養命酒製造の企業集団（養命酒製造及び養命酒製造の関係会社）は、養命酒製造及び非連結子会社１社(有限会社ドゥー・シュークル)で構成されており、養命酒関連事業とくらすわ関連事業からなっております。
養命酒製造の企業集団の事業内容及び養命酒製造と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。
主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。
食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営、インターネット等を通じた通信販売及び他社販売チャネルを通じた外販を行っております。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において養命酒製造グループが判断したものであります。
養命酒製造は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の５類感染症への移行により、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば改善するなど、緩やかに回復しておりますが、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状況は続いております。
建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。
（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
養命酒製造グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」に基づき、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。
本中期経営計画を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦により、長期ビジョン「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を達成し、社会的責任を果たしてまいります。
また、2023年３月31日に株式会社東京証券取引所から要請がありました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、同年5月12日に「PBR向上に向けたアクションプラン」を発表いたしました。
これらの計画を着実に実行していくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針
長期ビジョンを実現する事業戦略と人材戦略の融合
●各事業部門の重点施策（抜粋）
（経営企画本部）
・IR活動の強化
・ESG課題のキャッチアップ
・デジタル化推進による生産性の向上と働き方改革の達成
・脱炭素社会の取組み加速
・高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神による安全で高品質な社会資本の提供
（国内土木事業）
・保有作業船の戦略的活用の推進
・ECI対応や企画提案力の強化
・技術力継承・リスク対応力の強化
・防衛、米軍の事業量拡大
・国土強靱化への取り組みや老朽化した港湾インフラの維持・更新
・陸上工事の技術継承強化
（国内建築事業）
・得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）強化と優良顧客の継続維持
・臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かした工場等での能力発揮
・BIMをプラットフォームとして活用した生産性向上
・オフィス、医療福祉分野の取り組み強化
・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業への土建協業
・カーボンニュートラルの推進に向けた検討実施
（海外事業）
・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進
・現地建設会社との協業
・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化
・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立
・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用
（管理部門）
・資本政策の検討
・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
・計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成
・長期的な人材の活躍を後押し
・人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策
なお、当連結会計年度において、養命酒製造の連結子会社である信幸建設株式会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。社内調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、2023年12月21日に公表いたしました。
今後、決して不正行為を繰り返さないよう内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化するとともに、養命酒製造グループの役員・社員が一丸となって、再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において養命酒製造が判断したものであります。
養命酒製造は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力商品である「養命酒」は第２類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるＧＭＰに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。
しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
養命酒製造の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっております。
「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
養命酒製造は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。中期経営計画（2022年4月～2027年3月）におきましても、戦略課題である「効率を重視した既存事業の収益力強化」、「「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築」に基づき、収益力強化とブランド価値向上を目指して取り組んでおります。
しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
養命酒製造は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。養命酒製造では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、養命酒製造にとって重要な課題と認識しております。養命酒製造では経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしながら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
養命酒製造は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般用医薬品卸の寡占化により、養命酒製造の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。養命酒製造は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
養命酒製造は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。
しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
養命酒製造は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
養命酒製造の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法等、様々な法的規制を受けております。養命酒製造では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、養命酒製造の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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