日本和装ホールディングスグループは、日本和装ホールディングスと連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他５社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。日本和装ホールディングスグループの事業内容及び日本和装ホールディングスの主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、日本和装ホールディングスグループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
日本和装ホールディングスグループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。
きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。
「日本和装」事業では、日本和装ホールディングスが新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、日本和装ホールディングスと販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、日本和装ホールディングスは中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。
・日本和装ホールディングス株式会社（日本和装ホールディングス）
「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。
・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）
博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。
・ニチクレ株式会社（連結子会社）
受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。
・株式会社メインステージ（連結子会社）
きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、日本和装ホールディングス90％、株式会社電通グループ10％です。
・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）
受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。
・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）
ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。
・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD（連結子会社）
ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。
・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）
沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、日本和装ホールディングス契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。
［事業系統図］
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本和装ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本和装ホールディングスグループが判断したものであります。
（1）経営方針
日本和装ホールディングスグループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、日本和装ホールディングスグループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。
（2）経営環境
雇用・所得環境の改善や行動制限の緩和等によるインバウンド需要の増加など、社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられ、景気は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、不安定な国際情勢や物価高の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、日本和装ホールディングスグループではグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できる状況にあると考えております。
日本和装ホールディングスグループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOU TRADING CO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（日本和装ホールディングス）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（日本和装ホールディングスきものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。
今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組んでまいります。また、１月にサイトをオープンしたEC事業にも注力し、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 全社的な生産性向上
日本和装ホールディングスグループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円）を計上しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年度、2021年度、2022年度の営業利益も黒字を確保いたしました。また、2023年度としても引き続き営業利益は黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。
② 新規受講者の獲得
毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、日本和装ホールディングスの無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。日本和装ホールディングスでは、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。
③ 卒業生へのアプローチ
日本和装ホールディングスの無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、日本和装ホールディングスを永くご愛顧いただくことも、日本和装ホールディングスグループの継続的な成長にとって重要であると考えております。日本和装ホールディングスグループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。
④ ガバナンス体制の強化
日本和装ホールディングスグループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しており、グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本和装ホールディングスグループが判断したものであります。
（1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて
「日本和装」事業では、日本和装ホールディングスが、新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、日本和装ホールディングスと販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、日本和装ホールディングスは中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
日本和装ホールディングスの主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、日本和装ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて
「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。
日本和装ホールディングスでは消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。
また、日本和装ホールディングスは、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の構築を最優先に考えており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。
しかしながら、日本和装ホールディングスが類似業者と混同され、一般消費者に日本和装ホールディングスと違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。
（3）風評のリスクについて
日本和装ホールディングスは、「(2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の構築を最優先に考えておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、日本和装ホールディングスのコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、日本和装ホールディングスが取引を停止する可能性があります。
このような日本和装ホールディングスの営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する日本和装ホールディングスの信用低下を招き、受講者の応募数減少等、日本和装ホールディングスの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（4）広告宣伝活動について
現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。
（5）人材の確保について
日本和装ホールディングスグループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、日本和装ホールディングスのビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため日本和装ホールディングスグループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。
人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法的規制等に関する影響について
「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。
これらは、割賦販売斡旋業を行う日本和装ホールディングスグループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、日本和装ホールディングスグループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）個人情報の取扱について
「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。日本和装ホールディングスグループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。
しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、日本和装ホールディングスの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（8）調達金利の変動等の影響について
日本和装ホールディングスグループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により日本和装ホールディングスグループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）各契約企業への精算方法について
日本和装ホールディングスは、日本和装ホールディングスの仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。
一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、日本和装ホールディングスの仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行います。
着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、日本和装ホールディングスの仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。
日本和装ホールディングスの代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、日本和装ホールディングスの資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システムへの依存について
日本和装ホールディングスグループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。
しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（11）和装の市場縮小傾向について
日本和装ホールディングスグループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。
日本和装ホールディングスでは、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。引き続き日本文化が世界から注目されているなか、和装に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。
しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、日本和装ホールディングスの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（12）販売契約全体からグループが負っているリスクについて
日本和装ホールディングスグループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、日本和装ホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、日本和装ホールディングスグループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。
（13）自然災害等のリスクについて
想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、日本和装ホールディングスグループや取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、日本和装ホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、先般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、日本和装ホールディングスグループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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