オエノンホールディングス（2533）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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オエノンホールディングス(2533)の株価チャート　オエノンホールディングス(2533)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】オエノンホールディングスグループは、オエノンホールディングス及びオエノンホールディングスの子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 酒類事業当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。　焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。　運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。 (2) 酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。 (3) 不動産事業オエノンホールディングスのほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、オエノンホールディングス、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。 (4) その他倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。 (事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、オエノンホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針オエノンホールディングスグループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中において、オエノンホールディングスグループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。 (2) 経営環境酒類の国内市場におきましては、少子高齢化や人口減少、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化、嗜好の多様化等により、全体として縮小傾向にあり、企業間での販売競争が激化しております。酒類の輸出につきましては、令和７年の酒類輸出金額が過去最大額を更新し、中国がアメリカを抜いて第１位の輸出先となっております。品目別でも、ほぼ全ての品目が令和６年を超え、ビール、リキュールについては過去最高額を更新しております。また、世界的な健康志向の高まりにより、国内外の乳製品用酵素市場におきましては、更なる市場の成長が見込まれております。 (3) 長期ビジョンオエノンホールディングスグループは、これらの変化を的確に捉えて、構造改革を継続的に進めながら競争力・収益力を強化し、健全かつ持続的な成長を実現するため、令和16年度にめざす姿を示す長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を策定いたしました。“堅実な経営を貫き、しかるべき利益を安定的に創出しつつ、社会が抱える課題の解決に貢献する企業へ”をめざす姿とし、めざす姿の実現に向けて、以下の３つの重要課題に取り組むことといたしました。 　＜重要課題＞ ①中核事業の競争力・収益力の強化　　　・顧客起点のマーケティングに基づき、付加価値の高い商品を市場に投入するとともに、選択と集中及びコスト　　　　低減を進め、中核事業の競争力・収益力を強化する。 ②新領域への挑戦　　・新たな商品、新たな分野、新たな市場（海外）へ果敢に挑戦し、新たな収益の柱を創出する。 ③ＥＳＧ経営の推進　　・事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し続けることにより、経済価値と社会価値の両立を図り、企業価値　　　　向上に繋げる。 (4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題オエノンホールディングスグループは、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を実現するため、2024年から2028年までの５年間を対象とする「中期経営計画2028」を2024年に策定しております。「中期経営計画2028」では、定量目標として、連結売上高、連結経常利益、売上高経常利益率、ＲＯＥ、１株当たりの配当金を定めております。 ＜定量目標＞ 項目令和10（2028）年12月期 連結売上高930億円 連結経常利益45億円 売上高経常利益率4.8％ ＲＯＥ10.0％ １株当たりの配当金12円 中期経営計画の３年目となる令和８年12月期は、「中期経営計画2028」で掲げた数値目標の達成に向け、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。 　１．各重点事業の注力施策　（１）総合焼酎メーカーとしてのプレゼンス強化甲類焼酎、乙類焼酎、混和焼酎、チューハイおよびチューハイの素につきましては、多様な消費者の嗜好に対応した新たな高付加価値商品の開発を進めるとともに、既存商品の育成および収益改善に取り組んでまいります。また、販売経費やコスト構造の見直しも同時に進め、競争力・収益力を強化してまいります。　（２）酒類輸出の販路拡大とスケールアップ既存輸出先の市場の深耕と新規市場の開拓により、販路拡大とスケールアップを図ってまいります。アメリカ向けにつきましては、営業体制を見直し、積極的な現地営業活動を行ってまいります。ヨーロッパ地域向けにつきましては、ジンに加えジャパニーズウイスキーの販売を開始し、更なる深耕を図ってまいります。　（３）販売用アルコールの安定的収益確保販売数量の維持拡大に努めるとともに、適正な利益管理による獲得利益の最適化を図り、安定収益の確保に努めてまいります。　（４）酵素のラインアップ拡充と発酵受託ビジネスの拡大ラクターゼにつきましては、増産に向けた設備投資を実行し、販売金額の拡大を実現するとともに、収量および収率の向上に向けた研究開発を進め、収益性の向上を図ってまいります。発酵受託ビジネスにつきましては、適切な生産計画の下、主力の受託品目である乳酸菌の増産に向けた設備投資を進め、将来の製造数量増大につなげてまいります。また、引き続き、不適合品発生の撲滅並びに品質および収量の安定化・向上に努め、コスト低減を図ってまいります。 　２．競争力・収益力の強化　（１）品質管理の強化引き続き、衛生管理および５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の定着化に取り組んでまいります。また、３Ｈ（初めて・変更・久しぶり）４Ｍ（人・設備・材料・方法）による危険予知の定着化に引き続き取り組み、工程内不適合撲滅に努めてまいります。　（２）適正価格の維持然るべき利益を安定的に確保するため、適切なタイミングで価格改定を行ってまいります。　（３）多様化する嗜好への対応グループ独自の技術・ノウハウを最大限に活かした高付加価値商品を開発し、主力商品ブランド（ビッグマン、そふと新光、博多の華、鍛高譚、すごむぎ、すごいも、ＧＯＤＯ‐ＹＮＬ）に続く、将来における収益の柱として育成してまいります。　（４）コスト低減の徹底営業部門におきましては、販売経費の費用対効果を検証し、最適化を図るとともに、公正な取引基準に準拠した社内ルールの遵守を徹底してまいります。生産部門におきましては、生産工程におけるあらゆるコストの低減に徹底的に取り組んでまいります。　（５）ＤＸの推進ＡＩ等のデジタル技術の利活用を進め、業務の効率化および生産性の向上を実現し、既存ビジネスモデルの抜本的な変革を目指してまいります。 　３．ＥＳＧ経営の推進　（１）環境問題への対応引き続き低炭素社会の実現および循環型社会の形成に向けた取組みを進めてまいります。令和８年度は、環境負荷の少ない冷媒を使用した空調設備への切り替え等に引き続き取り組んでまいります。　（２）人的資本の充実グループの持続的成長および企業価値向上のためには、その原動力となる従業員の価値を高める体制を整備することが不可欠であると考えております。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。　（３）コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図り、「納得性」「公正性」「透明性」の高い経営の実践に努めてまいります。また、年々高度化・多様化するサイバーリスクに対応すべく、情報セキュリティの強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクはオエノンホールディングスグループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオエノンホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 酒類事業に関するリスク 項目国内の酒類市場の変化 リスク概要オエノンホールディングスグループの酒類事業の売上高の大部分は国内販売となっております。国内の酒類市場においては、国内の人口減少や少子高齢化によって総需要が減少し、販売競争が激化することが見込まれております。また、酒類市場は、国内の景気動向や嗜好の変化の影響を受けやすい市場であるため、低価格帯の節約志向商品が伸張する一方、高価格帯の付加価値商品や健康志向商品も拡大するといった価格の二極化・嗜好の多様化が進むことが予想されております。販売競争の激化や価格の二極化・嗜好の多様化への対応が遅れた場合、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループは、強みを持つ分野や成長分野への経営資源の重点配分によって競争力強化に取り組んでおります。また、市場環境の変化に対応できるよう商品開発体制を強化し、顧客視点の発想での商品開発を進め、魅力的な商品を創出してまいります。 項目酒類の販売に関する規制 リスク概要アルコールの不適切な摂取による健康面や社会面への悪影響が指摘されており、ＷＨＯにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されております。予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、オエノンホールディングスグループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループは、酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすために、酒類事業に関する法令等を遵守した販売・宣伝活動を行っております。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでおります。 (2) 酵素医薬品事業に関するリスク 項目乳製品用酵素市場の変化 リスク概要主力のラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、国際的な巨大企業を含む国内外の企業との厳しい競争に直面しており、その技術革新は急速に進んでおります。新技術・新商品の開発の遅れや他社による技術革新によって、オエノンホールディングスグループを取り巻く環境が想定を超えて大きく変化した場合、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、将来の市場・技術動向を見据えて新技術・新商品の研究・開発を推進しております。また、お客様と良好な関係をつくり、情報収集に努めるなど、市場の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。 (3) 各事業領域共通のリスク 項目事業拡大 リスク概要オエノンホールディングスは、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、オエノンホールディングスグループにおいて有効かつ効率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。また、グループ経営の一層の効率化を図るため、オエノンホールディングスの子会社間の合併を行うなど、グループ内組織再編を実施してまいりました。当面、新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大を進める方針であります。新たな子会社取得等については、環境変化等の要因により一時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、オエノンホールディングスの期待する効果が十分に得られない可能性もあります。 対応策オエノンホールディングスは、取締役会における投資・Ｍ＆Ａ計画の適切な意思決定と実施後のモニタリングを適切に行っております。 項目原材料調達 リスク概要オエノンホールディングスグループが使用する主要な原材料(粗留アルコール、重油等)には、調達価格が、調達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについては、世界情勢や感染症拡大の影響により、購入単価の上昇や調達自体の難化等が生じることが懸念されます。世界情勢の悪化や感染症拡大が長期化した場合、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって安定的な調達に努めております。具体的には、原材料市場の積極的な情報収集、市場の変化に合わせた契約期間の見直し、調達先の分散等を行っております。 項目自然災害 リスク概要オエノンホールディングスグループの営業拠点、製造拠点において、大規模な地震、水害、風害が発生した場合、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、人命の安全を第一としながら、酒類・アルコール等の供給責任を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築に努めております。 項目感染症 リスク概要感染症拡大に伴う外出自粛、飲食店への時短要請・休業要請、緊急事態宣言の発出がなされた場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、従業員の感染、事業所でのクラスター発生により想定以上に事業活動の停滞が長期化した場合、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループは、国・自治体・業界団体の指針に沿って、適宜必要な施策を講じております。具体的には、うがい・手洗い・手指消毒・換気・マスク着用等の基本的な感染予防策の徹底、在宅勤務及び時差出勤の活用やオンライン会議の利用促進等の対策を実行しております。 項目情報管理 リスク概要オエノンホールディングスグループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保有しております。停電、災害、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループは、オエノンホールディングスの経営戦略企画室内のシステムセンターを中心としたグループ全体での情報セキュリティー体制を整備するとともに、従業員に対する教育や訓練の徹底とソフトウェアや機器導入によるセキュリティー対策を実施しております。 項目人材確保・育成 リスク概要日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続的成長にも関わる大きな課題となっております。