アウンコンサルティンググループは、アウンコンサルティング及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注)１.2024年２月26日開催の取締役会において、アウンコンサルティングの特定子会社であるAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。
２.2024年５月17日開催の取締役会において、アウンコンサルティングの特定子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アウンコンサルティンググループが判断したものであります。
（１）経営方針
アウンコンサルティンググループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。
＜使命＞
私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。
＜価値観＞
「汗」 自他のため率先して汗をかいているか
「協」 仲間との協力関係を大切にしているか
「成」 毎日の着実な成長を実感できているか
「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか
「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか
（２）経営戦略等
アウンコンサルティンググループは、インターネット及び海外進出企業や外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。
（３）経営環境
当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、アウンコンサルティンググループは「業績回復」を最優先課題とし、１.経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中させることで、グループの合理化・効率化を図るとともに、２.強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。
（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料により、当面は先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。
また、グローバル化の進展により、世界経済の変動の影響をより大きく受けるようになってきたことから、事業環境のリスク等も想定し、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。そのような環境の中、今後、アウンコンサルティンググループが対処すべき課題としては、以下の３点が挙げられます。
① 業績回復
アウンコンサルティンググループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、営業活動の強化を行ってきたものの、黒字回復までには至らず、５期連続で営業損失を計上することとなりました。赤字の主因は利益率の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。
今後は、グローバルBtoBの大手企業だけでなく、中小企業向けのアウトバウンドマーケティング支援、インバウンドマーケティング支援に集中的に経営資源を投下し、付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに強化し、進めていく予定です。
また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かすだけではなく、イノベーションによる新たなビジネスモデルを創出することで、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
② 生産性向上
昨今、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のメディアの増加だけでなく、生活様式や消費行動、マーケティング環境の変化もあり、マーケティング手法も多様化・複雑化しており、お客様からの要求レベルが高まりつつあります。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、業績回復を実現するカギにもなると考えております。
デジタルソリューションを用いた業務の効率改善や定型化を進めることで、属人化せずに着実かつスピーディに人材が育つ仕組みを確立していくとともに、社員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整備してまいります。
③ 人材採用・育成・組織体制の強化
インターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクにさらされています。また、グローバルに事業を展開する上で、人材の多様性の確保及び、あらゆる人材が活躍できる環境づくりは、ビジョンの実現を目指す企業活動・事業活動そのものであると考えております。
そのため、様々な経験・知識・バックグラウンドを持つ人材を採用し、多様な人材にとって柔軟で働きやすい就業環境を整備することに加え、人生100年時代の社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成を支援することが、業績回復に直結し、アウンコンサルティングの継続的な成長に貢献すると考えております。
引き続き、言語・国籍に関わらず、アウンコンサルティンググループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀なグローバル人材の採用及び、適切な社内教育を実施し、組織力を強化することで、アウンコンサルティンググループの競争力を一層強化してまいります。
アウンコンサルティンググループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。アウンコンサルティンググループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアウンコンサルティンググループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において以下の記載は本株式への投資に関する発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。
（１）マーケティング事業
①インターネット広告市場の推移について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。また、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しく、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、アウンコンサルティンググループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、アウンコンサルティンググループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、アウンコンサルティンググループの強みである多言語分野で付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
②インバウンド市場の推移について
（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業として提供しております。
そうした事業環境下において、現在、訪日インバウンド市場は右肩上がりで急回復を遂げ、回復から成長の段階に入り、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。しかしながら、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況と認識しております。また、今後、新たな感染症の拡大に伴い、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が実施された場合、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生するなど、アウンコンサルティンググループの事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループの強みを活かし、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化していくことで、インバウンドのみに依存しない体制を備えてまいります。
③インターネット広告における技術革新の対応について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、アウンコンサルティンググループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。今後、これらの状況に変化が生じた場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
（対応策）
インターネット広告においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、アウンコンサルティングにおいてもこれらの変化等に迅速に対応し、クライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入や必要な研修活動に努め、更なるサービス開発等の強化を行ってまいります。
④企業情報の管理・システムトラブルについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管しており、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しております。万一、サイバー攻撃等によるデータ逸失や改竄、情報漏えい、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたはアウンコンサルティンググループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる可能性があります。また、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、アウンコンサルティングに対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、アウンコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループの情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期すよう努めております。また、年に1回の頻度でアウンコンサルティンググループにおける情報セキュリティの対応レベルについての評価を実施し、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認することで、本リスクの低減に努めております。
⑤法的規制について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
現時点においては、アウンコンサルティンググループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、アウンコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における重要な契約及び高い依存度について
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティングが行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。
これら２社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、アウンコンサルティンググループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループがこれまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等の経営資源を活用した新たなサービスを検討する等、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告以外のサービス拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針であり、特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めてまいります。
（２）海外における事業活動について
①海外展開に伴うリスクについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、アウンコンサルティンググループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによるアウンコンサルティンググループ活動への悪影響
c、不利な政治的要因の発生
d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
e、予期しえない労働環境の急激な変化
（対応策）
各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学的リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各国・各地域のマネージャーと連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。
②不動産市況の悪化および不動産売却にともなうリスクについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループが保有している販売用不動産（棚卸資産）及びその他の資産は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、時価の下落等による減損または評価損を計上する可能性があります。また、アウンコンサルティンググループが取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、アウンコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループでは、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施しております。また、当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行うことで、本リスクの低減に努めております。
③為替変動について
（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、アウンコンサルティングと海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、アウンコンサルティンググループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループでは、アウンコンサルティングの経営支援グループの元で各地域での為替リスク管理体制を整備し、為替相場の変動に伴う業績への影響や、海外現地法人の換算影響の把握に努め、そのリスクを軽減する措置を講じています。
（３）資本提携等について
（発生可能性：低、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、アウンコンサルティンググループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、アウンコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループは、資本提携等に際して、アウンコンサルティングとの戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点から投資評価を行った上で、投資の可否を見極めることで、本リスクの低減に努めております。
（４）人材の獲得について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、計画的に人材の確保および育成ができない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が場合、業務が滞り、経営活動の円滑な遂行が困難となり、アウンコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループでは、人材の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より、国籍・性別・年齢等に関わらず、アウンコンサルティンググループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことができる優秀なグローバル人材の採用に努めております。
また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施することで、生産性向上による収益拡大を目指すとともに、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場におけるアウンコンサルティンググループの競争力を一層強化できると考えております。
（５）配当政策について
（発生可能性：低、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
（対応策）
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。
（６）投資有価証券について
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
アウンコンサルティンググループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指し、海外を中心に純投資をおこなっております。
今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券評価損が発生し、アウンコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
アウンコンサルティンググループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、アウンコンサルティンググループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、アウンコンサルティンググループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
アウンコンサルティンググループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず、アウンコンサルティングを取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。また、グループ全体の効率化、合理化を図るべく、収益性の低い海外法人の解散・清算の決定やオフィスをはじめとする固定費の削減を実施いたしましたが、当連結会計年度においては費用が先行したことで、業績の改善に大きな影響を及ぼすまでには至っておりません。その結果、営業損失92,673千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
アウンコンサルティンググループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した訪日旅行者向けのインバウンドマーケティング市場においては急激な需要回復に備え、業務の効率化や定型化により生産性を向上を図ってまいります。また、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値（支援対象国の拡大、新たなサービスの導入）の向上を図ってまいります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び預金を506,331千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー