ティア（2485）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ティア(2485)の株価チャート　ティア(2485)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ティアグループは、ティア及び連結子会社６社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業、ティアグループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業と、不動産事業及びリユース事業等で構成されたその他事業を行っております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）葬祭事業

ティアグループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

(2）フランチャイズ事業

ティアは、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

(3）その他事業

ティアグループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。

［事業系統図］

(注）株式会社メモリアジャパンは2025年10月１日付で株式会社ティア北海道へ社名変更しております。また、株式会社ティア北海道を存続会社として株式会社メモリアホール西野山の手を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてティアグループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針

ティアグループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。

(2）経営環境及び経営戦略

ティアグループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。

ティアグループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼をグループ化し、これにより2024年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で202店舗を展開しております。

「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、ティア独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。

さらに、戦略の基本方針に加え、ティアのグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。

これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2024年９月末現在、会員数は55万人を超え、年間の葬儀施行件数は24,000件（ティアグループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ティアグループは直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。

そこで、ティアグループといたしましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。

①　ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充

東海地区におきましては、直営及び東海典礼による積極的な出店を推進すると共に、既存会館の改修及び既存エリアにおけるブランドの再構築を推進してまいります。関東地区につきましては、新たな本部体制のもと、出店継続と経営資源の最適化を図ってまいります。関西地区では、八光殿が出店を継続する一方、北河内エリアでの認知度向上に努めてまいります。

フランチャイズにおきましては、様々な出店ニーズに対応し、新規・既存加盟社の計画的な出店を推進してまいります。また、ＦＣ会館の展開エリアも広範囲となることから、機動的な業務支援体制等、ＦＣ本部体制を強化し新規会館の早期収益化及び既存会館の持続的な成長を推進してまいります。

 

②　トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化

葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。

総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。さらに、東海地区ではティアの物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。

③　計画に則した人材確保・育成とエンゲージメントの向上

事業戦略を推進する上で、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置づけております。人材の確保につきましては、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、人材育成では人材教育機関「ティアアカデミー」が、ＰＤＣＡサイクルに則った教育を手掛けてまいります。また、ティアの教育カリキュラムを八光殿・東海典礼に展開することで、ティアグループとして営業力の底上げを図ってまいります。

さらに、2024年４月に改定した人事制度により期待される効果のモニタリング、業務オペレーションや勤務体系の見直しを検討するプロジェクトチームを設置する等、働く環境の更なる充実に努めてまいります。

④　上場会社グループとしての体制構築と潜在的なＭ＆Ａニーズの掘り起こし

八光殿及び東海典礼に対し、上場会社グループとしての統合プロセスを推進してまいります。また、ティアグループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なＰＲ・ＩＲ活動を継続するのに加え、ティアのことをより深く理解してもらえる新しいコミュニケーション・プラットフォームを構築してまいります。

さらに、基幹システムのリプレースにより、業務効率化・データ連携の強化を図ると共に、ティアグループとしてシステム統合に向けた体制を整備してまいります。ＩＣＴにおける脅威への対応では、セキュリティに対する従業員の意識の向上を図ってまいります。

Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化する中、事業の統廃合が活発化しております。ティアグループとしましても業界再編に乗り遅れることなく能動的な情報収集に努め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。また、ティアの理念に共感する企業との関係性構築にも積極的に取り組み、広義のティアグループとして葬儀業界への影響力を拡大させてまいります。

(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

ティアグループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況並びに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、ティアグループは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が必要であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてティアグループが判断したものであります。

(1）特に重要性が高い事業等のリスク

①　葬儀需要の変動について

葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これによりティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品及び新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。

ⅰ．葬儀件数

葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.2倍の水準にまで拡大すると予想されております。（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

ⅱ．葬儀単価の変動

少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。（経済産業省：特定サービス産業動態統計調査）ティアグループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

ⅲ．季節による変動

葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。従って、ティアグループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。

②　競争環境について

葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、ティアグループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、ティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した営業促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。

③　個人情報について

ティアグループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、ティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。

 

④　減損会計について

ティアグループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で、減損損失を認識する可能性があり、この場合、ティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。

⑤　人材の採用及び教育について

ティアグループは、中長期ビジョンの実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の採用及び育成について、これまで以上に取り組む必要があると判断しております。一方、人材の採用及び育成が、ティアグループの計画通りに進まない場合、ティアグループの事業展開が制約され、ティアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うと共に、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。

⑥　感染症の発生・感染拡大等の影響について

感染症の発生及び感染拡大等により、葬祭規模の縮小や法要料理の販売減等により、葬儀単価が低下し、ティアグループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、感染症の発生及び感染拡大下においてもティアの会館を安心して利用していただけるように、公衆衛生上の必要な措置を講じると共に、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。

⑦　Ｍ＆Ａに伴うのれん・顧客関連資産について

葬儀業界におきまして今後、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、Ｍ＆Ａは重要な成長戦略と位置付けております。また、Ｍ＆Ａ実行に際しては必要に応じて、のれん及び顧客関連資産を計上いたします。しかしながら、Ｍ＆Ａ実行後、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、のれん及び顧客関連資産の減損損失の計上等、ティアグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し、ティアグループとしましては、対象会社に対し情報収集・事業内容・財務状況等の分析を慎重に行った上でＭ＆Ａの判断を行い、実行後も対象会社の成長はもとより、ティアグループとして、出店・商品・人材・ＩＴにおけるシナジー効果を生み出してまいります。

⑧　借入金と金利変動及び財務制限条項について

ティアグループは、会館の建設資金及び差入保証金、Ｍ＆Ａにかかる資金等は、金融機関からの借入れにより調達しているため今後、金融機関の融資姿勢や市場金利の上昇により調達金利が変動した場合、ティアグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金につきまして財務制限条項が付されており、これに抵触した場合におきましても、ティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、ティアグループの業績及び財政状態が、財務制限条項に抵触することのないようにモニタリングを定期的に実施しております。さらに、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。

 

(2）重要な事業等のリスク

①　金利について

ティアグループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。従って今後、金利が上昇した場合には、ティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。

②　フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者及びティアグループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、ティアグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。

③　葬儀会館の賃借について

ティアグループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これによりティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定及び契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。

ⅰ．保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、ティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．定期借地権

ティアグループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、ティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．関連当事者との取引について

ティアグループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏及び㈱PineBeeと次のような取引があります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

２．ティアグループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．ティアの連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81%を直接保有する会社であります。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

ティアグループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

ⅳ．出店・改修計画

出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、ティアが希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、ティアの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、ティアの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　災害等について

ティアグループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、ティアグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、ティアグループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。

これに対しティアグループとしましては、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じております。

⑤　法的規制について

ⅰ．霊柩運送

ティアグループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、ティアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。

ⅱ．食品衛生法

ティアグループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、ティアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しティアグループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。