ＥＴＳグループ（253a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＥＴＳグループ(253a)の株価チャート　ＥＴＳグループ(253a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＥＴＳグループは、2024年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。ＥＴＳグループグループはＥＴＳグループ及び連結子会社７社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。 なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 事業内容とＥＴＳグループ及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容ＥＴＳグループ及び関係会社電気工事業電力事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）株式会社ＥＴＳホールディングス株式会社岩井工業所株式会社ＤＣライン設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他株式会社ＥＴＳホールディングス不動産関連事業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業宿泊業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理ユウキ産業株式会社エトスホテル株式会社合同会社東山 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＥＴＳグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＥＴＳグループグループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針ＥＴＳグループグループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。 (2）目標とする経営指標ＥＴＳグループグループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題ＥＴＳグループグループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。ＥＴＳグループグループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、ＥＴＳグループグループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、並びに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＥＴＳグループグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＥＴＳグループグループが判断したものであります。 (1）受注及び完成工事高① 競合による受注価格の低下厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、ＥＴＳグループグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先への依存リスクＥＴＳグループグループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50531.8東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96813.1これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）経済状況① 建設業界の動向想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、ＥＴＳグループグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 資材価格や労務費の変動国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、ＥＴＳグループグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）反社会的勢力リスク建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 (4）大規模災害による影響大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、ＥＴＳグループグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。