アドウェイズグループは、アドウェイズ(株式会社アドウェイズ)と連結子会社34社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社13社の計50社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、アドウェイズグループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
アドウェイズグループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアをアドウェイズの広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。
アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・タイ等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行っております。
アドウェイズグループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
アドウェイズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアドウェイズグループが判断したものです。
(1)経営方針
アドウェイズグループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。
アドウェイズグループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境の下、アドウェイズグループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告配信先の拡充を進めることで、取引の拡大を目指してまいります。また、アフィリエイト広告事業においては、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、アドウェイズのアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し、業績を伸長させることができており、今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今までアドウェイズが得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。
今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。アドウェイズグループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。
②経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。
アドウェイズグループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
当連結会計年度末において、アドウェイズグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、アドウェイズグループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいはアドウェイズグループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
アドウェイズグループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、又は問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、アドウェイズグループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であるとアドウェイズが判断したものであります。
(1)事業について
①業界動向について
アドウェイズグループのアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマートフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。
アドウェイズグループでは、これらの業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、アドウェイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
アドウェイズグループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社とアドウェイズグループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、アドウェイズと同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、アドウェイズグループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
アドウェイズグループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、アドウェイズグループの優位性が損なわれること等により、アドウェイズグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③アドウェイズ営業活動における代理店への依存について
アドウェイズグループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得しておりますが、アドウェイズグループにおける代理店の活用による広告主(クライアント)の獲得が約28％を占めております。
アドウェイズグループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、アドウェイズグループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、アドウェイズグループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、アドウェイズグループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、アドウェイズグループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、アドウェイズグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④新しい広告手法が出現することについて
アドウェイズグループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、アドウェイズグループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、又は、アドウェイズグループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
アドウェイズグループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、アドウェイズグループの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、アドウェイズグループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥M&Aについて
アドウェイズグループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画とおりに進まない可能性があります。その場合はアドウェイズグループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、アドウェイズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報保護について
アドウェイズグループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、アドウェイズグループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程でアドウェイズグループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このようにアドウェイズグループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、アドウェイズグループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システムトラブル等の問題について
アドウェイズグループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、アドウェイズグループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、アドウェイズグループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、アドウェイズグループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
アドウェイズグループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、アドウェイズグループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、又は適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境の変化へ対応するための投資について
アドウェイズグループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、アドウェイズグループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。アドウェイズグループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて
アドウェイズグループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール及びフィリピンのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制について
①特定人物への依存について
2021年6月まで、アドウェイズグループの事業の推進者は、代表取締役社長(現 取締役会長)である岡村陽久でありました。岡村陽久は、アドウェイズ設立以来のアドウェイズの最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。
2021年7月1日付の山田翔のアドウェイズ代表取締役就任に際し、アドウェイズグループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っております。
現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
②有能な人材の確保や育成について
アドウェイズグループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、アドウェイズグループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、アドウェイズグループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、アドウェイズグループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
アドウェイズグループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、又はアドウェイズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①知的財産権について
アドウェイズグループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、アドウェイズグループが所有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
②訴訟について
アドウェイズグループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③有価証券の時価評価について
アドウェイズグループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処理が必要な場合には、アドウェイズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー