システム・ロケーショングループ（システム・ロケーション及びシステム・ロケーションの関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。
＊１ オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。
＊２ 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。
システム・ロケーショングループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。
具体的な提供商品としては、
① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」
過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にしたシステム・ロケーショングループ独自開発の自動車資産評価システム
② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」
将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム
③ 「車種カタログデータベース」
メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース
④ 「シスろけっと」
オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス
⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」
システム・ロケーションソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム
⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ
ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現
⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」
「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。
システム・ロケーショングループは2025年３月31日現在、システム・ロケーションのほか連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。
連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、休眠会社となっており、現在、事業活動は行っておりません。ValuAble Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、持分法適用関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。
システム・ロケーショングループのビジネスモデル
連結子会社 ：Inspiration株式会社（設立1997年11月25日，資本金35,000千円）
ジェイ・コア株式会社（設立2000年8月15日，資本金100,000千円）
ValuAble Co.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）
持分法適用関連会社：株式会社エヴリス (設立：2009年8月24日,資本金：20,000千円）
今後、システム・ロケーショングループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシステム・ロケーショングループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
システム・ロケーショングループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。
また、短中期の経営戦略として、
・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）
・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大
・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大
に取り組んでまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
システム・ロケーショングループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。
（３）経営環境
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナによる経済活動の混乱が概ね収束する一方、その反動によるインフレの継続によって、成長基調にありながらも市民が景気の良化を実感できない状況が続きました。また、中国の過度の低迷やウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感はより強くなっています。
システム・ロケーション関連市場である国内自動車市場は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから堅調さを保ち、当連結会計年度における新車販売台数（乗用車）は前年度比14.8％増と近年で最も高い増加率となりました。第４四半期である1-3月累計における小型乗用車販売台数の減少（前年同期比31.3％減）を吸収しての台数であり、所謂“コロナ禍”前の2019年3月期の販売台数と比較し6.6％減の水準となり、新車販売環境の正常化への道がようやく見えた1年でした。新車販売事業者にとって、販売台数の一定部分はコロナ禍期間における受注の消化であり、会計年度を通じて所謂「新車の長納期化」に引き続き悩み、新規受注状況について必ずしも順風ではなかったものの、国内自動車市場が最悪期を脱したことは明らかとなりました。
中古車登録台数（乗用車）は、新車販売台数増加の影響を受け流通台数が増加し、当連結会計年度における中古車登録台数は前年度比4.0％増の水準となります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①システム事業の推進
システム・ロケーションのクラウド型ＢＰＯ（＊）サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。
＊ Business Process Outsourcing の略
②人材の採用と育成
事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。
③企画力・技術力の強化
技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界におけるシステム・ロケーションのドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。これまでのシステム・ロケーション固有の専門性やシステム・ロケーションドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。
④経営環境変化への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、加えてロシア・ウクライナ問題による国際関係、社会、世界経済、日本経済への影響は未だ計り知れません。システム・ロケーションの事業活動においても少なからず影響があると判断しておりますが、その大きさや継続性、また直接的か間接的かと言う点などにおいて、影響は様々であり、まだ不明な点が多いと認識しております。システム・ロケーションでは、これを事業環境・影響環境の変化としてとらえ、その変化に対応するため、前記③の「企画力・技術力の強化」とともに、営業においても環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させ営業力の厚みを増すことで、負の影響の最小化を図り、更には転じてシステム・ロケーションの強みとなるよう努めてまいります。現時点でのロシア・ウクライナでの事業活動はございません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にシステム・ロケーショングループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。システム・ロケーションはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 新商品開発と新規事業
システム・ロケーショングループの成長性の確保のため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、システム・ロケーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保と育成
システム・ロケーショングループでは、自動車関連事業者に向けた統合された広い範囲での業務支援サービスを提供しており、システム・ロケーショングループが提供するサービスの質の向上あるいは維持のためには優秀なスタッフによる開発体制が必要になると考えております。今後の更なる成長に向け、現在システム・ロケーショングループに在籍しておりますスタッフと同等もしくはそれ以上の人材を採用して確保し、育成していくことが重要になります。システム・ロケーショングループは引続きこうした人材の確保、育成に努める所存ですが、十分な人材を適時に得られない場合、あるいは現在在籍している人材が急に退職した場合にはシステム・ロケーショングループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
③ 人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル
システム・ロケーショングループでは、コンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を実現しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、ハッカー/ウィルス等に対しても現時点における最善の対策を講じるとともに、データ量やアクセス数の増加に応じた、データのバックアップ体制の構築及びハードウェアの増強等のシステムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、発生した損害の賠償やシステム・ロケーショングループが提供するサービスに対する信頼の低下などによって、システム・ロケーショングループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発の外部委託
システム・ロケーショングループでは、システム開発の規模によっては、グループ外の企業に委託しております。また特定の委託先に依存しないよう、複数の委託先を持ち、それぞれと良好な関係を継続するよう努めております。システム・ロケーショングループがシステム開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、システム・ロケーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
システム・ロケーショングループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。これらの法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一システム・ロケーショングループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。このような場合、システム・ロケーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理
システム・ロケーショングループは、自動車関連事業者へのITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において、顧客の機密情報や個人情報に関与する業務があります。これらの情報管理を徹底することはもとより、システム・ロケーション自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけており、情報セキュリティ委員会の設置をするなど、情報管理に対する重要性を認識した体制作りに取り組み、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が発生した場合、システム・ロケーショングループの信用失墜につながり、システム・ロケーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権
システム・ロケーショングループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、システム・ロケーショングループの事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、システム・ロケーショングループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後システム・ロケーショングループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合システム・ロケーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模災害等
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、システム・ロケーショングループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、システム・ロケーションサービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、システム・ロケーションサーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、システム・ロケーションシステム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外進出
システム・ロケーショングループは、新たな成長機会を求めてシステム・ロケーションビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難度、疾病の発生等、不測・不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、システム・ロケーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上の他にもシステム・ロケーショングループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー