の難易度が高まっております。一方で、国土強靭化、防災・減災、老朽インフラの更新、都市再開発、データセンターや半導体関連施設等への投資など、中長期的な建設需要は底堅く推移しております。このような事業環境のもと、建設工事に不可欠な仮設機材については、安全性と品質を確保しながら、必要な現場へ安定的に供給することの重要性が一段と高まっております。また、資産保有負担の見直しや省力化ニーズの高まり、業務効率化およびデジタル対応の必要性の高まりを背景として、機材管理、物流、整備・保全を含めた一体的なサービスに加え、安全性向上と安定供給に資する高付加価値サービスへの需要も高まりつつあります。タカミヤグループは、こうした環境変化を踏まえ、従来型の販売・レンタルにとどまらず、顧客の業務効率化、機材活用の最適化および安定供給に資するサービスの強化を進めております。 （リスクと機会）建設業界においては、人手不足・高齢化の進行、物流制約、建設コストの上昇、金利上昇等が事業運営上のリスクとなっております。また、整備・点検・現場支援を担う専門人材の確保難は、供給力やサービス水準に影響を及ぼす可能性があります。一方で、建設業界の構造課題を背景として、省力化、業務可視化、機材管理の効率化、安全性向上および安定供給に資するサービスへの需要は拡大する可能性があります。加えて、社会インフラ更新、再開発、エネルギー関連投資、データセンターや半導体関連施設等の成長分野においては、仮設機材および施工支援や管理運用を含めた高付加価値サービスへの需要の拡大が期待されます。タカミヤグループは、これらのリスクと機会を踏まえ、顧客起点でのサービス改善、機材の管理運用の高度化および供給体制の強化に取り組んでまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略タカミヤグループは、中期経営計画に基づき、仮設機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化を進めております。建設業界における人手不足、生産性向上ニーズ、資産保有負担の見直し等を背景として、顧客が必要なときに必要な機材・サービスを適切に利用できる環境を整備することは、タカミヤグループにとって重要な経営課題であると認識しております。このため、タカミヤグループは、機材管理、物流、整備・保全、安全・安心の可視化、デジタル活用等を通じて、顧客利便性の向上とタカミヤグループの資産効率向上の両立を図るとともに、高付加価値化と生産性向上を通じて継続的な収益性向上を目指してまいります。特に、機材の所在や状態、稼働状況を適切に把握し、預り資産を含めた管理運用の透明性を高めることは、顧客からの信頼確保と継続的な取引基盤の強化につながるものと認識しております。 また、安全性・品質・作業性の向上に資する高付加価値サービスを適正な価格で提供し、顧客にとっての利便性と経済合理性を両立させることにより、事業の持続的成長と収益性の向上を図ってまいります。あわせて、DX投資や人的資本投資を通じて、事業基盤の強化と生産性向上を進め、資本効率を意識した経営の浸透に取り組んでまいります。タカミヤグループは、これらの取り組みを通じて、建設業界の構造課題への対応に貢献するとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の強化を図ってまいります。 (4）目標とする経営指標タカミヤグループは、中長期的な企業価値向上を図るうえで、収益性と資本効率の両立が重要であると考えております。このため、経営指標として投下資本利益率（ROIC）を重視し、資本コストを意識した経営の浸透を進めております。ROICの向上にあたっては、継続的な収益性向上に向けた売上高営業利益率の改善と投下資本回転率の向上を重要な要素と位置づけ、各事業および各部門において具体的なKPIを設定し、その進捗を管理しております。これにより、収益力の向上に加え、保有資産の稼働率向上や資産効率の改善を通じて、持続的な成長と資本効率の向上の両立を目指してまいります。また、中期経営計画においては、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICに加え、顧客基盤の拡大および継続的な収益基盤の強化を示す指標として、プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数を重要な指標としております。これらの指標を通じて、事業基盤の強化、安定的な収益基盤の拡充および企業価値向上の実現を目指してまいります。 （中期経営計画数値目標） 2024年３月期中期経営計画2024-2026業績指標連結営業利益3,404百万円3,650百万円財務指標売上高営業利益率7.7％7.5％以上 ROE9.1％7.9％以上 ROIC4.3％3.8％以上プラットフォーム指標OPE-MANE利用者数61社累計236社以上 （投資計画） 中期経営計画３ヵ年累計（百万円）投資計画賃貸資産投資15,610 設備投資11,113 合計26,723 （セグメント売上高） 2024年３月期（百万円）中期経営計画2027年３月期（百万円）プラットフォーム事業－8,710販売事業12,5978,440レンタル事業28,21427,945海外事業7,8976,267注）プラットフォーム事業は、販売事業とレンタル事業の両事業から、プラットフォームサービスによる収益を抽出し、プラットフォーム事業として開示いたします。なおタカミヤグループは前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますが、2024年３月期セグメントごとの売上高については、報告セグメント区分変更前の数値で開示しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてタカミヤグループが判断したものであります。 (1）建設投資動向等の影響についてタカミヤグループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。タカミヤグループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、タカミヤグループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、タカミヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）貸倒れリスクについてタカミヤグループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、タカミヤグループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、タカミヤグループの業績が影響を受ける可能性があります。そのためタカミヤグループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。 (3）借入金を中心とした有利子負債への依存についてタカミヤグループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、タカミヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）有利子負債残高（対総資産額比率）41,203（54.9％）39,061（52.4％）純資産額（自己資本比率）22,583（29.1％）23,701（30.9％）総資産額75,33174,599支払利息390526（注）　有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。 (4）長期借入金等の財務制限条項についてタカミヤは、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。なお、これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、タカミヤは期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、タカミヤの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）仕入価格の変動についてタカミヤグループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、タカミヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）建設業法についてタカミヤ工事部が行う仮設工事事業及びTAP事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、TAP事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合はタカミヤの業績に影響を及ぼす可能性がございます。 (7）為替変動リスクについて為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、タカミヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）製造物責任（PL）についてタカミヤグループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、タカミヤグループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）自然災害・感染症の流行についてタカミヤグループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、タカミヤグループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。 (10）システム及び情報セキュリティに関するリスクについてタカミヤグループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことによりタカミヤグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11)法令違反に関するリスクタカミヤグループの事業は、いずれも厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、タカミヤグループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に下記の許認可等は、タカミヤグループの主要な事業活動の前提であり、本書提出日現在、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において当該許認可等が取り消される等の事態が生じた場合には事業の継続ができなくなり、タカミヤグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。① 主要な事業活動の前提となる事項取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可(注)）倉庫業登録所管官庁等大阪府公安委員会国土交通省国土交通省許認可等の内容第621120701377号国土交通大臣許可（特－４）第16082号登録第9079号（注）　建設業許可の内訳特定建設業許可 ①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業⑤石工事業 ⑥屋根工事業 ⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロック工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業 ⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮建具工事業 ⑯鋼構造物工事業 ⑰熱絶縁工事業 ② ①の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合はその期限取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可）倉庫業登録有効期限－2028年３月２日－ ③ ①の取消、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合はその事由取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可）倉庫業登録法令違反の要件及び主な許認可取消事由古物営業法の違反、この法律に基づく指示、命令や処分の違反により、許可の取消（古物営業法第23、24条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）倉庫業法、倉庫業法基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反した場合は、登録の取消し（倉庫業法第21条） ④ ①について、その継続に支障を来す要因の発生の有無現時点において、当該前提の継続に重大な支障を来す要因は発生しておりません。