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難となる場合、既存事業における成長戦略の推進に支障が生じるなど、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループ全体の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のためには、多様な価値観に基づく多様な視点をもつ人財が不可欠であるという考え方の下、オエノンホールディングスグループの役員、従業員の属性の多様化を図り、特性や個性を活かす職場環境づくりを進めております。具体的には、女性活躍推進プロジェクトを発足し、プロジェクトの意見を取り入れながら、計画的かつ継続的に女性の登用を進め、女性の個性と能力が十分に発揮できるよう、女性が育児・介護などをしながら安心して働き続けられる環境や、キャリアアップのサポートができる環境の整備を行っております。また、時間単位年休や副業・兼業の容認によるワークライフバランスの推進に努めております。さらには、誰もが自分の性的指向や性自認を尊重され、自分らしく生きることができる社会を形成するために、ＬＧＢＴについての啓発活動を行っております。 項目食品の安心・安全 リスク概要オエノンホールディングスグループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。また、オエノンホールディングスグループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合、事業活動に支障が生じ、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、グループ生産部門会議・オエノンホールディングスの品質安全保証室を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化を進めております。また、重要な案件については、オエノンホールディングス代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」において審議し、対策を講じております。また、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ＦＳＳＣ22000」の認証を取得するなど、品質保証への取組みを強化しております。さらには、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守する姿勢の確立への取組みを強化しております。 項目コンプライアンス リスク概要オエノンホールディングスグループは事業の遂行にあたり、酒税法、食品衛生法、薬機法、景品表示法等の様々な法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を行った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける等、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、コンプライアンスを、オエノンホールディングスグループの企業価値を支える大きな柱であり、経営そのものであると捉えております。研修等を通じて従業員のコンプライアンス徹底に努めております。 項目知的財産権 リスク概要オエノンホールディングスグループは知的財産権の重要性を認識し、知的財産権保護のための体制を整備しております。オエノンホールディングスグループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全、また他社の知的財産権の調査などに努めております。 項目産業事故災害 リスク概要オエノンホールディングスグループの工場において、大規模な産業事故災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、さらに社会的信用の失墜等によって、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、生産戦略の専門部署による管理体制の強化、未然に防ぐための設備の充実などの対策を講じております。 項目環境課題 リスク概要気候変動をはじめとする環境問題への企業の取組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。また、海洋プラスティック問題は世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における対応は、飲料業界の大きな課題になっております。これらの規制強化や、容器包装等に対する取組みへの対応費用の増加等によって、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、オエノンホールディングス代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」においてＳＤＧｓの達成に必要な課題を整理し、グループ全体で課題解決に向けた活動を推進しております。具体的には、リサイクル素材の積極的活用、「自己熱再生システム」導入によるＣＯ２排出量削減、蒸留廃液濃縮装置更新による産業廃棄物・燃料使用量の削減を図っているほか、オエノンホールディングス子会社の合同酒精㈱が経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されるなど、環境負荷低減や環境保全活動に積極的に取り組んでおります。 項目為替変動 リスク概要オエノンホールディングスグループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しております。しかしながら、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しております。 項目資金調達 リスク概要資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、金融機関等との良好な関係を維持するとともに、原則、複数による低利かつ固定金利での資金調達を行うことにより金利変動リスクの低減を図っています。また、健全な財務体質の維持・強化に努めるとともに金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。 項目棚卸資産の評価 リスク概要平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このためオエノンホールディングスグループの棚卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該棚卸資産の簿価切下げがなされ、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、新たに大きな簿価切り下げが発生する可能性を可能な限り低減するため、毎期、継続的・保守的・網羅的に棚卸資産を評価・検証し、必要に応じて評価減を計上することとしております。 項目固定資産の減損 リスク概要オエノンホールディングスグループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、追加的な減損損失のリスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証しております。 項目退職給付債務 リスク概要オエノンホールディングスグループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されております。年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が発生した場合には、オエノンホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 対応策オエノンホールディングスグループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。